岡田克也外相は１８日の記者会見で、外務省での記者会見について「原則としてすべてのメディアに開放する」と述べ、記者クラブに所属する報道機関以外にも参加を広げる方針を明らかにした。 岡田氏によると、開放の対象となるのは「日本新聞協会」「日本民間放送連盟」「日本雑誌協会」「日本インターネット報道協会」「日本外国特派員協会」の各会員と、「外国記者登録証保持者」。また、これらの媒体に定期的に記事を提供する人に限り、フリーランス記者も認めるとした。ただし会見に出席する記者は事前登録を必要とする。【須藤孝】

岡田克也外相は１８日夕のの記者会見で「大臣会見に関する基本的な方針について」を発表した。外務大臣の定例記者会見を、従来の日本新聞協会や日本民間放送連盟など外務省記者会所属記者以外の記者にも「原則として開放する」とした。　岡田氏は方針について「大臣（自分）の考え方だ。支障がなければ（他省庁に）広がりをもってくるのではないか」と述べた。　方針では、（１）日本インターネット報道協会会員（２）主要メディアが発行する媒体に定期的に記事などを提供する人（いわゆるフリーランス）−の参加を認めるとしている。

岡田外相　全メディアに記者会見を原則開放 岡田克也外相は１８日の記者会見で、今後は定例会見を原則週２回とし、事前登録を前提に、同省記者クラブ所属の報道機関に限らず、全メディアに開放すると発表した。従来のように閣議直後に限定せず、少なくとも週１回は外務省内で記者会見する。 岡田氏は、閣議後の首相官邸や国会でのぶらさがり取材は、記者クラブ所属以外のメディアは参加できず、十分な情報発信はできないと指摘。「時間をしっかり取って質問に誠実に答えるのがあるべき姿だ」と述べた。 日本新聞協会、日本民間放送連盟、日本雑誌協会、日本インターネット報道協会、日本外国特派員協会の会員のほか、外国記者登録証保持者やフリーランスの記者も対象とする。

【日米・日韓首脳会談】 　――先ほど官房長官から今月２３日に日米、日韓首脳会談が行われると発表があった。メーンのテーマとしてどんな話をするのか。 　「まず、初めてね、アメリカのオバマ大統領とお目にかかるわけですから、大事なことは信頼関係を構築したいということでありまして、最初から深堀りをするような議論よりも人間的に付き合えそうだねというような思いをお互いに感じることができるようなね、そんな会談にしたいなとそう思っておりまして、まだこれからテーマなどはしっかり考えていきたいと思いますが、目的はまずは対話と協調をね大事にされる大統領ですから、その方向で努力をしたいと思います」 　【行政刷新会議、国家戦略室】 　――本日、行政刷新会議や国家戦略室など総理が掲げる政治主導の政策決定に向けた、あの…… 　「緊張しないでいいですよ。気楽にどうぞ」 　――政治主導の政策決定に向けた意気込みを改めて聞かせ

国土交通省の地方整備局や厚生労働省の労働局の予算の使い方を調べていた会計検査院は１８日、国交省で問題となったタクシー代が道路特別会計で、労働局の超過勤務手当が労働特別会計から支払われ、特別会計と無関係な部署の支払いにも充てられていたと指摘した。参議院からの調査要請を受けて調査した。　平成１９年度のタクシー使用金額を支出した会計は、国交省では、大臣官房と河川局、港湾局が一般会計のほかに特別会計からも支出していた。厚生労働省でもタクシー代が職員の所属会計と異なる会計から支出しているものが大半の部署で発見された。　厚労省は超過勤務手当についても、１９年度会計では職員の所属先と異なる会計から支出されているケースが見られ、支出額は計約８億７７００万円にのぼった。（全体の６・７％）　厚労省の４７労働局でも異なる所属会計からの支出が４７労働局すべてで認められた。庁舎警備にかかる経費も４３労働局で、水道料

随意契約や天下りの温床と批判される国の１０２の独立行政法人を会計検査院が調査したところ、随意契約は前年度より割合が減っているものの依然競争契約の割合を上回り、競争契約に移行しても１者応札の割合が増えたり、入札参加条件が厳しかったり、告知がごく短期間で事実上、競争相手を締め出しているケースが多いことが１８日、分かった。参議院の調査要請に応えた。　また独法の退職者が再就職したケースは２１年４月現在で、随意契約先公益法人１２２法人に６４４人、主な随契先民間企業に３５３人と、まだまだ契約を「人質」にした天下りが花盛りなことも分かった。　検査院の調査の結果、独法の随意契約の割合は５７・２％で前年同期を下回った。半面、応札者が１者しかいないいわゆる「１者応札」が件数で４２・４％にのぼり、落札率も９５・７％と高い落札率となっていた。　また公益法人を相手とする契約に関しては、随意契約が全体の７９・７％にの

This domain may be for sale!

