日本人研究者も巻き込まれた「上海ロックダウン」 中国の主要都市上海で、新型コロナウイルスの感染拡大が深刻な状態になっている。 3月末に始まったロックダウンだが、当初の予定を大幅に上回り、5月に入った今でも継続されており、上海在住の邦人も苦しい状況に追い込まれている。 上海、事実上のロックダウン　コロナ感染拡大で東部封鎖、外出禁止に （毎日新聞）日本企業にも影響が… 上海ロックダウン1ヵ月「終わりが見えない厳しさ」【WBS】 そんな中、上海在住の日本人研究者A氏から、ロックダウンの実態やその背景にある問題点について貴重な話を聞く機会があった。本人了承の上、インタビュー形式でご紹介したい。 問題は中国製不活性ワクチンではなく高齢者のワクチン接種率の低さ ーーこれまでゼロコロナ政策を推進してきた中国政府ですが、今回ここまで感染が拡大し、多くの方が亡くなっている原因はなんでしょうか？中国製の不活性

男性の乳腺外科医が、手術直後の女性患者の胸をなめるなどしたとして、準強制わいせつに問われている事件の上告審で、1月21日、弁護側検察側双方の意見を聞く弁論が最高裁第二小法廷（三浦守裁判長）で行われた。 この事件では、被告側は当初からわいせつ行為を否定し、女性の訴えは、麻酔の影響で幻覚を見る「せん妄」の可能性が高い、と主張している。東京地裁はその主張を認め無罪としたが、控訴審の東京高裁はそれを覆し、懲役2年の実刑を言い渡した。 弁護側は主任弁護人の高野隆弁護士が約1時間にわたり、裁判所が専門家の鑑定や証言を判断する際に求めるべき「科学的に信頼される方法」をテーマに弁論を行った。その後、古賀栄美検事が被害を訴える女性の供述を重視する立場から「女性の訴えは現実か、それとも頭の中だけで見た幻覚なのか」の二者択一を求める形で約30分、主張を展開した。 二つの争点・弁護側の弁論　本件では ①被害者の胸

かつて卵は、日持ちの長い乾物を扱う乾物屋で常温で売られていた（1）。2021年5月に出版されたタマゴ科学研究会の著書『まいにちタマゴ　専門家が教える最高の食べ方』（池田書店）（2）によれば、卵を食べる習慣は室町時代に広まり、江戸時代には水戸光圀らが養鶏の普及に努め、卵を生で食べていたという。新鮮な魚介類が江戸前の海で獲れ、刺身として生で食べていたので、卵を生で食べることにも抵抗がなかった。江戸時代の中期には、生卵をごはんにかける「卵かけごはん」が生まれた。明治時代に新聞記者や実業家として活躍した岸田吟香（ぎんこう）が、「卵かけごはん」を世に広めるきっかけを作ったそうだ。 出典：『まいにちタマゴ　専門家が教える最高の食べ方』（著：タマゴ科学研究会、池田書店）原典：渡辺乾二（2019）『まるごとわかるータマゴ読本』農山漁村文化協会表：原典と出典を基にYahoo! JAPAN制作 卵は、日本人に

Scientific Reportsという論文誌に"Japanese conservative messages propagate to moderate users better than their liberal counterparts on Twitter"という論文が掲載されました． 日本国内の話ですので，折角だから解説したいと思います． 今北産業安倍政権時代の安倍晋三元首相に関する1億2千万件以上の大量ツイートを分析した結果，保守派のツイートの方がリベラル派のツイートよりも穏健な中間層によく届いていることが明らかになりました． もうちょっと詳しく東京大学・豊橋技術科学大学・香港城市大学の国際共同研究グループは、1億2千万件を超える安倍元首相に関するツイート（「安倍」または「アベ」が含まれるツイート）を解析し，保守派のツイートの方がリベラル派のツイートよりも穏健な中間層によく

誰もが知っていて、誰の目にも明らかにもかかわらず、誰も言及したくない、そういう物議を醸すような物事を英語で「部屋の中の象」（the elephant in the room）と呼ぶが、学術界の見えざる巨象といえば、Sci-Hubであろう。 カザフスタンの研究者兼プログラマ、アレクサンドリア・エルバキアンが2011年に開設したSci-Hubは、学術論文の（違法）集積サイトである。大学や研究機関等で行われる学術研究は、同業の専門家による査読を経た学術論文という形で共有されるが、こうした学術論文を扱う出版社は世界的に寡占状態で、ScienceAlertの記事によれば、全世界の学術論文の50パーセント以上がElsevierやSpringerといったわずか5社によってコントロールされているという。 寡占が価格のつり上げにつながるのは言うまでもなく、学術論文はA4数ページのものでも、単品で買えて30ド

