9月27日におこなわれる自民党の総裁選挙に向けて、8月27日に出馬表明会見をした河野太郎デジタル大臣。そこで語られた経済政策「民間主導の経済成長」について詳しく聞いた。
9月27日におこなわれる自民党の総裁選挙に向けて、8月27日に出馬表明会見をした河野太郎デジタル大臣。そこで語られた経済政策「民間主導の経済成長」について詳しく聞いた。
南米横断旅の道中、ひろゆきがホテルの対応に怒りを爆発。1時間以上に渡って宿泊予約サイトにクレームの電話をかけ、騒然とした空気になる場面があった。
今、「マルハラ」という新たなハラスメントが注目されている。 【映像】「w」「笑」20代に聞いた、正解はどっち? 「承知しました。」という一見、何の変哲もない表現が若者たちにとっては淡々としすぎていて、怒っているように感じられるという。これは「マルハラ」と呼ばれ、若者たちにとっては「。」が怖く、新しいハラスメントになっている。また、「連絡ください。」「すぐ来てください。」「はい。」など、最後に「。」がついた文面も怖いと感じているようだ。 心理学が専門の明星大学大学院・藤井靖教授は「LINEとかコミュニケーションアプリの特徴って連続的にトークがずっと残っているというコミュニケーションの特性がある」と話す。 「連続性を有するコミュニケーションを前提とした媒体に育ってきていると、句点が入ることはバスッとその連続性みたいなものが断たれて、関係が切られたような感じがしたり、これは何か厳しいことをしっか
2019年、群馬県草津町の議員だった女性がメディアなどに対して行った黒岩町長から「性行為を強要された」という趣旨の告発。黒岩町長は当時「100対0で事実無根」などと強く反論し、元議員らに対して名誉棄損で損害賠償請求を行っていた。
大分県内の修理店に預けたバイクが転売されたとして、被害を訴える人が複数現れている。 【映像】修理に預けたバイクがすぐ売られた 旧車のバイクが趣味の60代の男性が、400ccと50ccのバイク、合計3台を大分県内のバイク店のオーナーに預けて修理を依頼した。しかし、預けたバイクは3台とも勝手に名義を変えられ売られてしまったという。 「『預けたバイクはどうなった?』と聞いたら、「転売した」と言われた」(60代男性) バイク店のオーナーとは仕事で10年来の付き合いがあったという。 「『転売したから』と言うので『何で?』と経緯を聞いたら、『お金がなかったのでバイクオークションに出した』と言われた。お金に困っていたようだ」(60代男性) バイク店のオーナーは謝罪に訪れ、お金の返済を約束したが、未だ実現していないという。さらに、電話はつながらず、一切連絡が取れなくなった。男性は「裏切られた。残念しかない
安倍元総理が銃撃され死亡した事件で、山上容疑者が「特定の宗教団体に恨みがあった」と供述していることについて、全国霊感商法対策弁護士連絡会が会見を開いた。 【映像】“旧統一教会”が緊急会見、容疑者母の経済破綻「把握していた」 冒頭、連絡会としての「声明文」が読み上げられた。 ■声明文 1.山上被疑者が安倍晋三元首相を死に至らしめた今般の卑劣極まりない行為は、いかなる理由があろうとも決して許されないことです。当会は安倍元首相の冥福を心からお祈り申し上げます。 2.山上被疑者の母親が統一教会に多額の献金をし、家庭を崩壊させられたことへの恨みが今回の事件の動機であるという報道が事実であるとすればですが、同被疑者の母親の常軌を逸した統一教会への献金をはじめとした忠実すぎる活動のために、どんなに苦しんできたことでしょうか。当会としては、かねてからこのような実情について心から憂いてきたことであり、その意
高温に達した車の中で死んでいたのは、クマだった。 【映像】車内で倒れているクマ アメリカ南部・テネシー州で23日夕方、駐車場に停めてあった車の中から、1頭のクマが死んだ状態で発見された。クマはロックされていなかった車のドアを開けて中に入ったあと、ドアが閉まってしまい、車内に閉じ込められたとみられている。 州当局によると、当時の気温は35度くらいで、車内は60度を超えていたとみられ「車内の熱が原因で死亡した」と推定されている。車にあった炭酸飲料と食べ物をクマが食べた跡があったという。(ANNニュース) 【映像】トレエン斎藤さんが交通安全教室 【映像】車横転、1人死亡2人重傷 いずれも10代か 「免許は返納する事としました」同日に2度の事故 インパルス堤下が活動自粛へ
テレビの報道番組制作の経験を持つ有志らによって発足した『Choose Life Project』(CLP)に対する立憲民主党からの資金提供問題。 支援した側の立憲民主党の福山哲郎前幹事長は、「フェイクニュースに対抗するメディアの理念に共感したため、広告代理店と制作会社を通じて番組制作を支援した。番組内容などについて関与したものではない」と説明しているが、出演者だったジャーナリストや新聞記者ら5人が連名で公表した抗議文には、「特定政党から番組制作に関する資金提供を受けていたことは、報道倫理に反するものです」と指摘。Twitter上にも、「メディアの中立性を脅かす行為だ」といった否定的な意見は少なくない。
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