過剰な交通インフラ、日航に負担＝前原国交相 過剰な交通インフラ、日航に負担＝前原国交相 前原誠司国土交通相は１８日の閣議後記者会見で、日本航空の経営危機問題に関し、「日本の限られた国土の中で空港も整備新幹線も高速道路も（造る）ということで公共事業がコントロールできなかった裏返しだ」と述べ、過剰な交通インフラ整備が航空会社の経営に負担を掛けているとの考えを示した。 　一方で、日航が国内７空港から撤退する方針を示していることについては「コメントは差し控えたいが、いろんな方からお話を伺って総合的に判断する」として、関係自治体などから意見を聞く意向を表明した。（2009/09/18-12:42） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話題や展示会、水着ショーなど盛りだくさん 【動画】アクアライン探検隊、出動! 【動画】鉄道博物館-鉄道マニ

トップ > 社説・コラム > 社説一覧 > 記事 【社説】 年金記録不備　市町村も解明へ協力を 2009年9月18日 年金記録不備問題で、名古屋市が独自調査に乗り出した。解決に向けた新しい動きとして注目される。年金不信を招いた不祥事に決着をつけるため、関係行政機関が力を合わせるべきだ。 持ち主不明の年金記録が五千万件もあることが判明したのは二〇〇七年。二年たった今も、社会保険庁が解明できたのは約半数でしかない。 難航する調査に、新機軸が打ち出された。名古屋市が十四日から、河村たかし市長が四月の市長選のマニフェストで約束した通り、年金記録の調査を始めたのだ。 対象は、基礎年金番号や氏名の一部が間違っているだけで、解決の可能性が高いとされる記録約四千件。社保庁の調査では、支払った可能性の高い人に問い合わせても住所変更などで行き詰まることが少なくない。名古屋市は、市内の対象者につい

８月の衆院選神奈川１１区（横須賀市など）で初当選した自民党の小泉進次郎氏（２８）を後援する政治団体「小泉進次郎同志会」の総収入の約９９％は、父純一郎元首相の資金管理団体の寄付だったことが、県選挙管理委員会が１８日公表した０８年政治資金収支報告書から分かった。一方、対抗馬となった民主党の横粂（よこくめ）勝仁氏（２８）は党支部のために自腹を切っており、世襲候補との資金力の格差が浮き彫りになった形だ。【木村健二】 小泉進次郎同志会は０８年１０月に県選管に設立の届け出があり、０８年の収入は３５５万円だった。うち３５０万円は同１０～１２月に３回に分けて純一郎氏の資金管理団体「東泉会」が寄付し、残る５万円は個人献金だった。 さらに進次郎氏は０８年秋、純一郎氏の後継として自民党県第１１選挙区支部の代表にも就任。支部には繰越金約２６３０万円のほか、０８年は約２５３３万円の収入もあった。政治団体の代表交代は

千葉景子法相は１８日の閣議後会見で、就任会見の際に「慎重に扱いたい」とした死刑執行、制度について「法務大臣の法律に基づいた職務というのは厳然と存在している。（執行を）やることが、ある意味義務づけられている。ただ、重い問題なので慎重に考えていきたいということ」と改めて話した。　執行停止するかどうかも含めて考えるのか、との質問には「そういう考え方もあるだろうと思いますし、これはやはり全体で納得していかなければいけない課題。そういう議論が積極的になされるような努力をしていきたい」と述べ、刑場公開など情報公開の考えには「議論をしていただくとすれば、できるだけの情報は提供させていただくのは第一だろうと思う」と付け加えた。　また、取り調べの全面可視化に関して中井国家公安委員長が１７日、おとり捜査や司法取引などの新しい捜査手法を導入すべきとしたことに、可視化と捜査手法の問題は別としていた千葉法相は、「議

首相官邸で１８日午前９時半から開かれた閣議に、長妻昭厚生労働相が約６分遅刻した。渋滞に巻き込まれたのが理由という。長妻厚労相は閣議後会見の冒頭で「閣議に遅刻し大変ご迷惑をおかけしました。申し訳ございません」と謝罪した。　長妻厚労相は東京都練馬区に在住。午前８時半ごろ自宅を出たが、渋滞に巻き込まれ、到着が遅れたという。　閣議で鳩山由紀夫首相や平野博文官房長官にも謝罪したといい、長妻厚労相は「事故ではないかとの問い合わせもありましたが、渋滞で遅れてしまいました。二度と遅れないように渋滞の時間を勘案して車も来てもらうようにしたい」と述べた。