今日（３月３０日）は、東京で10年ぶりに黄砂が観測されるなど北日本から西日本の各地で黄砂が話題になっていますが、その裏で気象庁と環境省からたいへん重要な報道発表がありました。内容は「生物季節観測の発展的な活用に向けた試行調査の開始について」というもの。 私自身はこのニュースを聞いて、たいへん嬉しく感じました。というのも、７０年近くに及ぶ貴重な観測データが、廃止されることなく今後も存続することが、ほぼ確実になったからです。 生物季節観測とは何か　昨年１１月１０日、気象庁はこれまでの生物季節観測を見直すとして、２０２１年（今年）から動物の観測を完全に廃止し、また植物の観測も大幅に縮小するとの発表をしました。このニュースは新聞やテレビなどでも大きく取り上げられ、気象関係者のみならず、多くの方の関心を呼びました。（参照記事） 簡単に生物季節観測について補足すると、気象庁は１９５３年から季節の進み具

コロナ禍の中、11日から丸善インテックアリーナ大阪で始まった全日本卓球選手権、通称「全日本」。そこに35歳にして初めて男子シングルスに出場する男がいる。奈良県代表の岩城禎（いわき・ただし）だ。 日本卓球協会に登録している男子選手は約22万人（2019年度）。そのうち都道府県予選を勝ち抜いて一般男子シングルスに出られるのは248人、わずか0.1％だ。協会に登録していない競技者はその数倍以上もいるため、実際の競争率はさらに厳しいものとなる。 卓球の低年齢化が進んだ現代では、全日本に出場する選手の多くは、遅くても小学生時代から卓球を始め、練習がないのは年に数日という生活を送り、高校や大学も卓球で入るという半分プロのような卓球エリートたちで占められる。ほとんどの卓球人にとって、全日本とは勝つどころか出ることさえ叶わない夢の舞台だ。 卓球エリートのみが出場を許される全日本卓球。この舞台に立てるのは卓

1位・長野県飯田市、2位・北海道北見市、3位・沖縄県石垣市、4位・北海道砂川市、5位・高知県宿毛市――。これは人口1万人あたりの焼肉店の数（2019年1月末時点）の多さを誇る都市のランキング。日本一に輝いた南信州の飯田市については、「コンビニより焼肉店のほうが多い」「焼肉の出前があるらしい」「各家庭に秘伝のタレがある」といった都市伝説めいた噂がささやかれている。現地で「YAKINIKU CITY」の真相に迫った。（ライター：竹田聡一郎／撮影：殿村誠士／Yahoo!ニュース 特集編集部）

新型コロナウイルス感染症の流行拡大は続いており、2020年12月6日時点で世界の感染者数は6600万人に達する見込みです。 当初、武漢市の海鮮市場から広がっていったと考えられていた新型コロナウイルスですが、WHO（世界保健機関）が公式に発表している世界最初の新型コロナの症例は2019年12月8日に発症したとされています。 公式の世界最初の症例からもうすぐ1年が経とうとしていますが、新型コロナがいつから世界に広がっていたのか、徐々に新しい事実が判明してきました。 武漢では海鮮市場での流行前に感染者が発生していた新型コロナウイルスは2019年12月に武漢市で発生し、武漢から世界に広がっていったというのが一般的な認識かと思います。 武漢市での新型コロナ流行初期の対応（doi: 10.1056/NEJMoa2001316.）ご存知の通り、武漢で流行が認知された当初は海鮮市場に関連する症例が多かった

先月19日に修学旅行中の小学6年生や関係者が乗ったクルーズ船が沈没しました。全員、ライフジャケットを着けており、付近に居合わせた漁船に救助されました。「小学生、全員助かってよかった」と喜びの声が聞かれる一方、水難学会内では「よく漁船に揚げることができた」との声が上がっています。海中から人をボートに引き揚げるのは並大抵のことではありません。ましてや、自力で上がるとなると、ほぼ無理です。 空前の釣りブーム下での事故　先日、日本テレビ系（NNN）ニュースで紹介されましたが、今年は空前の釣りブームです。筆者も含めて、周囲の友人の話題はもっぱら「釣り」です。コロナの時代に見直されたレジャーという位置づけのように感じます。 そういった中で先月28日に発生した鹿島港での遊漁船と貨物船の衝突事故。釣りを楽しみに遊漁船に乗っていた乗客と乗組員の12人全員が船外に投げ出され、うち1人が死亡しました。 衝突後、

