社民党は１５日、都内のホテルで全国幹事長会議を開き、来年夏の参院選について、改選３議席を倍増させるとともに、比例代表で３９０万票の得票数を目指す方針を確認した。重野安正幹事長は「少数与党として効果的にどう（政権に）力を発揮するか、これまでにない経験であり、試行錯誤が続いている」と報告した。

労使交渉で給与などの勤務条件を決める仕組みを国家公務員にも導入すべきだと考える人が５９・９％に上ることが１５日、内閣府がまとめた国家公務員制度改革に関する世論調査の結果で分かった。「導入すべきでない」とする慎重派の１６・０％を大きく上回った。一方、国家公務員にモラルや責任感を求める回答は６３・０％に達し、依然として公務員不信は根強かった。　政府の労使関係制度検討委員会は、国家公務員に労働協約締結権を与えるかどうか、１２月までにまとめる方針。民主党は、労働基本権の回復をマニフェスト（政権公約）に掲げており、付与する方向に弾みがつきそうだ。　調査は８月２７日〜９月６日にかけて、全国の成人３０００人に面接方式で実施。６４・５％にあたる１９３５人から回答を得た。

政府は１５日、平成２１年度補正予算の見直しについて最後の調整を続けた。事業の執行停止や基金の返納などによる削減総額は３兆円近くに達したもようだ。新政権は新規施策の財源確保のため、補正予算の見直しで３兆円の削減を目標にしている。鳩山由紀夫首相は同日夜、「できれば３兆円に乗せたいと思い、最終折衝している」と述べた。　省庁別で最も削減額が大きいのは国土交通省で、高速道路４車線化事業の凍結などで９１６９億円を捻出（ねんしゅつ）。農林水産省も農地集積加速化基金の返納などで４７６３億円を削減する。ただ、仙谷由人行政刷新担当相は３兆円削減に向け、各省庁に一層の上積みを求めており、ぎりぎりの綱引きが続いている。　政府は、マニフェスト（政権公約）に掲げる子ども手当など目玉施策の来年度実施に必要な７兆１千億円のうち、３兆円程度を補正予算の見直しで確保する考えで、麻生政権が決めていた補正予算１４兆６６３０億円の

会見を終え、笑みを浮かべて会場を後にする前原誠司国交相。ボトムアップで政策を実現してきた霞が関の官僚は、トップダウンに変わった政治主導で情報断絶状態にあるという＝東京・霞が関の同省で２００９年９月３０日午後３時４０分、須賀川理撮影 ◇仕事がない／抵抗してもしかたない／根回しなくなりすっきり／これが本来の姿 ◇すべては「三役」の手に 鳩山由紀夫内閣が誕生して１６日で１カ月になる。民主党が掲げる「脱・官僚依存」政治は官僚にどんな変化をもたらしたのか。各省庁の担当記者が見た、政権交代後の霞が関の様子をまとめた。【政権交代取材班】 まずは復習しておきたい。これまでの自公連立政権下で政策はどのように決定されたのか。政治家に対する官僚の立ち位置は？　財務省を例にとってみてみよう。 予算や税制改正などの重要案件は、役所主導で立案するのが当然だった。大臣はただ「みこし」に乗っていればいい。官僚はその上で主

来春に予定される日本医師会（日医）の会長選挙に、茨城県医師会の原中勝征会長が立候補する意向を固めたことがわかった。 １９日の同県医師会の臨時代議員会で賛同が得られれば、同日中に記者会見して正式に表明する予定だ。同選挙にはすでに、唐沢祥人会長が出馬の意向を示している。 日医の政治団体「日本医師連盟」は自民党の有力支持団体だが、原中氏は先の衆院選で民主党を支持した。原中氏が出馬すれば、支持政党をめぐる路線対立や鳩山政権との関係が選挙の争点になるのは確実だ。