原口一博総務相は１７日夜のテレビ朝日の番組で、郵政事業の４分社化の見直しについて「持ち株会社と、郵便局会社、郵便事業会社を一緒にしていく」と述べた。臨時国会に提出する「郵政改革基本法案」の中に将来の事業形態として盛り込みたい考え。ただ、亀井静香郵政改革担当相は１８日朝の閣議後の会見で「郵政の担当である私が責任を持って決める」と述べ、原口氏主導で見直し論議が進むことを牽制（けんせい）。連立与党の方針となるまで調整は難航しそうだ。 　原口氏は同日の会見で再編案については「あくまで例示だ」と強調。再編するメリットは「全国約２万４千の郵便局ネットワークを維持できる」と説明した。 　日本郵政グループは、純粋持ち株会社「日本郵政」の傘下に郵便、郵便局、銀行、保険の４事業会社がぶら下がる事業形態をとっている。原口私案は、持ち株会社と郵便局会社、郵便事業会社の３社を統合して事業持ち株会社化し、傘下にゆうち

きのうの「アゴラ」は「『記者クラブ開放』の約束は嘘なのか」という記事にアクセスが集まり、1万5000ユーザーと過去最高を記録した。これ以外にも、ネット上の首相会見についての記事のほとんどは、鳩山氏が「首相会見を記者クラブ以外のメディアに開放する」と約束したにもかかわらず、ネットメディアを締め出したことへの批判だった。 ところが驚いたことに、けさの新聞各紙にはまったくこの問題への言及がない。その代わり彼らが集中攻撃しているのが、「官僚の記者会見禁止」だ。確かにこれはおかしい。ブリーフィングまで禁止したら、細かい実務的な話まで大臣や政務官が答えなければならなくなって、業務は回らないだろう。事務次官会見の廃止はいいとして、他の官僚の取材については政治家が管理すればよい。 まだスタートしたばかりだからしょうがないが、民主党の情報管理はちぐはぐだ。「官僚の情報支配を排除する」といいながら、首相会

自民、公明両党は１８日午前の衆院議院運営委員会理事会で、民主党が衆院外務委員長に受託収賄罪などで公判中の鈴木宗男新党大地代表を内定したことをめぐり「刑事被告人の委員長指名は前例がない」と批判、反対の意思を示すため、委員長選任を議長指名ではなく、起立採決とするよう求めた。　この結果、午後の衆院本会議では、外務委員長について選挙の手続きを省略することを起立採決し、民主党などの賛成多数で可決。鈴木氏も他の委員長と同様、議長から指名された。与野党協議が一時難航したため、正午からの予定だった本会議は約１時間ずれ込んだ。　鈴木氏は２００８年２月、東京高裁で実刑判決を受け、上告している。

鳩山新政権の「ムダな公共事業見直し」の象徴となった八ツ場ダム。前原誠司国土交通相が就任早々に「中止」の考えを示して一夜明けた１７日、地元の長野原町では、怒りや不安、困惑が広がった。ダム完成後は県道になる橋の建設現場では、ふだん通り工事が進められていた。 「手ごわい相手だと感じている」。高山欣也町長は町議会本会議の冒頭、公共事業改革をライフワークとする前原氏のことをこう評した。 一般質問には「国交相は住民と協議するとも言っている。動向を見極めて対応したい」と答弁したが、表情は硬かった。 冨澤吉太郎町議は朝日新聞の取材に、「八ツ場に限らない。国との約束が政権が変わったからといって順守されないのなら、この国はダメになる」と述べ、「戦争を仕掛けられたようなものだ。戦わざるをえない。下手な妥協はできない」と語気を荒らげた。 町議会ダム対策特別委員会の浅沼克行委員長も取材に対し、「我々

鳩山由紀夫首相は１８日昼、首相官邸に各省の事務次官を集め、政治主導をめざす鳩山内閣での「心構え」を訓示した。鳩山内閣は事務次官会議を廃止したほか、次官の定例記者会見を中止する方針を決めている。「脱官僚依存」の方針に官僚側の警戒感が強まっているため、首相自ら真意を説明する機会を設けた。 　鳩山首相は「事務次官会議の廃止ばかりが注目を集めているが、官僚たたきではなく、政治家が独り立ちして当たり前のことを行う第一歩だと理解してほしい」と説明。「脱官僚依存」という方針に困惑することなく、行政実務に専念するよう求めた。

【産経ＦＮＮ合同世論調査】支持率は６８・７％と過去３番目の高水準、鳩山内閣 (1/2ページ) 2009.9.18 11:38 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１６、１７両日に実施した合同世論調査で、鳩山内閣の支持率は６８・７％に達した。麻生内閣発足時の４４・６％を大きく上回り、非自民連立政権として平成５年に誕生した細川護煕内閣以降の１１内閣でも、３番目という高水準でのスタートとなった。政党支持率も、民主党が４４・４％と初めて４０％を超え、自民党の１８・８％を２倍以上引き離した。政権交代と、連立政権誕生を国民が高く支持していることがうかがえる。　鳩山政権は、７割近い高い支持率と同様、不支持率も１５・３％と細川内閣以降で３番目の低さだった。　その他の政党支持率は、民主党と連立を組む社民党が２・４％、国民新党が０・３％とわずかに下げた。公明党は４・０％。共産党は２・７％、衆院選

