生方幸夫氏 民主党は１８日、執行部にいながら小沢一郎幹事長に対する批判を繰り返しているとして、生方幸夫（うぶかた・ゆきお）衆院議員＝千葉６区＝の副幹事長職を解任した。高嶋良充（たかしま・よしみつ）筆頭副幹事長が自発的な辞任を求めたが、生方氏は「３人も秘書が逮捕されて何もされない方がいるのに、なぜ私が役職を解かれなければならないのか」などとして辞任を拒否したため、高嶋氏は生方氏を除く副幹事長約１０人で協議。その後、小沢氏に電話で生方氏を解任する方針を伝えたという。
asahi.com（朝日新聞社）：民主、生方・党副幹事長を解任 小沢氏批判を繰り返す - 政治
生方幸夫氏 民主党は１８日、執行部にいながら小沢一郎幹事長に対する批判を繰り返しているとして、生方幸夫（うぶかた・ゆきお）衆院議員＝千葉６区＝の副幹事長職を解任した。高嶋良充（たかしま・よしみつ）筆頭副幹事長が自発的な辞任を求めたが、生方氏は「３人も秘書が逮捕されて何もされない方がいるのに、なぜ私が役職を解かれなければならないのか」などとして辞任を拒否したため、高嶋氏は生方氏を除く副幹事長約１０人で協議。その後、小沢氏に電話で生方氏を解任する方針を伝えたという。
子ども手当法案、衆議院本会議で可決。 - 岸本周平 Blog
本日の衆議院本会議で子ども手当法案と高校授業料無償化の法案が可決成立しました。 子ども手当は民主党のマニフェストの、いわば目玉でした。 私は、子ども手当には二つの意味があると考えています。 今年度は月額1万3千円でスタートですが、平年度2万6千円の子ども手当に必要な財源は5兆3千億円です。 実は、日本政府の子育て支援予算の額は経済規模に比較して、これまで先進国で最低水準でした。教育費も同様です。ちなみに公共事業予算は断トツの1位です。ですから、「コンクリートから人へ」というのは、このアンバランスを直すということなのです。 つまり、子ども手当のマニフェストは、「4兆8千億円の防衛予算をも上回る予算を子育て支援に新たに使います。」と言うメッセージだとご理解いただきたい。 二つ目は、これまでの政策執行には、「事業仕訳け」で明らかになったように、公益法人や特殊法人を使っていました。つまり、天下りの
小沢代表から記者クラブ開放の言質をとった記者会見での質問｜週刊・上杉隆｜ダイヤモンド・オンライン
前首相の突然の辞任によって、事実上ストップしていた国会が再始動した。新首相の所信表明に続いて、与野党幹部による代表質問、そして今週からは、参議院予算委員会の論戦が始まっている。 参議院では過半数を制した野党が勢いを増す中、飄々とかわす福田康夫首相の姿が、ある意味で新鮮に映る。「小泉＝安倍」時代の徹底抗戦の与野党論戦に慣れた7年間からすれば、それも当然かもしれない。そうした意味で国会は正常化したともいえる。 だが、衆参の予算委員会で激論を交わすこの国の政治家たちの姿を見ていて、筆者は言いようのない不安に捉われた。すっかり存在感の失せた前任者、安倍晋三前首相が最後に投げかけた国家上の危機管理というテーマのことである。 先週の衆院予算委員会、〈安倍康夫内閣〉と漫談師さながらの言葉遣いで、自民党政権への質問攻撃を繰り出した田中真紀子元外相だが、その彼女ですら、その重要なテーマに触れることはなかった
時事ドットコム：生方副幹事長に辞任迫る＝執行部批判を問題視−民主
生方副幹事長に辞任迫る＝執行部批判を問題視−民主 生方副幹事長に辞任迫る＝執行部批判を問題視−民主 民主党の高嶋良充筆頭副幹事長は１８日午後、生方幸夫副幹事長を党本部に呼び、執行部批判が目立つとして、副幹事長の職を辞任するよう要求した。生方氏は拒否したが、執行部は続投を認めない構え。小沢一郎幹事長に批判的な言動を執行部が公然と締め付ける動きに出たことで、党内の対立が再び強まりそうだ。 生方氏は、党内の有志でつくる「政策調査会の復活を目指す会」の中心メンバー。党の権限が小沢氏に集中しすぎているとして、党運営を見直すよう求め、同氏の「政治とカネ」の問題でも説明責任を尽くすべきだと訴えてきた。 高嶋氏は「党の幹部が外に向かって執行部批判をするのはおかしい」と非難。生方氏は「党内を何とか良くしようと思っての発言を封じたら、『言論の自由がない』ともっと言われる」と反論し、処分するのであれば党倫理
副検事「作文や脅迫していない」…郵便不正公判 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
