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内閣支持率 ３０％台を回復 NHKニュース
ＮＨＫが行った世論調査によりますと、野田内閣を「支持する」と答えた人は、先月より３ポイント上がって３１％となり、５か月ぶりに３０％台を回復したのに対し、「支持しない」と答えた人は３ポイント下がって５３％でした。 ＮＨＫは、今月７日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは１６２３人で、６５％に当たる１０６０人から回答を得ました。 それによりますと、野田内閣を「支持する」と答えた人は、先月より３ポイント上がって３１％となり、ことし４月以来、５か月ぶりに３０％台を回復しました。 一方、「支持しない」と答えた人は、先月より３ポイント下がって、５３％でした。 支持する理由では、▽「ほかの内閣よりよさそうだから」が４０％、▽「人柄が信頼できるから」が３２％だったのに対し、支持しな
高レベル廃棄物:学術会議が処分地選定方法見直しを提言－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物について、日本学術会議（大西隆会長）は１１日、現在の公募による最終処分地選定を抜本的に見直すよう求める提言をまとめ、内閣府原子力委員会に提出した。将来的に取り出しが可能な状態で数十〜数百年間「暫定保管」し、その間に最終処分の方法や場所を決めるよう求めている。 高レベル放射性廃棄物は法に基づき、溶かしてガラスと一緒に固め、地下数百メートルの安定した地層に埋めることになっている。原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が０２年から最終処分地を公募しているが、応募した自治体はなく、原子力委が１０年９月、学術会議に解決策の審議を依頼した。 提言では、処分地選定が行き詰まった理由は（１）今の科学技術では１０万年単位の地層の安定性を確約できない（２）原子力政策そのものへの国民的な合意がないまま処分地選定という個別課題を先行させた−−ことなどにあると指摘。処分地
【放送】日本のテレビ局はなぜ反原発の動きを報じ損ねたのか？
【放送】日本のテレビ局はなぜ反原発の動きを報じ損ねたのか？筆者 金平茂紀 日本のほとんどのメディアがロンドン五輪漬けになっているなかで、このような文章を書くのは心が重たくなる。だが、きちんとこの問題を論じることが大事だ。とかく一色に染まりがちと言われている日本のマスメディアにおいて、首相官邸前や各所で展開されている脱原発、原発再稼働反対を訴えるデモ・集会をめぐっては、メディア間にはっきりとした扱いの違いがみられるからだ。この違いはどのような理由によるものなのかを把握しておくと、そこに自ずと見えてくるものがあるのではないか。 違いは新聞において明白だ。読売・日経・産経といった新聞は明らかに、脱原発集会、デモの報道に対して抑制的、あるいは露骨な嫌悪さえ滲ませている。逆に、東京・毎日・朝日の各紙は今回の事態に一定のニュース性を見出して、比較的大きく報じていた。とりわけ東京新聞は、紙面を大きく割い
甘利明氏が原発スラップ裁判、テレビ東京を名誉毀損で起訴。
２０１２年８月２８日午後二時１０３号法廷で名誉毀損裁判が行われた。 原告は元経産大臣の甘利明氏。 損害賠償と謝罪放送を求めた相手はテレビ東京とその記者三名。 傍聴したところでは、テレビ東京が取材中、津波被害は当事者として意識していなかったと話した原告に対して、津波被害を予測した共産党の「質問主意書」を出し、地震の他に津波被害で電源を喪失する可能性を既に指摘してあると伝えると、甘利氏が無言で席を外し、“取材は中断となりました”とナレーションとテロップを入れた事に対しての提訴だ。 原告の甘利氏側は「悪意を持って報道された」「嵌められたと思った」「後半部分のやり取りはカットすると言ったのにしなかった」 番組内容は「ワイドショー的な人を貶めようとするもの」と主張した。 一方のテレビ東京側は「インタビューから逃げたのは事実です」取材中に甘利氏が「あんな物が放送されたらたまらない、俺の政治家生命は終わ
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