鳩山首相は１８日、首相官邸に各省庁の次官らを集め、鳩山内閣で原則中止するとの方針を打ち出していた次官らの記者会見について、「国民の生命や財産を守るための意思表示は行って結構だ。必要に応じて記者に思いを述べることも当たり前だ」と述べた。 次官らの定例的な記者会見は中止するが、必要と判断した場合は官僚による会見や情報提供を行ってもよいとの考えを示したものだ。 また、事務次官会議の廃止については「官僚たたきだと思わないでほしい。国民の民意に沿った政治・行政を行うため、優秀な頭脳を１００％使い切ってもらいたい」と語った。 ◆海保、長官・管区本部長の定例会見中止に◆ 海上保安庁が同庁長官による定例会見を来月から中止するとともに、全国の１１の管区本部で本部長が行っている定例会見についても見合わせるよう指示を出したことがわかった。指示を出したのは１７日夜で、平野官房長官が同日夕、「海保など特殊なケースは

地方自治体の“改革派”トップらでつくる「首長連合」が今後、首長選挙に「推薦候補」を擁立する方針であることが１７日明らかになった。１８日夜、首長連合の橋下徹大阪府知事、中田宏前横浜市長、山田宏東京都杉並区長が大阪市内で会談し、方針を確認する。まず、神戸市長選（１０月１１日告示、２５日投開票）で候補者を立てる計画だ。　首長連合は６月に橋下、中田両氏らで結成。先の衆院選では「国と地方のあり方」にかかわる重要な選挙と位置づけ、自民、民主両党のマニフェスト（政権公約）を検証し、民主党を評価する宣言文を出した。　１８日の会合では、今後は首長連合として「地方自治体の首長選挙で『改革派首長』を誕生させるべく行動していく」ことを確認する。首長連合は政党ではないが、事実上の「推薦候補」を擁立し、支援活動を展開していく。　首長連合では、「これまではとりあえず、改革派首長の声を国政に反映させようと、衆院選で宣言文

千葉法相は１８日の閣議後記者会見で、取り調べの全過程の録音・録画（可視化）を捜査機関に義務づける刑事訴訟法改正案を政府提案の形で国会に提出したいとする考えを明らかにした。

鳩山内閣は１８日午前、副大臣の人事を決めた。国土交通省には、前原誠司国交相の希望で道路行政に詳しい馬淵澄夫民主党政調副会長と、連立を組む社民党の辻元清美国会対策委員長を起用。政策通や国会の予算委で活躍してきた論客を配置している。 　各大臣が指名し、内閣官房で調整して決定した。財務副大臣に野田佳彦幹事長代理、内閣府の国家戦略局（室）担当に旧大蔵省出身の古川元久衆院議員と日銀出身の大塚耕平政調副会長を充てる。 　外務副大臣には、岡田克也外相と党の地球温暖化対策にあたってきた福山哲郎政調会長代理を起用。農水副大臣は農政通の山田正彦衆院議員、文科副大臣は元大学助教授の鈴木寛政調副会長になった。 　　　　　◇ 　１８日に決定した副大臣は次の通り。（敬称略） 　内閣府＝大島敦、古川元久、大塚耕平（参）▽総務＝渡辺周、内藤正光（参）▽法務＝加藤公一▽外務＝武正公一、福山哲郎（参）▽財務＝野田佳彦、峰崎直

長妻昭厚生労働相が１８日、閣議の開始予定時刻に４分ほど遅刻した。閣議後の記者会見は、「まずもっておわびしたい。事故ではないかという問い合わせもあったが、渋滞となり遅れた。ご迷惑をかけた」と、謝罪で始まった。 　閣議は首相官邸で午前９時半に始まる予定だった。長妻氏は東京都練馬区の自宅を８時半に出る際は「ちょっと時間が、閣議が……」と、あわてた様子で車に乗り込んだ。しかし、長妻氏は遅刻し、閣議は９時３７分に始まった。 　長妻氏は「官房長官と総理に謝罪した」とした上で、「二度と遅れないよう、渋滞の時間も勘案し、車も来ていて頂くようにしていきたい」と、反省しきりだった。

今日告示の自民党総裁選に、谷垣禎一氏、河野太郎氏に加え、西村康稔氏が立候補しました。従来の旧派閥のボス的な顔ぶれとは一新したようです。 若い人たちは覚えていないか、知らないでしょうが、谷垣氏は何となく、かつての“加藤の乱”の時、傍らで泣いていたイメージがいまだに払拭できません。西村氏は、知る人ぞ知る実力派の若手代議士です。しかし、こうしてみると鳩山新内閣と比べ、かつて人材豊富といわれてきた自民党が、いつの間にか勢いが失せたように思われます。 昨日、政治評論家の鈴木棟一氏の勉強会で、民主党で政界復帰を果たした小林興起氏が「自民党の楯になってきた我々を追い出しておきながら、その反省もないままで自民党の再生はあり得ない」と発言されていましたが、あの郵政選挙で亀井氏、平沼氏など多くのつわものを自民党が手放したことも、今日の自民党の体たらくの一因になっているのかもしれません。 誰が次の総裁になっても