郵便不正事件に絡み、偽の障害者団体証明書を発行したとして虚偽有印公文書作成などの罪に問われた厚生労働省元局長・村木厚子被告（５４）の公判が１８日、大阪地裁で開かれ、自称障害者団体「凛(りん)の会」元会長・倉沢邦夫被告（７４）を取り調べた大阪地検の坂口英雄副検事が証人出廷した。 坂口副検事は「調書の作文や脅迫はしていない」などと、取り調べの正当性を主張した。 倉沢被告は２００４年５月中旬、厚労省に赴き、村木被告に「凛の会の刊行物を認可しても大丈夫」と日本郵政公社に電話をかけてもらい、６月上旬に厚労省で村木被告から証明書を受け取ったと供述していたが、先月に行われた証人尋問では、電話をかけてもらったことなどを否定している。 この日の公判で、坂口副検事は、「倉沢被告が逮捕３日後、自ら『厚労省の女性課長（村木被告）に証明書発行をお願いした』と供述した」などと証言した。供述の一部が揺らぐことがあったが
派遣法、結局修正 - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
社民、国民新両党が一段の規制強化を求めていた派遣法改正の原案ですが、結局事前面接の部分解禁を見送ることとなったようです。 政府は17日朝の基本政策閣僚委員会で、今国会に提出予定の労働者派遣法改正案について、派遣先企業が派遣社員を選別する「事前面接」を解禁するとした原案を修正する方針を決めた。菅直人副総理・財務相が社民、国民新両党の修正要求を受け入れた。19日に閣議決定し、国会に提出する見通しだ。 改正案は仕事がみつかったときだけ派遣元と雇用契約を結ぶ「登録型派遣」を、専門技術が必要な26の職種や高齢者の派遣などを除いて原則、禁止する。製造業派遣も原則禁止し、例外として、仕事がないときも派遣会社と常に雇用契約を結ぶ「常用型派遣」に限って認める。 雇用情勢や企業活動への影響に配慮し、一部を除き公布から３年以内に施行する。 http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/2
派遣法改正案と三者構成原則 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
結局、社会民主党にとっては「政治主導」の方が「三者構成原則」よりも偉いンだぞ、ということであったようであります。 今週発売の『季刊労働法』で、わたくしが今回の派遣法改正案について解説論文を書いておりますが、与党修正が入るところまでは書けませんでした。 ただ、今回の行動の労働政策決定過程論的な意味については、その中の一節がいささか皮肉な意味でいい解説になっているようにも思われますので、全文は是非雑誌をお買い求めいただきたいところではありますが、その一節だけここに引用しておきます。 労働側にとって都合のいい話のはずなのに、なんで連合は文句を付けるんだと不満をお持ちの方にとっても、有用かと存じます。 第２章 2009年総選挙のマニフェストと政権交代後の立法過程 ２ 三者構成原則の重要性の確認 さて、ここで政策決定のあり方にかかわる根本問題があります。一般的な民主主義政治理論によれば、選挙で多数を
asahi.com（朝日新聞社）：「大臣多すぎ」英議会報告 日本・民主党のお手本ですが - 国際
【ロンドン＝土佐茂生】英国政府や議会のあり方を検証する英下院（定数６４６）の行政特別委員会（ライト委員長）は１６日、政府に閣僚や閣外大臣ら「ミニスター」が１１９人もいることについて「多すぎて政府の効率性を害している。３分の１ほど減らすべきだ」と結論づける報告書を発表した。 ブラウン政権には現在、２３人の閣僚（日本の大臣に相当）に加え、閣外大臣や政務次官（日本の副大臣や政務官に相当）が計１１９人いる。いずれも与党労働党の議員で、下院に約３５０人いる同党議員の３分の１が、政府に送り込まれていることになる。 こうした状況に対して報告書は、ミニスターは１９００年の６０人から倍増したとし、「５０年代に『大きい政府』路線をとり、大英帝国を治めていた時でも約８０人だった」などと指摘。さらに、ミニスターの役割を「重要な決定を行い、高いレベルの議論を行うこと」と位置づけ、「その役割に達していない人がいる
参院選前後に起こることを考える。 - かみぽこぽこ。：楽天ブログ
