「教育委員に塾経営者」河村市長人事案、大差で否決 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
河村たかし市長は「教育委員会を改革するため」としていたが、議会側は「公教育に営利目的の塾経営者を入れるのは問題だ」とする意見が大勢を占めた。同市議会事務局によると、記録が残る過去４０年で、人事案が否決されたケースはなかったという。 否決されたのは、学習塾「明倫ゼミナール」の杉藤清行理事長（６５）の教育委員選任案。野党の自民、公明、共産に加え、与党の民主も反対し、１対７３の大差だった。採決の結果を不満とした河村市長が発言を求めて議長席に詰め寄り、制止される場面もあった。 議会終了後、記者会見した河村市長は「小中学生の７割が塾に通う中、議会は子供たちを向いていない。形骸(けいがい)化が叫ばれている教育委員会に塾関係者を入れることで、初めて教育改革は進む」と厳しく批判した。教育委員は現在５人で、法定数を満たしているため、河村市長は新たな委員を選任せず、杉藤理事長を市の経営アドバイザーに任命する考
asahi.com（朝日新聞社）：「教育委員、地域ごとに選挙で」 名古屋・河村市長 - 政治
名古屋市の河村たかし市長は２６日、来年から市教育委員会の改革に取り組む考えを示した。選挙で地域ごとに教育委員を選んでいる米国の例を参考に、「名古屋モデル」を作る。河村市長は「来年の最重要テーマの一つになる」と話している。 河村市長は同日、市立小中学校ＰＴＡ協議会のあいさつで、米国の教育委員会について「中学校区ぐらいの単位で委員を選挙で決め、学校をどう作るか、学期をいつ始めるかを話し合って決めている」と紹介し、「来年から自主的に自分たちで決めるような取り組みを作りたい」との考えを示した。 河村市長は、市長選のマニフェストでも教育委員会の他に地域住民による運営協議会の設置を掲げていた。市教委の権限を中学校や小学校の校長に移譲し、地域の代表で組織する運営協議会と共に学校を運営するという。現在、市は予算の一部を地域ごとに選挙で選ばれた委員が決める「地域委員会の創設」を進めているが、教育分野でも
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