【ロンドン＝木村正人】英国最大野党の保守党は、５日から８日まで同国中部マンチェスターで年次党大会を開き、来年前半までに行われる次期総選挙に向けて、党内ムードを盛り上げることに成功した。１９９７年の総選挙でブレア前首相率いる労働党に大敗した保守党は、キャメロン党首（４２）の下で、久々に政権奪還をうかがうところまでこぎ着けたといえる。その長い苦難の道のりは、「９７年」以上の壊滅的敗北を喫した日本の自民党にも教訓となりはしないか。　保守党大会の最終日、アフリカ支援でも知られるアイルランドの人気バンド、Ｕ２のボーカル、ボノのビデオ・メッセージが紹介された。中道に寄ったことを印象付ける作戦である。　政党支持率で与党、労働党を大きく引き離している保守党のキャメロン党首は演説で、「総選挙で勝っても困難が待ち構えている。だが、わが党は試される準備ができている」と政権を担う覚悟をのぞかせた。　同党は、サッチ

鳩山政権の滑り出しは、予想以上に好調だ。だけど楽観はできん。政権の最大の問題点は、（民主党が）参院で過半数を占めていないことにあり、来年夏の参院選が天王山になる。その責任者になったのは「政治家の本懐」だ。　選挙に特効薬はないんだ。候補者の選定は厳しくする。衆院選で有力なストックはほとんど使い果たしたので、新規開拓を急ぐ。公募もしますよ。　これまで業界団体の多くは自民党を支持してきたが、民主党が政権与党になったのだから、業界団体にも支援の輪を広げさせてもらう。年末の税制改正や予算編成で当然接触があるわけだ。業界団体から人材が出てくれば、候補者選定に加えることも十分にあり得る。向こう側から要請なり希望もあるしね。　参院選ではほとんどの複数区で、複数候補を競わそうと思ってる。一人が官僚出身なら、もう一人はフリージャーナリストであるとか、女性であるとか。そういうコンビネーションを考える。２９ある１

<< 前の記事 | トップページ | 次の記事 >> 2009年10月14日 (水)スタジオパーク　「政権１か月と国民の視線」 （稲塚キャスター） 鳩山政権の発足から、間もなく１か月になります。前の麻生内閣が成立させた補正予算の見直しなど、民主党政権スタート直後の仕事ぶりを、国民はどう見ているのでしょう。 きのうまとまったＮＨＫ世論調査をもとに、島田解説委員です。 Q：まず、鳩山内閣の支持率ですが、高かったようですね？ 発足直後の調査で鳩山内閣を支持するは７２％、今回は７０％ですので、ほぼ横ばいです。 一方、鳩山内閣を支持しないは前回の１６％に対して１８％で、こちらもほぼ横ばいです。 （08年9月～09年8月：麻生内閣　　発足直後～：鳩山内閣） Q：鳩山政権への国民の期待感は消えていないということでしょうか？ A：衆議院選挙で国民が示した政権交代への期待、言い換えれば仕組みを新しくすること

その瞬間、私は法廷の傍聴席にいた。泡瀬干潟の埋め立てに沖縄県や沖縄市が公金を支出することを違法とした昨年11月の那覇地裁判決に続いて、福岡高裁那覇支部がどう判断するのかに注目が集まっていた。 裁判長が「新たな土地利用計画に経済的合理性が認められないにもかかわらず、漫然と、従前の土地利用計画に基づいて埋立工事が継続されているとすれば、この工事に係る公金の支出などの財務会計行為は違法となる」と告げた時、静かなどよめきが法廷に広がった。 まさに漫然といつになっても終わらず、目的も用途もなくても一度始まったら終わらないのが大型公共事業だった。これだけ大規模な埋め立て工事をストップさせる司法判断が続いたのは画期的なことだ 。 干潟にも、埋立工事の現場にも行ってきた。明日以降、報告する。

自民党の石破茂政調会長は１４日の記者会見で、前原誠司国土交通相が羽田空港の国際拠点空港（ハブ空港）化を提起したことに対し、「まず地方の意見を聞いてから発言すべきだ。地方の方々の感情を無視する形で行うのは民主主義のプロセスとして極めて問題だ」と厳しく批判した。 公明党の山口那津男代表も東京都内で記者団に「利害関係者への説明や理解を得ることなく、いきなり政策変更の結論を示すことに国民は大きな懸念を持つのではないか」と指摘。共産党の市田忠義書記局長は「きちんと議論したうえで結論を出すべきだ」と述べた。【坂口裕彦】