鳩山内閣が成立した。歴史の流れで受け入れよう。新大臣が次々と新機軸を発表する。万感が去来する。あの野党民主党がここまできたか、社民党、国民新党までが権力者として振舞う。そして我が自民党は暗中模索、野党として。ここでじたばたしても始まらない、ひたすら反省する事は反省し、耐えることは耐え抜くことだ。 週の初めに上京した。2ヶ月振りで全く別の東京がそこにあった。党の反省会にも出席した。だれしも浮き沈みはあり、ここは従容として今の情況を受け入れるしかない。そのうち照る日もくるだろう。今こそ自分を磨きなおす時だ。 これからの政治は。まず鳩山内閣を見届けることから始まる。目一杯の公約を広げてきた。それをいよいよ実行する段となった。変節やぶれ、言い訳を国民は許すまい。お祝儀期間が過ぎ、我に返ったとき、さて国民はどうするか。「責任ある」政党、こればかり私は選挙中訴えたのだが、足りうるか。お手並み拝見。

１区は中断　２区中止 【東京】前原誠司沖縄担当相は１７日、国土交通省で会見し、国と県などが沖縄市で進めている泡瀬沖合埋め立て事業（東部海浜開発事業）について、「１期（区）中断、２期（区）中止の考えを持っている」との見解を示した。財源確保のため無駄な公共事業を見直す民主党の方針を説明した上で、「これからさまざまな地域で公共事業が見直されていく。地域の声を聞いて事業評価をして事業を進めるかを判断するが、（泡瀬埋め立て事業は）１期中断２期中止の方向で進めていきたい」と同党の沖縄ビジョンで明記した姿勢に変わりがないことを強調した。 泡瀬埋め立て事業をめぐっては、地元の沖縄市で住民が推進派と反対派に割れる中、２００２年に護岸などの工事に着手した。 東門美津子沖縄市長は０７年１２月に「１区は推進、２区は推進困難」との見解を表明。０９年１月には１５万５０００立方メートルの土砂を投入する埋め立て工

鳩山内閣が各省庁の事務次官が行う記者会見の原則禁止を打ち出し、さっそく１７日に予定されていた会見は中止された。幹部職員が担当記者との間で行う懇談なども自粛しており、事実上の情報統制が始まっている。　これは行政機関への自由な取材を制限するものにほかならず、民主主義社会の根幹である言論報道の自由に反すると指摘せざるを得ない。到底、受け入れられるものではない。鳩山由紀夫首相は早急に改善を図るべきだ。　各省庁に会見禁止の指示を出した平野博文官房長官は「閣僚が責任をもって記者会見で答える。鳩山政権が政治主導を担う表れだ」と説明している。　事務次官に限らず外局の長にも適用され、気象庁長官の会見も中止された。気象情報が政治主導の問題と、どうつながるのか不明だが、有無を言わせず一律に情報統制するやり方は、新政権が強権的で官僚主義的な体質を持っているとの印象を与える。　たしかに「官僚主導」の政治が指摘され、

鳩山内閣が本格始動した。自分の言葉で語りかける新閣僚の記者会見は、政治主導への転換を感じさせた。同時に、事務次官会見の禁止方針が、情報公開の流れを止めることにならないか、心配だ。 「鳩山官邸」で十六日深夜から翌日未明まで行われた十七閣僚の記者会見。官僚が用意した文書を読み上げる自民党政権当時のような大臣はおらず、政治主導、脱官僚主導を体現しようと懸命に語る姿には、好感を覚えた。

政府は１８日の閣議で、鳩山内閣の副大臣２２人を決定した。内閣府副大臣には古川元久国家戦略室長が兼務するほか、大塚耕平参院議員、大島敦衆院議員が決まった。　外務副大臣には武正公一衆院議員と福山哲郎参院議員、厚生労働副大臣に細川律夫衆院議員と長浜博行参院議員が就任した。　また、連立与党からは国民新党の松下忠洋衆院議員が経済産業副大臣に、社民党の辻元清美国対委員長が国土交通副大臣に就く。

「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧

ポスター代に２７５９万円、事務所費に１４７４万円――。公明党の太田昭宏・前代表の政治団体「太田あきひろ後援会」が０８年、太田氏の写真をあしらったポスター制作や事務所の拡充に集中的に資金を投じていた様子も、公表された政治資金収支報告書などから浮かんだ。激戦の末に敗れた、この夏の衆院選に備えてだった。 　報告書や太田氏の事務所によると、後援会の０８年の宣伝事業費は４４２９万円で、０７年（２３０万円）の約１９倍だった。このうち、２７５９万円がポスター制作費と印刷費だった。 　ポスターは７種類の「コスプレ」型で、太田氏が医師、板前、大工、溶接工、自転車店、花店、パン店の仕事着姿でほほえむ写真を使った。 　費用にはスタイリング・ヘアメーク代や、撮影衣装代、スタジオ費、ロケのためのバス借り上げ料も含まれている。計７万７千枚つくったという。 　一方、１４７４万円の事務所費は、０７年の６４４万円の２倍強。