今や新型コロナウイルス感染症の感染者は3200万人に達しており、このうち99万人（3.1%）の方が亡くなられています。 つまり9割以上の方は新型コロナウイルス感染症から回復していることになります。 一般的に、感染症に罹患し回復した人は一定の期間は感染しなくなることが多く、例えば麻しん（はしか）には一度罹ると生涯感染しないことが多いとされます。 一方、性感染症である梅毒のように、一度感染しても何度でも感染する感染症もあります。 新型コロナについては感染者に免疫ができるのか、できるとしたらどれくらい持続するのかに関心が寄せられていましたが、先月から続々と新型コロナの再感染例が報告されています。 また、ブラジルのマナウスでは6月に人口の50％以上が抗体陽性に達したものの、その後抗体陽性率が減少しているという報告も出ています。 新型コロナの終息は集団免疫の達成と考えられていましたが、これらの報告は

タイ料理を彩る、パクチーやパックブン（空心菜）といった「タイ野菜」。この栽培に特化した農園が茨城県にある。タイ人とラオス人の夫婦が、日本人とともに畑をつくっているのだ。3人は日本の土でタイのハーブや野菜を育て、夜になると都内のタイレストランへ自ら配送に向かう。昼夜を問わず働き続ける、彼らの営みを追った。（ジャーナリスト・室橋裕和／撮影・菊地健志／Yahoo!ニュース 特集編集部）

赤外線で撮影された西明寺本堂内陣の西柱の菩薩立像。太い筆線など随代の描式を伝えているという（安嶋教授提供） 湖東三山の一つ、西明寺（滋賀県甲良町池寺）の本堂内陣の柱絵を調査・分析していた広島大大学院の安嶋（あじま）紀昭教授（美術学史）は9日、絵は飛鳥時代（592―710）に描かれた菩薩（ぼさつ）立像で、描式から日本最古級の絵画とみられると発表した。834年とされる同寺の創建前で、創建時期が大きくさかのぼる可能性があるとも指摘した。 【画像】日本最古級の絵が潜んでいた真っ黒にすすけた柱 菩薩立像は、本堂内陣の本尊・薬師如来像前にある西柱と南柱に描かれていた。柱は黒くすすけ、これまで何が描かれているのか分からなかったが、昨年6月、周囲の仏像を移動させ、高さ3～4メートルに描かれた絵を赤外線で撮影することができた。 分析の結果、両柱（直径約45センチ）には、菩薩立像が4体ずつ描かれていた。薬師如

台湾にある死者と婚礼を挙げる風習　少し前のことだが、SNSで台湾にかかわる投稿がバズった。路上に落ちている赤い封筒の写真と共に、台湾には亡くなった女性の家族が、封筒に女性の写真や髪の毛を入れて、拾った男性と結婚させる風習がある、と紹介する内容だ。投稿を見た人たちは、怖い、そんな風習があるのか、といった大きな驚きを見せた。また台湾人ユーザーからは、台湾人だけど見たことない、という人もいれば、日本人ユーザーで見たことある、という人までさまざま。実は、この風習は本当に存在する。 赤い封筒は、日本でいうところのご祝儀袋である。台湾でも日本同様に結婚祝いとしてご祝儀袋に新郎新婦との関係に応じた金額を入れて、お祝いを渡す。ただし日本と台湾には決定的に違う点がある。それが封筒の色だ。一般に台湾では、ご祝儀袋に用いられる色は決まってやや濃いめの赤で「紅包」といわれる。白は、葬儀のお香典にあたる袋に用いられ

新型コロナウイルス感染症が流行して以降、屋内ではマスクを着用することが一般的になっています。 これに関して、これまでは科学的な根拠が十分ではありませんでしたが、徐々にそのエビデンスが増えてきました。 なぜ症状がない人もマスクを着けるべきなのかインフルエンザなどの「発症した後から周囲に感染させる」呼吸器感染症とは異なり、新型コロナは発症する前の無症状のときから人にうつしていることが明らかになってきました。 インフルエンザと新型コロナの発症前後の感染性の違い（https://doi.org/10.1038/s41591-020-0869-5より作成）このように新型コロナウイルス感染症では、発症前に感染性のピークがあり、発症前の無症状の時期から周囲にうつしているというデータが集積してきました。 これがほとんど無視できる量であれば良いのですが、新型コロナの感染伝播の総量を100とすると、この発症前