埋蔵金１兆円発見−。国などが補助金を出して公益法人に設置する１４５基金が、３月末で１兆８７２億円を保有していることが、会計検査院の検査で明らかになった。同時に、所管省庁ＯＢの天下りを受け入れている公益法人が受けた国費支出額は、天下り職員がいない法人に比べ、平均で７倍を超えていることも判明。鳩山政権はどうメスを入れていくのか。 　検査報告によると、国所管の１１０基金は９１２０億円、独立行政法人所管の３５基金は１７５１億円、計１兆８７２億円を保有。うち１兆１９１億円が国庫補助相当額だった。 　政府は国所管基金について、使用見込みが低ければ国庫へ返納するよう閣議決定している。公益法人のなかには、事業実績の約１０００倍の基金を保有するなど、規模に比べ多すぎる基金を持っていたり、実績額がピーク時から激減している基金もあっただけに、今後、政府が召し上げる場面がありそうだ。 　また、収入・支出実績がある

１０年度当初予算の概算要求で国土交通省は、民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げる高速道路無料化の財源として約５千億円を要求する方針を固めた。渋滞や二酸化炭素（ＣＯ２）排出量への影響を見極める社会実験と位置づけ、地域や時間帯を限定した無料化を実施する方向だ。 　５千億円は、民主党が全国の高速無料化に必要としている財源（年間１．３兆円）の約４割。無料化対象外としている首都高速、阪神高速を除く全国の高速料金収入（年間２兆円程度）の４分の１に相当する。 　大都市部以外の高速料金を休日に限り「上限１千円」とする割引は来年度も継続する方向。それに加え、新たな無料化の社会実験を行う。実験の方法は今後詰めるが、地域や曜日、時間帯などを限定して無料化し、経済効果も含めて影響を検証しながら１１年度以降、段階的に無料化の範囲を広げていく方向で検討している。

政府は１５日、平成２２年度予算概算要求で、靖国神社に代わる新たな国立戦没者追悼施設の建設に向けた調査費の計上を見送る方針を固めた。追悼施設をめぐっては、鳩山由紀夫首相が衆院選で政権を獲得する直前に建設への意欲を示し、扱いが注目されていた。　政府は衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた政策の実現を優先し、来年度予算を今年度当初予算以下に抑える方針であることなどから、来年度の取り組みを見送ったとみられる。　民主党は７月に発表した政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」で追悼施設建設を進める方針を明記したが、マニフェストでは触れていなかった。しかし、衆院解散後の８月中旬に鳩山首相が「一定の宗教によらず、どなたもわだかまりがなく戦没者の追悼ができる国立追悼施設の取り組みを進める」と建設推進を明言し、対応が注目されていた。　これに対し、社民党は４年以内に建設計画をまとめることを決定。一方、国民新党は反対の立場で

８月３０日投開票の衆院選で、北海道５区から立候補して当選した民主党の小林千代美氏派の選対幹部の男（６０）が、運動員に対し、有権者に電話で投票を依頼する選挙運動の見返りに現金を渡す約束をしていた疑いが強まったとして、北海道警が、この幹部について公職選挙法違反（買収の約束）容疑で近く逮捕状を請求することがわかった。取り調べで容疑が固まれば逮捕する方針。 　捜査関係者によると、この幹部は６〜８月、アルバイトとして集めた運動員約３０人に、小林氏への投票を電話で呼びかける選挙運動を依頼。報酬として現金を支払う約束をした疑いが持たれているという。 　幹部は、連合北海道の札幌地区連合会長や石狩地域協議会長を務め、小林氏の選対では実質的なナンバー２の立場だったとみられている。幹部の有罪判決が確定した場合、候補者の当選を無効とする連座制が適用される可能性もある。 　小林氏は００年の衆院選から同区で立候補。こ

