子ども手当法案、衆議院本会議で可決。 - 岸本周平 Blog本日の衆議院本会議で子ども手当法案と高校授業料無償化の法案が可決成立しました。 子ども手当は民主党のマニフェストの、いわば目玉でした。 私は、子ども手当には二つの意味があると考えています。 今年度は月額1万3千円でスタートですが、平年度2万6千円の子ども手当に必要な財源は5兆3千億円です。 実は、日本政府の子育て支援予算の額は経済規模に比較して、これまで先進国で最低水準でした。教育費も同様です。ちなみに公共事業予算は断トツの1位です。ですから、「コンクリートから人へ」というのは、このアンバランスを直すということなのです。 つまり、子ども手当のマニフェストは、「4兆8千億円の防衛予算をも上回る予算を子育て支援に新たに使います。」と言うメッセージだとご理解いただきたい。 二つ目は、これまでの政策執行には、「事業仕訳け」で明らかになったように、公益法人や特殊法人を使っていました。つまり、天下りの
