読売新聞社が9~11日に実施した全国世論調査(電話方式)によると、野田内閣の支持率は35%で、前回調査(2月10~12日)の30%から5ポイント上昇し、内閣発足以来の下落に初めて歯止めがかかった。 不支持率は52%(前回57%)だった。 内閣を支持する理由では「これまでの内閣よりよい」44%(同49%)が最多で、「首相が信頼できる」は21%(同18%)に上がった。 野田首相が自らの政策や考えを国民に十分に説明していないと思う人は77%(同84%)に減った。 年金など社会保障制度の財源として、消費税率を10%まで段階的に引き上げる法案に「賛成」は40%(同39%)で、「反対」は55%(同55%)となった。ただ、税率引き上げをめぐり、民主党内で小沢一郎元代表らが首相への批判を強めていることを「理解できない」との回答は64%を占めた。 東日本大震災の地震や津波による被災地の復興をめぐる政府のこれ