◇変更３回、事業費２倍に 国直轄の多目的ダム建設は、河川法に基づき策定される河川整備基本方針・河川整備計画で事業実施を採択することから始まる。八ッ場ダムは、利根川改修改定計画に基づき旧建設省が５２年、予定地調査に着手した。 事業が採択されると都道府県や市区町村、一部事務組合などが、利水者として事業に参加するかどうか利水計画を検討し、環境影響評価（アセスメント）なども行われる。ダムの規模など実施計画をまとめる調査を経て、特ダム法に基づき、建設に関する基本計画（法定計画）が定められると、建設作業に移る。 ダム建設は（１）調査や地元説明（２）用地買収（３）生活再建工事（４）本体建設のために河川をバイパスさせる転流工工事（５）本体建設－－の５段階に大別され、八ッ場ダムは、（１）（２）（４）が終了している。 国交省によると、八ッ場ダムの目的は、利根川の洪水防御▽流水の正常な機能の維持▽水道用水の供給

今月下旬召集予定の臨時国会を前に、平野博文官房長官らが首相官邸に各府省の国会担当の官僚を集め、与野党議員への「質問取り」を指示していたことが１５日分かった。【木下訓明】 自民党政権では、国会答弁資料を作成するために、官僚が事前に与野党議員から質問内容を聞き出す「質問取り」が慣行となり、国会での質疑では多くの閣僚が官僚作成の答弁要領を読み上げる光景がみられた。 「脱官僚依存」を掲げる民主党は国会論戦も政治主導で進める方針で、小沢一郎幹事長は官僚の国会答弁を禁止する国会法改正案の臨時国会提出を目指している。それに逆行するかのような政府側の対応に自民党からは「言行不一致だ」との声も上がっている。 平野氏と各府省の国会連絡室担当者の会合は１３日昼に行われ、松野頼久、松井孝治両官房副長官も同席した。出席者によると、平野氏は「初めての臨時国会で失敗は許されない。よろしく頼む」と述べ、質問取りを要請。こ

関心が高いためか、１００人以上の与党国会議員、そして代理も含めて３００人（ほぼ全員？）の与党関係者が参加したようだ。 はっきり言えば、こういった規模での会議では、実質的な政策決定は出来ない。これから試行錯誤していかなければならないが、委員会所属与党議員を中心にして、実質的な政策の議論をする場にしていく必要がある。

千葉県知事：熊谷俊人の日記です。既にFacebook、Twitterでの発信に移行していますが、これまでのユーザーへの対応のため、原則Twitterの転載をしています。 【コメントの扱いについて】 ・個人名を挙げての批判・誹謗中傷はご遠慮下さい ・個人的な陳情や要望には対応しません。担当や市長への手紙などをご利用下さい 前原国交相の羽田ハブ空港化の話が大きな反響を呼んでいます。私も今日はメディア対応に追われました。 新潟市から帰る途中の新幹線でニュースを知って「これは騒ぎになるな」と思いましたが、発言を聞く限り、おそらく深く練られた計画ではなく前原大臣の思いを述べたものに過ぎないのでしょう。 国際競争力と言う観点から立地条件の良い羽田空港をハブ空港に、という考え方は十分理解はしますが、タイミングと切り出し方が悪かったと思います。 暫定滑走路の延長がようやく実現し、かつ成田新高速鉄道が来年開

福島県発注工事をめぐる汚職事件で、収賄罪に問われた前知事佐藤栄佐久被告（７０）の控訴審判決が十四日、東京高裁であった。若原正樹裁判長は懲役三年、執行猶予五年とした一審東京地裁判決を破棄し、懲役二年、執行猶予四年を言い渡した。一審判決は贈賄側に時価を上回る額で被告側の土地を購入させたとして、差額の約七千三百万円をわいろとしたが、控訴審判決は「差額は不明」として売却が難航していた土地を買わせて現金化できたことだけをわいろと認定した。 収賄罪と競売入札妨害罪に問われた栄佐久被告の実弟で縫製会社元社長、祐二被告（６６）＝一審懲役二年六月、執行猶予五年、追徴金約七千三百万円＝については懲役一年六月、執行猶予四年。 判決によると、両被告は二〇〇〇年のダム工事入札で、準大手ゼネコン「前田建設工業」（東京都）が受注できるよう便宜を図り、謝礼として〇二年、同社の下請けの「水谷建設」（三重県）に縫製会社の土地