赤松広隆農林水産相は１７日、民主党の農業政策を批判した井出道雄事務次官の釈明を受け入れ、辞任を求める考えはないことを明らかにした。井出氏は「献身的に徹底的に新大臣を支えたい」と伝えたという。 　赤松氏は石破茂前大臣との引き継ぎを終えた後、幹部との顔合わせを保留。「けじめをつけずに、はい、あなたが次官ですかとはいかない。けじめがつかないのであれば、お辞め頂くことになるかも知れない」と井出氏に謝罪を求めた。井出氏は「時の政権を支えることに理解を頂きたい」と弁明し、赤松氏は「官僚としての誇りをもって責任を果たすなら、過去は過去とする」と応じたという。 　井出氏は６月１８日の記者会見で、民主党が目玉政策に掲げる戸別所得補償をめぐって「コメ以外まで対象を広げるのは現実的ではない」などと指摘。民主党の鳩山代表は「英国ならクビだ」と激しく反発した。

%20-%20&ie=euc" class="ldclip-redirect" title="この記事をクリップ！"> 記者クラブ問題について、昨日ぼくがガバナンスの問題かもしれないと書いたのは、２つの可能性を想定してのことでした。 まず一つ目は、鳩山さんがオープンにしたいと言っているのに、官邸官僚が言うことを聞かずに、勝手に記者会見をクローズにした可能性はなかったのかというもの。これは、民主党がディスクロージャー政策の一丁目一番地だった記者会見のオープン方針を転換したというよりも、民主党政権が官邸官僚の行動を掌握できてていないために、自分たちの意向通りの政策が実行されないという問題ということになります。要するに政権が自らのお膝元の官邸のガバナンス（統制）を握れていないことになり、これはこれで大きな問題です。なぜって、野党時代はあたり前にやってきた会見のオープン化という単純な方針においてさ

民主党が政権公約で建設中止を掲げた川辺川ダム（熊本県）について、前原誠司国土交通相は１７日の就任会見で、八ツ場（やんば）ダム（群馬県）に続いて中止を明言した。ダムに依存した河川行政の全面見直しにも言及。「八ツ場ダムと川辺川ダムはその入り口」として、建設中または計画段階の全国１４３カ所のダム事業を見直す考えを示した。 　鳩山首相もこの日、二つのダムの建設中止について、「決めたことはやりぬく姿勢を貫くことは非常に大事だ。特に無駄遣いをなくすというのを、国民の皆さんは非常に期待している」と語った。 　前原国交相は会見の冒頭、「税金の配分を大きく変えていかなくてはいけない。少子長寿化、莫大（ばくだい）な財政赤字、人口減少の現在において、どこに優先的に税金を使うべきかで考えれば、公共事業の新規投資は減らさざるを得ない」と基本姿勢を語った。 　その上で、建設中か計画中のダムや放水路が１４０以上あるとし

周辺知事、事業費返還請求で一致＝八ツ場ダム中止で、１５００億円 周辺知事、事業費返還請求で一致＝八ツ場ダム中止で、１５００億円 鳩山由紀夫首相と前原誠司国土交通相が建設中止を明言した八ツ場ダムについて、国とともに事業費を負担してきた流域都県のうち、立地予定の群馬県を除く周辺の１都４県の知事が１７日、中止の際には支出済みの負担金の返還を国に求めることで、足並みをそろえた。５都県の２００８年度までの支出額は約１５００億円に達し、国交省は難しい対応を迫られそうだ。 　返還請求の方針を表明済みだった栃木、東京、埼玉に加え、１７日には茨城、千葉の両県が同様の意向を表明した。支出額が多いのは、埼玉５４８億円、東京４５７億円、千葉２８７億円。各県は、民主党衆院議員出身の上田清司埼玉県知事すらも「党のマニフェスト（政権公約）に書く前に、地元住民、自治体との話し合いをすべきで、ルール無視、手続き無視」と述べ

鳩山由紀夫首相と各閣僚の計１８人が、１６日に首相官邸で行った記者会見で、会見場に設置された国旗に一礼したのは７人だった。礼をしたのは首相、福島瑞穂消費者・少子化担当相らで、亀井静香郵政改革・金融相、岡田克也外相ら１１人は国旗前を素通りして登壇した。　平野博文官房長官は１７日の記者会見でこの点を問われ、「『あ、そうですか』という感覚だ。（一礼を）閣僚としての責任ある対応をされればいい。一礼しろと閣議決定したわけではないし、申し合わせをしたわけではない」と述べた。