2010年03月18日 参院選前後に起こることを考える。 カテゴリ：カテゴリ未分類 さて、「かみぽこ政治学」です。 鳩山政権の支持率が続落し、 その一方で自民党の支持率も 低迷したままだね。 そのため連立政権の枠組や その先の政界再編を見据えて、 さまざまな政治家が 動き始めている。 自民党では与謝野馨さんが、 文藝春秋で 「新党結成へ腹はくくった」 という見出しの論文を 発表した。 公明党は「子ども手当て法案」で、 民主党との協力に転じた。 そして「普天間基地移設問題」で、 国民新党の提案する 「キャンプ・シュワブ陸上移設案」 が急浮上し、社民党内に 動揺が広がっている。 今回は、それら各党の動きを検証し、 参院選後を考えてみたいと思う。 まず、与謝野さんの論文発表だけれども、 自民党内には動揺が走ったようだが、 執行部交代や新党結成への 具体的な動きの広がりには 至っていないようだね。
政治的に孤立している?右傾化した若者?〜古い保守主義者との断絶〜 - Munchener Brucke
非実在青少年問題についてのエントリーが増えている昨今。この問題は右派ブロガーの間でも関心が高く、ついこの間まで外国人参政権問題や朝鮮学校の無償化問題などを取り上げていたブロガーの多くが、この問題を取り上げている。右派ブロガーでこの問題を取り上げている人のほとんどが、非実在青少年の規制に反対している。 ところが、規制すべきという勢力には保守派が多い。もともと地方議会の草の根保守勢力は宗教右派の影響が強く、純潔教育という政治目標が重視される。特に宗教右派の影響を受けていない議員でも、左翼の脅威から団結してきた歴史的背景もあり、「多様な保守」の主張をお互いに尊重する伝統から、この考えを支持する傾向にある。 保守派でありながら、非実在青少年の規制に反対している人は多いが、政治から取り残されている。中には「民主党が規制を推進している」というデマを流している団体もあるようだが、鉾先を間違えた運動は参加
報酬１億円以上の役員開示、今年から 金融庁が反対押し切り決定 - MSN産経ニュース
金融庁は１８日、上場企業などに対し、１億円以上の報酬を得ている役員らの氏名や金額の個別開示を義務づける制度を２０１０年３月期決算から適用する方針を決めた。３月３１日付で内閣府令の改正案を施行する。 個別開示をめぐっては、経済界が「プライバシーの侵害になる」「「役員報酬の総額を開示すれば十分」などと猛反発。金融庁が１５日に締め切った一般からの意見募集でも、経済同友会などが反対意見を寄せていた。 これに対し、亀井静香金融相は「企業は社会的存在。公表してはならない理由はない」と反論していた。同庁も、情報開示の強化に向け予定通り実施する必要があると判断した。 ０８年の金融危機を契機に、高額な役員報酬が利益優先を招いたとの批判が高まり、国際的に情報開示を強化する動きが広がっている。金融庁では、総額１億円以上の報酬を受け取る役員の個人名と報酬額の内訳を有価証券報告書に掲載。現金、ストックオプション（自
密約を暴くだけの外交か・・・こういうことはできる - 日々是好日
何も日米密約を暴くことが意味のないこととは言わない。十分、歴史的評価に堪えうる成果だろう。 しかし、本来の外交、前向きの、もっと大きな戦略的外交もできずに、また、普天間問題では迷走に迷走を重ねておきながら、こうした「パンドラの箱」を開けて、鬼の首をとったかのような誇らしげな顔をするのはやめてほしい。確かに「勇気」の要ることだが、「蓋を開ける」ことは、その「勇気」さえあれば簡単にできることだからだ。 同じようなことは昔もあった。薬害エイズの隠されたファイルを暴いたり、外交機密費の伏魔殿を明らかにしたり、、、、、。それはそれで必要なことだが、得てしてこうした政治家は、もっと複雑で難しい「創る」ということができない。
『脱藩したとたん薩長の志士が消えた鳩山邦夫の苦境』
government of the people, by the people, for the people 「待ってました」とばかりに、自民党こぞって、鳩山邦夫叩きをはじめた。 党紀委員会にはかって除名し、母親からの献金問題で国会招致して、鳩山由紀夫首相とともにやり玉に挙げるかまえだ。 直情径行、自己陶酔型の鳩山邦夫が、与謝野馨や舛添要一の言動に誘い出されるように新党結成を決断し、罠にかかったということだろう。 「俺が坂本龍馬のように接着剤になる」と豪語して、脱藩したとたん、薩長の志士たちの姿がどこかへ消えた。代わりに、蠢きはじめたのは「新撰組」か「京都見廻り組」か。 与謝野や舛添に、自民党を離党するなどという蛮勇はハナからない。雑誌の論文や講演で谷垣執行部を批判し、新党結成をちらつかせたのは、相変わらずの党内権力闘争の一環に過ぎない。 背景には、鳩山内閣の支持率が下落の一途をたどり、