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八ッ場（やんば）ダム（群馬県）建設中止の是非を巡り、埼玉県議会の民主系会派（１８人）が揺れている。衆院選で擁立した１４選挙区すべてで民主が勝利した埼玉だが、県議会では会派の９人が「建設推進議連」に参加、会派としての態度を決めかねている。このままだと会派分裂の恐れもあるため、県議会最終日の１５日、国に建設是非の徹底検証を求める“玉虫色”の意見書を出す方向で調整している。 埼玉県の八ッ場ダム関連の事業費は関係６都県内で最大の約７００億円（国の補助金含む）。上田清司知事は元民主の衆院議員だが「治水、利水両面で必要。政権から何の説明もない」と建設推進を主張し、新政権を再三批判している。 一方、県議会与党の民主系会派は、知事に同調する推進派と「党のマニフェストを順守すべきだ」と主張する中止派とに割れている。ただ推進派もスタンスはさまざま。ある議員は「ダム建設費を盛り込んだ予算に賛成してきた責任がある

鳩山政権発足から一カ月、あらゆる分野での見直しが進められるなかで、きょう十五日からは新聞週間。メディアも例外ではありえない。新聞は何のために存在するのか、原点から考えたい。 先の政権選択選挙で鳩山政権の歴史的勝利は「政治主導への転換」の訴えにあったといえよう。「政と官の関係を抜本的に見直し政治主導を確立する」の政権公約は、国家の隠れた主体である霞が関の官僚が独占する情報と権限を奪い返し、国民のための政治を実現するという民主党の改革と革新の核心部分。それゆえに情報公開と開かれた政治は鳩山政権の生命線、国民の政治参加と支持こそが政権の基盤でもあるからだ。 メディアとの関係で前政権との大きな違いは、各省事務次官の記者会見禁止とこれとは裏腹の首相会見や大臣会見の「完全オープン化」の原則だ。首相就任会見では完全開放の約束は守られなかったものの、岡田克也外相主催の外務省会見ではフリーランスやネットメデ

沖縄市の泡瀬（あわせ）干潟埋め立て事業で貴重な自然が破壊されるとして、県民５１６人が沖縄県と市を相手に事業を巡る公金支出差し止めなどを求めた「泡瀬干潟埋め立て訴訟」の控訴審判決が１５日午後、福岡高裁那覇支部であった。河辺義典裁判長は、県と市に事業費の支出を差し止めるよう命じた１審那覇地裁判決を支持し、県と市の控訴を棄却した。 事業は、国と県が泡瀬沖２００メートルの海域約１８７ヘクタールを埋め立て、県と市が約１３０ヘクタールを買い取ってホテルや観光商業施設などを誘致する。埋め立て事業費は約４８９億円。 泡瀬干潟は約２６６ヘクタール。国の天然記念物４種を含む多くの希少生物が生息するが、事業で干潟の１８％がなくなるとされる。反対派住民らは０５年５月、自然を破壊するうえ、埋め立て後の土地需要予測もでたらめだとして、事業費の支出差し止めなどを求め提訴した。 控訴審で、県や市は「事業見直しは行政

各府省の副大臣が集まる副大臣会議が１５日午前、首相官邸で開かれ、議員立法のあり方について協議した。政府が与党と連携して法案を提出することを大原則としつつも、内容によっては与党間や超党派の議員立法もあり得るとの方針で合意した。　会議では、臓器移植法案をはじめとして過去に議員立法となった事例を引き合いに協議。松井孝治官房副長官は会議後の記者会見で「（民主党が）野党の時に提案した議員立法もある。事柄に応じて、国対とよく相談し、そこで仕切りながらやるしかない」と述べた。

◆次官会見「廃止」余波 ◇取材の機会、減少傾向 「脱官僚依存」を掲げて夏の総選挙を戦った民主党は、基本的には党主催の会見を完全開放するなど情報公開に熱心な政党である。新政権が発足した９月１６日当夜、初めての会見で、各閣僚が官僚の用意したペーパーを見ずに自分の言葉で所信を語った姿は国民の共感を呼んだ。だが、その日に官邸が突然打ち出した「府省の見解は大臣等が表明」という指針で混乱が始まった。 専門性が極めて高い気象庁や海上保安庁の長官会見はいったん見送られ、記者クラブ側の反発を受けて再開が決まった。警察庁長官が国家公安委員会の内容を説明するため週に１度行われていた懇談も、中井洽国家公安委員長が「国家公安委員会の内容説明なら委員長である自分がやるべきだ」として中止された。しかし、記者クラブは「全国警察のトップである長官の声を定期的に聞ける機会を確保してほしい」と申し入れ、結局、国家公安委員長会見