A former DPJ leader, Mr Kan will serve both as deputy prime minister and as head of the new National Strategy Bureau, which is charged with wresting control of policy-making from the powerful bureaucracy. Unlike many of his cabinet colleagues, Mr Kan, 62, was never a member of the LDP, instead entering parliament in 1980 as part of the Social Democratic Federation. He served as health minister und

政治は「不条理」な世界だ。まっすぐ進もうと思っても、時には妥協や迂回を余儀なくされる。それでも常に正面から突き抜ける気概を持ち続けたい。少なくとも「気分はいつも直滑降」でいこう！ ２００９年９月１８日 夜の作戦会議を終え、先ほど東京の部屋に戻った。（ふう）　今晩８時。　党本部の平河クラブで行われた記者会見で、河野太郎氏が「自民党総裁選挙」への立候補を正式に表明した。　さすがは河野太郎！　とても落ち着いた、いい会見だったと思う。（ニッコリ） どんな選挙でも同じだ。　「どう考えても勝つ見込みのない候補者」が立候補する時は、背後に必ず「隠された意図」がある。　ましてや、一部の実力者が無理矢理に「勝算のない人間」を担ぎ出すというのは、９９％、「選挙の趨勢を変える」（＝票を分散することで特定の候補者を有利にする）ことが目的だ！（断言） 今回の自民党総裁選挙では、複数の「若手・中堅政治家」の出馬

官僚会見禁止　政治主導をはき違えてないか（9月18日付・読売社説） 鳩山新内閣が、閣僚懇談会で「府省の見解を表明する記者会見は、大臣等の『政』が行い、事務次官等の定例記者会見は行わない」ことを申し合わせ、各府省に通達した。 官僚トップの事務次官など、府省幹部の公式記者会見は、担当行政にかかわる専門的なテーマについて、見解をただす貴重な機会になっている。 鳩山内閣が「官僚依存」の政治を「政治主導」へと転換させていくことに異論はない。 しかし、その名のもと、報道機関の取材の機会を制限し、国民の「知る権利」を奪うのであれば、容認できない。官僚会見の禁止に再考を求めたい。 新内閣が官僚の記者会見禁止を打ち出したのは、各府省の幹部が会見を通じて、政策を方向付けたりすることは許さない、という意思表示と言えよう。 申し合わせでは、政策の立案・調整・決定は、「政」が責任を持って行い、「官」はこれを補佐する

特別国会が召集された１６日、自民党所属の国会議員は先の衆院選大敗による野党転落の悲哀を初めて実感した。国会内で見せつけられた数々の現実は、党内の沈滞ムードをさらに助長させ、党再建と政権奪還への道は多難であることを予感させた。　午後１時開会の衆院本会議前に開かれた自民党の代議士会には、いいようのないすきま風が吹いていた。　国会内の控室のうち２階部分をすべて民主党に明け渡したため、代議士会の会場は、本会議場入口に近かった２階１４控室から真上の３階２４控室に移り、スペースは以前の３分の２に縮小された。所属議員も選挙前の３分の１に激減し、いすしか置けなかった会場には机を置く“余裕”までできた。　総裁のいすは用意されたものの、空席のまま。午前に総辞職した麻生太郎前首相が総裁も辞任したためだ。麻生氏は森喜朗元首相とともに会場左奥の末席に座ったままで、あいさつに立つことはなかった。　空間の多い会場で、細

鳩山新内閣の発足から一夜明けた１７日、新旧閣僚の事務引き継ぎが順次行われ、政権移行の実務がスタートした。 農林水産省３階の大臣室では、赤松広隆農相と石破茂前農相がにこやかな表情で握手。赤松氏が「形式的ですが、引き継ぎを」と切り出すと、石破氏は「形式的な引き継ぎはしない」とピシャリ。 石破氏は、選挙翌日から準備してきたという分厚い資料を持ってきて「課題は何か、きちんと引き継ぎたい」。赤松氏も真剣な表情で「中身をきちんと受け止めたい」と応じた。 文部科学省の大臣室では、塩谷立前文科相が「課題も多いが、教育基本法改正を受けて改善を進めている」と教育行政について説明。引き継ぎを受けた川端達夫文科相は「大変な仕事なので気持ちをしっかりもってやりたい。よりよい教育を目指すことはこれからも変わらない」と応じた。 一方、法務省では千葉景子法相が同日午前、森英介前法相からの事務引き継ぎを受けた後、幹