中国当局が最近、「隣国の中央アジア・カザフスタンで新型コロナウイルス感染症よりも致死率がはるかに高い『未知の肺炎』が広がっている」と発信し、関係国の注意を引いている。カザフ当局は「新型コロナの第２波」と位置付けているとみられ、中国側と見解の相違が生じている。中国共産党系メディアは隣国キルギスで市中肺炎（一般的な肺炎）が起きているともあえて報じており、中国側の意図を探る向きもある。 ◇新型コロナより強い 中国の在カザフスタン大使館は９日、公式ウェブ上で、カザフスタン在住の中国人に向けて「未知の肺炎」に対する注意を喚起するメッセージを掲載した。 その中に、カザフメディアの報道を引用する形で「６月中旬以降、アティラウ、アクトベ、シムケントでの肺炎の発生率が大幅に高まっている」としたうえ「これまでに500人近くが感染し、30人以上が重篤な症状」と記している。今年前半にこの肺炎で中国人を含む1772

まるで植物のような、奇妙な外見を持つ海洋生物「テヅルモヅル」。昭和天皇が採集された海洋生物の標本を「新種」とする論文が、この3月に発表され話題となった。国内でテヅルモヅルの新種が発見されるのは106年ぶりという。この論文を発表した東京大学の岡西政典さん（34）は、テヅルモヅルに魅せられ、10年以上も新種を探し続ける「新種ハンター」だ。多くの人が見向きもしない、謎の多い生物にこだわり続ける理由、そして研究の意義を聞いた。（取材・文＝NHKサイエンスZERO「カガクの“カ”」取材班／編集＝Yahoo!ニュース 特集編集部）

2019年6月に英・科学誌「ネイチャー」などを出版するシュプリンガー・ネイチャーの発表した調査報告が、日本の教育関係者らに驚きを与えた。世界の大学・大学院における自然科学分野の質の高い論文のランキングで、世界9位に沖縄科学技術大学院大学（OIST）が入ったからだ。東京大学などを抑え、日本国内でトップの評価だった。OISTは5年制の博士課程のみで、海外からの留学生が過半数を占める異色の大学院。設立からわずか8年、躍進の秘密とは。（ライター・伏見学／写真・松田良孝／Yahoo!ニュース 特集編集部）

埋蔵量でアフリカ大陸一の産油国であるリビアの内戦は、多くの国が介入する代理戦争の様相を呈している介入する外部の国は「自軍兵士の犠牲を減らしつつ戦果をあげる」という意味でコスパをあげるため、遠隔操作できるドローンと、戦死しても「戦死者」にカウントしなくてよい傭兵の利用を増やしているしかし、その結果、外部のスポンサーにとって介入のハードルが引き下がっていることで、リビア内戦は激化しつつある 国際的に注目されることの少ないリビア内戦は、次世代の戦場の実験場になっている。そこでは「自軍兵士の犠牲」というコストの削減が目立つが、それは結果的に戦闘をドロ沼化させてもいる。 「空爆誕生の地」の現在　現代の戦場で当たり前のように行われる空爆は、イタリア・トルコ戦争の最中の1911年にイタリア軍が北アフリカのリビアで初めて行ない、その後の第一次世界大戦などで急速に普及した。空爆は「自軍兵士の犠牲を減らしなが

台湾でデジタル担当大臣を務めるオードリー・タンさん（38）。2016年に台湾史上最年少の35歳で入閣した際には、中学中退という学歴やトランスジェンダーであることも話題になった。2019年には米雑誌で「世界の頭脳100」に選出され、IQは180とも言われる。台湾の彼女のオフィスでインタビューした。（取材・文：ノンフィクションライター・近藤弥生子、撮影：松田良孝／Yahoo!ニュース 特集編集部） オードリー・タンさんは８歳からプログラミングを独学し、インターネットとの出合いを機に14歳で中学を退学、15歳でIT企業「資訊人文化事業公司」を起業。検索をアシストするソフトウェア「搜尋快手（FusionSearch）」を開発し、わずか3〜4年の間に全世界で約800万セットを販売。33歳で現場から引退したあとは、米アップルや台湾の電気製品メーカーBenQの顧問も歴任した。台湾では「IT界の神」と呼ば