鳩山新政権の発足で、各省庁の定例会見の風景が変わりつつある。これまで続いてきた事務次官会見が一斉に廃止され、大臣の方針でフリーの記者や外国特派員にも開放された省庁もある。会見廃止については記者クラブが反発、抗議するなど混乱が続く。「官僚に任せず、すべて政治家が責任を持つ」という新政権の大号令から起きた混乱だが、官僚側が過度に萎縮（いしゅく）し、簡単な問い合わせや取材にも応じないケースも出始めた。この１カ月の「霞が関」を検証する。 ◆大臣会見「オープン化」 ◇参加資格、省側が判断 ●ネット記者出席 「取材の機会を与えてくださったことに敬意を表します」「大臣の決定には本当に感謝しています」－－。９月２９日夕、東京・霞が関の外務省で開かれた岡田克也外相の記者会見。フリーライターや外国特派員らは、岡田外相への感謝を示す言葉で、質問を始めた。外務省はこの日、「霞クラブ（外務省記者クラブ）」に加盟しな

1 2 亀井大臣に同じ会見を2度行わせる、 記者クラブの呆れた抵抗 金融庁に静かな激震が走っている。 その震源は、少しも静かでない亀井静香大臣の矢継ぎ早に打ち出す政策にあるのではない。いや、確かにモラトリアム法案は、金融界に少なからぬ影響を与えている。だが、これまでの亀井大臣の政治手法を知っている者ならば、それが落としどころを見極めた戦術の一種であることに気づいているだろう。 今回、金融庁のより震央で発生した問題は、大臣自身が決断した別の事案にある。 2週間前、亀井大臣は、これまで記者会見場で開かれていた大臣会見を、自身の大臣室で開くことに決めた。正確には、会見室と大臣室の2箇所で開くことに決めたと言ったほうがいいだろう。 毎週火曜日と金曜日、亀井大臣は金融庁17階にある記者会見場で、新聞、テレビなどの記者クラブメディア対象に大臣会見を開く。通常の大臣ならばこれで終了だ。ところが

政府は１４日、国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議内容を実行するための北朝鮮貨物検査特別措置法案について、今月２３日召集予定の臨時国会への提出を見送る方針を固め、与党側に伝えた。 民主党は、先の通常国会で廃案となった政府案とほぼ同内容の法案で再提出を目指していたが、社民党内の慎重論や、北朝鮮が核問題を巡る６か国協議再開に柔軟な姿勢を示していることを考慮した。 麻生内閣が先の通常国会に提出した貨物検査特措法案は、北朝鮮に出入りする船舶や航空機が禁輸品を積んでいる疑いがある場合、海上保安庁と税関で検査する内容。海保だけで対応が困難な場合は、現行の自衛隊法８２条の海上警備行動に基づき、海上自衛隊艦船の出動も可能とした。 民主党は先の通常国会で、賛成する方向だったが、参院での麻生首相問責決議可決を理由に審議拒否。その後、民主党は衆院選の政権公約（マニフェスト）で、北朝鮮に対し、「貨物検査の実施を含

河村たかし市長は「教育委員会を改革するため」としていたが、議会側は「公教育に営利目的の塾経営者を入れるのは問題だ」とする意見が大勢を占めた。同市議会事務局によると、記録が残る過去４０年で、人事案が否決されたケースはなかったという。 否決されたのは、学習塾「明倫ゼミナール」の杉藤清行理事長（６５）の教育委員選任案。野党の自民、公明、共産に加え、与党の民主も反対し、１対７３の大差だった。採決の結果を不満とした河村市長が発言を求めて議長席に詰め寄り、制止される場面もあった。 議会終了後、記者会見した河村市長は「小中学生の７割が塾に通う中、議会は子供たちを向いていない。形骸(けいがい)化が叫ばれている教育委員会に塾関係者を入れることで、初めて教育改革は進む」と厳しく批判した。教育委員は現在５人で、法定数を満たしているため、河村市長は新たな委員を選任せず、杉藤理事長を市の経営アドバイザーに任命する考

