安城とアンソンの友情、日韓の友好のために - 人だすけ、世だすけ、けんすけのブログ
１月１７日月曜日、愛知はめずらしい大雪になりました。 そんな中、ハンナラ党の韓国国会議員、金學容先生が安城に私を訪ねてくれました。 通訳の李さんによれば、韓国では雪の日は大切なお客さんが来ると言うそうです。 私は、外務省の北東アジア課で一年間、韓国を担当していました。そのため、日韓関係には思い入れがあります。昨年は、北朝鮮による韓国への砲撃がありました。ともに米国との同盟関係にある韓国と日本が協力することが北東アジアの安定に不可欠だと考えます。 昨年１１月には、東京で行われた日韓・韓日議員連盟の合同総会が東京で開かれ、私も出席しました。その時、同じ小委員会で討論をしたのが、金學容議員です。互いに名刺を交換して、金學容議員の地元選挙区が「安城市」と書いて「アンソン市」、私の地元選挙区も「安城市（あんじょうし）」であることに気づき、意気投合しました。 そして、その時の縁で、１７日の午後、金學容
公務員の争議権 約９割が反対 NHKニュース
公務員の争議権 約９割が反対 1月18日 13時30分 中野公務員制度改革担当大臣は、国家公務員の争議権について、国民から意見を募集したところ、回答のうち９０％近くが争議権の付与に反対する意見となったことを明らかにしました。 国家公務員の争議権の在り方を検討している政府の懇談会は、先月、「コスト意識を徹底し、効率的な行政運営を行う抜本的改革が必要」だとして、「公務員に争議権を認めることを検討することは許容できる」とした報告書をまとめ、先月から今月にかけて、国民から意見を募集しました。これについて、中野公務員制度改革担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、意見は２１７件寄せられ、争議権について言及した１９０件の回答のうち８６％が公務員への争議権の付与に反対する意見だったことを明らかにしました。こうした反対意見の中には「身分保障がしっかりしている国家公務員に、新たにスト権まで与える意味が分からない
諫早開門、首相決断が崩したシナリオ 霞が関風速計 - 日本経済新聞
菅直人首相の決断で、政府が最高裁への上告を断念した諫早湾の干拓事業。福岡高裁の判決に沿って、排水門を5年間常時開門することになる。ただ開門に向けた地元との調整はいっこうに進まない。政府が鹿野道彦農相らによる現地視察などもしないうちに上告を見送ると決めたことに、地元の反発が続いている。農水省はひとつのシナリオを練り、水面下で根回しにも動いていた。「福岡高裁の判決には上告して争いつつ、その間に長崎
菅VS与謝野 - dongfang99の日記
また追記のようなものとして、菅首相と与謝野大臣は、ほんの10ヶ月前に国会でこんなやり取りをしていたので、ここで掲げておきたい。 衆議院 - 財務金融委員会 平成22年03月02日 ○与謝野委員 ・・・・・そこで、菅大臣は、名目成長率だけ三％にする、インフレターゲット一％を導入したらいいというようなことをおっしゃっているんですが、正確には何をおっしゃりたかったのかということをお伺いしたいと思うんです。 ○菅国務大臣 今触れられたのは、昨年の十二月三十日に発表しました新成長戦略の基本方針の中で、二〇二〇年までの平均の目標として、名目成長率を三％、実質成長率を二％、それによって二〇二〇年にはＧＤＰが名目で六百五十兆円、これを目標にしていこうと。それを実現するための具体的ないろいろな、大きい項目とかはもう既に出しましたけれども、具体的な中身を今、すべての省庁の政務三役を中心に議論をさせていて、そう
「解雇規制の正体は企業の人事権である」by野川忍（@theophil21）
ささきりょう @ssk_ryo 解雇規制緩和で若者の雇用が増えるとか、転職がしやすくなるという論調があるけれど、この規制緩和は何をどう緩和するっていうのか。現行では規制にも、解雇にも、色々種類があるんだが。抽象論による具体的帰結を、それが真理かのように語り、理解しない者を謗るようでは、話にならないと思う。 theophil21 @theophil21 （1）同感です。周知のように日本の法制度は、ドイツなどと異なり「正当な理由がない解雇は違法」というルールを設けてはいません。先進国ならどこでも違法である差別解雇や、期間を定めたにも関わらず期間途中で解雇する場合を規制しているほかは、労契法16条があるだけです。@ssk_ryo theophil21 @theophil21 （2）労契法16条は、「客観的に合理的な理由」と「社会通念上の相当性」がない場合は権利の濫用として無効である、と規定してい
野川忍・明大大学院教授（@theophil21）の語る「労働問題で何故法学者と経済学者の議論がすれ違うのか」
theophil21 @theophil21 労働をめぐる課題について、法学者と経済学者の議論がすれ違うことが多いのはなぜか。いくつもの想定しうる理由のうち、中心的なもののひとつは、法学も経済学も社会の現実について一定の処方箋を見出そうという目的は共通しているのに、自らのアプローチや方法論を相対化できないことが多いという点。 theophil21 @theophil21 たとえば解雇。「制度や規範を軸として適正な解雇ルールの在り方を検討した場合にはこうなる」、「経済学的アプローチからはこういう見方もできる」、それぞれの見方を補完させあいながら、では具体的な制度はどうすべきかを検討する、という態度をとれない場合が目立つ。そしてそれはなぜか。 theophil21 @theophil21 一人の法学者から経済学者への注文。法学の学会ではよく経済学者を招き、その意見を傾聴して法学的観点のブラッシ
