中日新聞:年金記録不備 市町村も解明へ協力を:社説(CHUNICHI Web)トップ > 社説・コラム > 社説一覧 > 記事 【社説】 年金記録不備 市町村も解明へ協力を 2009年9月18日 年金記録不備問題で、名古屋市が独自調査に乗り出した。解決に向けた新しい動きとして注目される。年金不信を招いた不祥事に決着をつけるため、関係行政機関が力を合わせるべきだ。 持ち主不明の年金記録が五千万件もあることが判明したのは二〇〇七年。二年たった今も、社会保険庁が解明できたのは約半数でしかない。 難航する調査に、新機軸が打ち出された。名古屋市が十四日から、河村たかし市長が四月の市長選のマニフェストで約束した通り、年金記録の調査を始めたのだ。 対象は、基礎年金番号や氏名の一部が間違っているだけで、解決の可能性が高いとされる記録約四千件。社保庁の調査では、支払った可能性の高い人に問い合わせても住所変更などで行き詰まることが少なくない。名古屋市は、市内の対象者につい