民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」（東京都港区）が、２００５年分の政治資金収支報告書に購入費を支出計上した都内の土地について、実際は０４年に約３億４０００万円の代金を支払っていたことが分かった。 支出があった年の報告書への記載を定めた政治資金規正法に抵触する疑いがある。同会は読売新聞の取材に「借入金で購入した」と説明しているが、この借入金は０４年分の収支報告書に収入として計上されているため、土地代金を０４年に支出計上すると、収支バランスが崩れ、約２億円分の収入が不足する可能性が出てきた。 この土地は、世田谷区深沢の４７６平方メートルの宅地。現在、小沢氏の秘書の寮などが立っている。 陸山会は０５年分の収支報告書の「資産」欄に、同会がこの土地を同年１月７日に約３億４０００万円で取得したと記載。購入費は、同年分の事務所費の中に含めて支出計上している。 ところが、土地売買にかかわった複

消費者庁が入居する民間ビルの年間８億円の賃料が高すぎると批判されている問題で、福島消費者相は１４日、報道陣に対し、「賃料の減額で目星がつきつつある」と述べ、来年度以降、賃料を下げて現在のビルにとどまる見通しになっていることを明らかにした。 同ビルを巡っては、新たな入居先が見つかりにくいことや、移転のため内装費などで新たに数億円の費用がかかるとみられることから、福島消費者相は、ビル所有会社と減額交渉するよう同庁の担当者に指示してきた。福島消費者相は、減額幅について明言を避けたが、「国民の経済的負担の軽減のため（年間で）億単位というところで頑張っている」と説明した。

国や独立行政法人が補助金を出して公益法人に設置する１４５基金が、３月末で１兆８７２億円を保有していることが、会計検査院の検査で分かった。国所管基金については、使用見込みが低ければ国庫へ返納するよう閣議決定しているが、事業実績額の５０倍以上の基金を積んだり、実績額がピーク時の３０％未満に落ち込んでいる基金もあった。検査院は問題のある基金の早急な見直しと、事業実績を考慮した基金規模の検討を求めた。民主党は特別会計に次ぐ「第２の埋蔵金」として基金の一般会計への繰り入れを検討している。 検査は０８年６月に参院決算委に求められ、結果を１４日に報告した。報告によると、国所管の１１０基金は９１２０億円、独立行政法人所管の３５基金は１７５１億円を保有している。計１兆８７２億円のうち１兆１９１億円は国庫補助相当額、残り６８１億円は自治体補助分などだった。 国所管基金のうち、直近３年間の平均事業実績額がピーク

天下り法人は補助金７倍超＝受け入れＯＢ数に応じ増加−もたれ合い鮮明・会計検査院 天下り法人は補助金７倍超＝受け入れＯＢ数に応じ増加−もたれ合い鮮明・会計検査院 中央省庁ＯＢの天下り先となっている公益法人が所管省庁から受けた補助金などの国費支出額は、天下り職員がいない法人に比べ、平均で７倍を超えていることが１４日、会計検査院の調べで分かった。常勤ＯＢの在籍者が多いほど金額も多く、中央省庁と天下り法人のもたれ合いの関係が浮き彫りになった。 　鳩山政権は、行政の無駄を一掃する中で「天下りの根絶」を掲げており、公益法人の存廃なども含め、補助金支出の在り方が問われそうだ。 　検査院は参院の要請を受け、内閣府や国土交通省、厚生労働省など１４府省庁が所管する６６６１法人を調査。それによると、２００６〜０７年度に所管省庁から補助金や随意契約金の形で国費支出を受けたのは１５２１法人に上り、このうち０８年４月

