消費支出は期待薄 経済対策の目玉「給付金方式」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
追加経済対策の目玉として検討されていた定額減税が「給付金方式」に変更されることになった。高齢者なども給付の対象となり、全世帯に配布される見通しで、平成１１年に実施された「地域振興券」が思いだされる。だが、給付を受けた人すべてが現金を消費に回すわけではないだけに、財政に負担が大きい割に効果は薄いとの見方が強い。 仮に２兆円の定額減税が給付金方式となった場合、全世帯に一律配布すると、１世帯当たりの給付金額は３万８０００円余りになる計算だ。国民１人当たりでは約１万５０００円。具体的な給付方法などは今後の議論となる。 当初の定額減税の議論では１０年に行われた定額減税が想定され、勤労者世帯４人家族で年間６万５０００円程度の減税が期待されていた。だが、減税の恩恵を受けられない低所得者向けの給付も２兆円に含めたことで、勤労者世帯の給付金は当初想定された減税規模よりも少なくなることが確実になった。 一方、
日経電話世論調査について｜日経リサーチ
日本経済新聞社の世論調査は1987年9月（中曽根内閣の末期）から開始しました。日本で最初に導入した本格的な「電話調査」による世論調査です。現在、ほぼ毎月定例実施しています。この他に衆参の国政選挙、知事選挙の前には、有権者の皆様の意識動向を報道するための選挙調査を実施しています。いずれの結果も調査終了後に日本経済新聞の紙面およびWebサイト「日本経済新聞 電子版」で報道しています。 日本経済新聞社が世論調査に電話聴取法を導入した背景には、固定電話がほぼ全世帯に普及したという事実があります。しかし、一方で自宅の電話番号を電話帳に掲載しない傾向も年々進行し、都市部を中心にその傾向は顕著になりました。電話帳掲載率は公表されていないため正確な数値は不明ですが、各種の統計を総合すると2007年時点で50%を切っている（全国平均）と推察されます。 このような環境変化を踏まえると、電話帳から標本抽出してい
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