党議拘束 - sunaharayのブログ
党議拘束というとややミスリーディングだけど，ここ数日社民党の同意人事がやや話題になっている。具体的には原子力安全委員会と日銀の政策委員会。 社民、国会同意人事に難色 社民党党首の福島消費者相は１７日、首相官邸で平野官房長官に会い、班目(まだらめ)春樹・東大教授を原子力安全委員会委員に、森本宜久・電気事業連合会副会長を日本銀行政策委員会審議委員にそれぞれ充てる国会同意人事について、党として反対する考えを伝えた。 ただ、政府・与党内では、社民党の要望を両氏が守ると誓約することで、賛成に回る方向で調整が進んでいる。 福島氏は会談後の記者会見で「人事に問題がある。ＮＧＯ（民間活動団体）からも批判が出ている」と述べた。 ストーリーとしては，両方とも原発推進の関係者ということで，社民党はその支持母体に平和団体・反原発関係の団体が少なくないために，同意人事に反対するというもの。原子力安全委員会の方は割と
口を極めて罵ればよいと思うのだが - おかくじら
陰暦 二月二日【彼岸入り】 欧州が日本と同じタイプのデフレに入り始めた。米英も軽いけれどやはり同じようにデフレになりつつある。デフレは先進国共通の病なんだと思う。なかなか抜けるのは難しいだろう。多分現役世代の年齢構成が改善する（あと十年くらい？）までは抜けられないのではないかと思うようになってきた。抜けるための方策はあるのだけれどどこの国でも政治的に実行は不可能に近い。 しかし欧米が日本同様デフレの罠に陥っているのにエコノミストはなぜ欧米を日本同様にボケカスと罵らないのか。やっぱりあの人たちもこれまでに現れてきた外国の事績を翻訳して自分をえらく見せる知識人の一類型に過ぎなかったと言うことなのでしょうか。 ここ二十年の日本がダメだったというのなら、まんまそれをなぞりつつある欧米もやはりダメだろう。だからそう主張すればいいのに、なぜ欧米のことを庇うのだろう。この人たちは一体どこの誰のために生き
「理系博士」の完全雇用目標…政府方針 : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は昨年末に策定した「新成長戦略」の基本方針のなかで、２０２０年までに理工系大学院の博士課程修了者の完全雇用を達成することを目標に掲げた。 理系博士が大学だけでなく、企業などで幅広く活躍する社会を目指すが、実現には大学側の意識改革など課題は山積している。 研究開発力を強化するため、政府は１９９０年代から大学院定員増を推進。理工系の博士課程修了者は０５年に４７６２人と９０年の約３倍に急増した。 一方、大学の若手教員ポストは増えていない。任期付き雇用の博士研究員（ポスドク）といった受け皿の増加、社会人入学者による底上げなどで近年、就職率は上向いているが、０９年でも６９％にとどまる。ポスドクの職を渡り歩く不安定な生活に悩む人も多い現状に志願者は減り、０８年に修了者は減少に転じた。 若手研究者の進路として期待される企業への就職も伸び悩んでいる。年齢の高さなどから採用を敬遠する企業も多いが、筑波大
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農水委員会の挑戦に見る可能性 - 正直通信
47NEWS（よんななニュース）
揺らぐダム：荒瀬ダム水利権申請、自民が取り下げ要望 知事包囲網強まる ／熊本 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
47NEWS（よんななニュース）
東京新聞:首都高などの距離別料金 国交相『移行を検討』:政治(TOKYO Web)
東京新聞:『新党より党改革』 与謝野・舛添氏が軌道修正:政治(TOKYO Web)
東京新聞:年金救済 法案提出 首相前向き:政治(TOKYO Web)
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47NEWS（よんななニュース）
このページは削除されました｜四国新聞社
asahi.com:高松市の岡内副市長が辞任／参院選へ動き-マイタウン香川
岡内須美子高松市副市長、参院選香川選挙区出馬へ - MSN産経ニュース
東洋経済オンライン