日本共産党は１３日、来年夏の参院選の比例代表予定候補５氏と東京選挙区の予定候補者を発表し、同日の記者会見で６氏が決意を表明しました。その内容（要旨）を紹介します。　【　】内は活動地域。 記者会見から 大門　実紀史（だいもんみきし）　53歳　現【北海道・東北・北関東】 ルールある経済社会へ 今までおもに経済の分野で活動してきました。今、経済のあり方そのものが問われている時代だと思います。 小泉「構造改革」で貧困と格差が拡大し、昨年の世界金融危機で日本は大不況に陥っています。いずれも、「もうかればなんでもやる」という“ルールなき資本主義”がもたらした災いです。 日本共産党は「ルールある経済社会」を掲げています。私は、ヨーロッパのような、もう少し人間らしい経済をつくる、あるいは、企業の社会的責任を明確にした経済のあり方にすることを具体的に国会で取り組んでいきたいと思っています。 参院議員２期、党

県営信州まつもと空港（松本空港）が閉鎖の危機にさらされている。同空港の定期便全３路線を運航している日本航空が１４日、１０年６月以降の早い時期に全路線から撤退する意向を県に正式に伝えた。１１月末までに決定する方針だ。村井仁知事は１５日に日航本社を訪れて方針転換を求める考えだが、難しい交渉を迫られることになりそうだ。 県では１４日午後５時から、小林利弘・交通政策課長が緊急の記者会見を開き、日航との会談内容などを説明した。 説明によると、日航経営企画本部の大貫哲也部長が同日午前、県庁を訪れ、望月孝光・企画部長に「松本発着の３路線はすべて赤字」だとして、完全撤退の方針を伝えた。県側は「承服できない」と反論し、やりとりは１時間半に及んだという。 日航は、前原誠司国土交通相が選んだ「ＪＡＬ再生タスクフォース」を中心に１０月中に再建計画の骨子を、１１月末までに全体を決める予定だ。 大貫部

民主党県連は１３日、来夏の参院選と１１年春の統一地方選の議員選で、候補者を公募すると発表した。参院選は、１１月中旬までに合格者を決めて党本部に上申し、年内に候補者を決め発表する予定。〆木佳明幹事長は「与党として責任を持って候補者を立てる。県連関係者も含め、立候補希望者は公募に応じてもらう」と説明した。 政治参加の機会提供や、有為な人材の発掘・擁立が目的としている。参院選県選挙区と、統一選の県議、県内各市長村議候補者が募集対象。公募期間は１９～２９日で、同県連で受け付ける。「なぜ議員をめざすのか」とする２０００字以内の小論文の提出を受け、衆院議員をはじめ県連役員で書類や面接で審査する。統一選について、〆木幹事長は「まず県議会。定数削減の議論も見ながら、できる限り多く擁立したい。新人なので、早めの決定が必要だ」と話した。【最上聡】

前原誠司国土交通相と千葉県の森田健作知事が１４日、国交省で会談、羽田空港と成田空港の役割分担をめぐり（１）両空港を一体的にとらえ合理的なすみ分けをする（２）これからは誤解のないよう意思疎通する−ことで合意した。　森田知事は会談後、記者団に「原則的に国内線は羽田、国際線は成田という原則を国交相に確認した」と述べ、その枠組み内で羽田の国際化に「柔軟性を持つ」とした。　前原氏は１２日に羽田空港をハブ（拠点）空港化すると発言したが、成田空港の利用低下につながりかねないとして成田空港の周辺自治体が反発。森田知事は１３日、「（羽田と成田の）共存共栄で頑張ろうというときに、冗談じゃない」と批判していた。

前原誠司国土交通相は１４日、福岡県の麻生渡知事と会談し、福岡空港の滑走路の増設を進める考えを示した。麻生氏が会談後の記者会見で明らかにした。 　県と福岡市は今年４月、同空港の過密化対策として、現在１本の滑走路を２本に増やすよう同省に申し入れている。９月に誕生した鳩山政権が公共事業の大幅な見直しに着手しているため、県と市は事業の行く末を懸念していたが、この日前原氏から「お墨付き」を得たことになる。 　麻生氏によると、前原氏は、福岡空港については那覇空港とともに「能力をアップしなければいけないことはよくわかっている」との認識を示し、「今までの方向で進めていこう」と述べたという。麻生氏は記者団に「具体的にいうと、滑走路の増設で、非常にはっきりした方針だった」と説明。新滑走路の実現に期待感を示した。 　一方、前原氏の発言を伝え聞いた福岡市の吉田宏市長も歓迎。「国交相の理解が得られたのであれば大変喜