谷垣、河野、西村３氏の三つどもえの公算　自民総裁選告示へ (1/2ページ) 2009.9.18 00:51 「党再生」への第一歩となる自民党総裁選は１８日に告示される。谷垣禎一元財務相（６４）、河野太郎（４６）、西村康稔（４６）の両衆院議員の三つどもえの戦いとなる公算が大きい。投開票は２８日。衆参議員票１９９と地方票３００の計４９９票で第２４代総裁の座を争う。　党総裁選管理委員会（委員長・野田毅元自治相）は１８日午前９時半から党本部で候補者の受け付けを開始。１０時半から所見発表演説会、午後４時半から記者会見を行う。地方遊説は２０日に和歌山県からスタートし、期間中に全国１１カ所で街頭演説を行う。今回は公平性を期すため、候補者が党員に政策パンフレット類を送付することを禁じた。　優勢とみられる谷垣氏は１７日、衆参議員会館の党所属議員の事務所を回り、支援を要請。古賀誠元幹事長は１７日の古賀派総会

民主、社民、国民新の連立３党がまとめた日本郵政グループの再編案が１７日、明らかになった。 持ち株会社の日本郵政が、郵便局会社と郵便事業会社の２社を吸収合併し、傘下にゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融２社を残す体制とすることが柱だ。国には日本郵政株を３分の２超、日本郵政に対しては金融２社の株式を３分の２超、それぞれ保有することを義務づける。郵便、貯金、簡易保険の郵政３事業に対し国が絶対的な支配権を持つ構図となり、小泉政権以降の郵政民営化の流れを抜本的に転換する方針だ。 連立３党は、次期臨時国会で日本郵政と金融２社の株式売却を凍結する法律を成立させた後、グループ再編を盛り込んだ「郵政改革基本法案」の早期提出を目指す。これに伴い、民営化の枠組みを規定している現行の郵政民営化関連法は実質的に廃止する方向だ。 持ち株会社に郵便局、郵便事業を吸収させるのは、電子メールの普及などで採算悪化が避けられない

Page last updated at 11:35 GMT, Wednesday, 16 September 2009 12:35 UK Japan's new first lady is something of a Renaissance woman: designer, former actress, cookbook author, television personality - and perhaps most controversially a self-professed space traveller who has visited Venus with aliens. If that were not enough, she also claims to have met Tom Cruise in a former life, when he was Japanes

長妻昭厚生労働相は１７日午後、省内での初の会見に臨み、宙に浮いた年金記録問題の解決のため、新たなサンプル調査を指示したことを明らかにした。「解明済み」とされてきた死亡者の年金記録を調べ、遺族に受給権がないかどうか調べる。 民主党が政権公約に明記した生活保護の母子加算復活については「年内と言わずなるべく早く」と明言。廃止前の仕組みに戻すかどうかは今後詰めるとした。 また、全国精神障害者社会復帰施設協会の補助金不正流用問題についても、調査・報告を求めたという。 雇用や医療など課題が山積する同省のトップに就任したことについて長妻氏は「年金、雇用も含めてセーフティーネットを張りめぐらせることが重要。国が保障する最低限度の生活とは何か、具体的に決めることも目指したい」と抱負を語った。【野倉恵】

【新政権発足】官僚会見廃止指示　対応はまちまち、混乱も (1/3ページ) 2009.9.17 21:42 鳩山政権が打ち出した官僚による記者会見や、記者への事前説明（レクチャー）の廃止方針を受け、各省庁は１７日、相次いで事務次官らの定例会見などをとりやめた。ひとまず新政権の「威令」がとどろいた格好だが、たとえば、気象庁長官の会見など、緊急性や専門性の高い情報発信も「禁止」に含まれるのかどうか、その解釈をめぐって、省庁ごとに対応が異なるという混乱も起きている。皮肉な形で、鳩山由紀夫首相のいう「試行錯誤」が早くも表面化したともいえそうだ。　◆混乱する省庁　「官僚の発言を制限しなければならないような危うい政権なのか」　１７日、前原誠司国交相の就任会見では、記者団からの質問が会見廃止問題に集中した。国交省は航空や鉄道事故の調査結果やリコールなど専門的見地が必要なレクチャーも多い。「大臣自らが全部

各内閣の最初の支持率 　鳩山内閣の発足を受けて、朝日新聞社が１６、１７日に実施した緊急の全国世論調査（電話）によると、内閣支持率は７１％、不支持率は１４％だった。内閣発足時の支持率としては、小泉内閣の７８％（０１年４月）には及ばないものの、今回と同様に衆院選の結果、非自民政権として誕生した細川内閣の７１％（９３年９月＝面接）と並んで、歴代２位の高さだ。 　内閣支持率を支持政党別にみると、民主支持層で９７％なのに対し、自民支持層でも３３％だった。無党派層は５５％だった。 　内閣支持の人に理由を聞くと、４６％が「政策の面」を挙げ、「民主党中心の内閣だから」の２７％が次ぐ。「実行力の面」が１３％、「首相が鳩山さんだから」は８％だった。 　鳩山首相の閣僚人事については「評価する」が５２％、「評価しない」は１４％だった。 　他方、小沢一郎氏を民主党幹事長に起用したことに対しては、「評価する」４５％、