民主党：執行部、離党勧告視野に攻勢 小沢氏処遇山場へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
記者会見で小沢氏の政倫審出席などの質問に答える岡田幹事長＝民主党本部で２０１１年１月１７日、尾籠章裕撮影 民主党執行部が週内にも強制起訴される小沢一郎元代表の処遇について、離党勧告も視野に攻勢を強めている。参院で問責決議を受けた仙谷由人前官房長官の交代に踏み切った菅直人首相は、２４日召集の通常国会をにらみ、障害となりかねない小沢氏の処分に焦点を定めた。小沢氏側は離党拒否の構えを見せており、首相と小沢氏の攻防は週内に山場を迎える。【野口武則、葛西大博】 民主党の岡田克也幹事長は菅再改造内閣の発足に伴う民主党役員人事で、常任幹事会のメンバー差し替えに着手した。小沢氏に離党勧告を出すには党幹部がそろう常任幹事会の決定が必要。「小沢切り」の局面に備え、約３０人のメンバーを執行部寄りの顔ぶれに替える動きが加速している。 中野寛成国家公安委員長の後任の両院議員総会長には党代表選で菅首相を支持した直嶋正
小選挙区は廃止せよ!矛盾だらけの二大政党が日本をおかしくする
田村耕太郎 [国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院 兼任教授、米ミルケン・インスティテュート フェロー／2023年一橋大学ビジネススクール 客員教授] 早稲田大学卒業後、慶応大学大学院（MBA）、デューク大学法律大学院、イェール大学大学院各修了。オックスフォード大学AMPおよび東京大学EMP修了。 証券会社社員、新聞社社長を経て、2002年に政界入り。10年まで参議院議員。第一次安倍政権で内閣府大臣政務官を務めた。日本人政治家で初めてハーバードビジネススクールのケース（事例）の主人公となる。 その後、イェール大学研究員、ハーバード大学研究員、世界で最も多くのノーベル賞受賞者（29名）を輩出したシンクタンク「ランド研究所」で唯一の日本人研究員を歴任。 2014年より、国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院兼任教授としてビジネスパーソン向け「アジア地政学プログラム」を運営
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脱「小泉構造改革」の果てに - dongfang99の日記
前回の補足。 与謝野馨と菅政権の接近を見ると、今から振り返るに、2000年代半ば頃からの「小泉構造改革」の在り方*1を反省しようという流れが、わかりやすく言えば与謝野馨路線か高橋洋一路線かに（ご両人とも皮肉にも小泉政権の内部にいた人たちだが）分岐していく方向性が綿々とあったのだろうと思う。つまり、 財政再建を枕詞にした社会保障論と、「小さな政府」の徹底化を目指す金融政策論であり、その対立構図の中で福祉系の人が与謝野路線に、経済系の人が高橋路線に収斂し、特に「消費税」というテーマをめぐって、不倶戴天の敵のような関係となってしまっている。そして社会保障に優先順位を置く自分としても*2、また政治社会に対するバランスのとれた見方をしているという点でも、やはり与謝野路線を選ぶしかないという立場にある。 要するに、脱「小泉構造改革」の議論の仕方や争点の提示をどこかで間違えてしまい、その果てに菅政権の与
チュニジア：「過激主義が復活」…イスラム台頭に欧米警戒 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【チュニス和田浩明】チュニジアで世俗主義のベンアリ独裁政権が崩壊したことで、欧米には過激なイスラム主義がチュニジアに復活することへの警戒感が広がっている。国外追放中の非合法イスラム主義政党の指導者が早期の帰国を表明し、メバザア暫定大統領も新政権への「全国民の意向の反映」を約束した。隣国アルジェリアではイスラム主義者の政治的台頭から内戦状態に陥った経緯もあり、チュニジアがイスラムにどう対応するかが焦点になっている。 非合法政党「アンナハダ（目覚め）」の党首でロンドン在住のラシッド・ガンヌーシ氏（６９）はベンアリ政権崩壊翌日の１５日、「国外生活を強いられる理由は無くなった。数日以内の帰国を考えている」とロイター通信に語った。 アンナハダの前身の「イスラム志向運動（ＭＴＩ）」は８０年代、反欧米的ナショナリズムを旗印に反政府運動を展開し死刑になる指導者も出た。９０年代初頭にはアルジェリアでイスラム
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東京新聞:公明、政倫審幹事懇談会に出席へ 方針を転換:政治(TOKYO Web)
YouTube - CEOアンドリュー・メイソン：「謹製おせち」お詫びビデオ
From New Year Meals to Drag Shows, Groupon CEO Apologizes; Learns Japan Ropes
副大臣、首相補佐官を閣議決定 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民、公明：小沢氏の証人喚問要求方針確認 幹事長ら会談 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
民主党：幹事長代理に藤村副厚労相 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)