亜熱帯に属する台湾ですが、温泉を楽しむ人々が多いことをご存知でしょうか。台湾出身の評論家・黄文雄さんは自身のメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』で、日本によりもたらされその後独自の進化を遂げた台湾の温泉文化と、今も現役で訪れる人々を癒す日本統治時代に建てられた温泉旅館等を紹介しています。 【台湾】日本が開き、独自に発展した台湾の温泉文化 10月半ばを過ぎて東京は急に寒くなりました。寒くなると行きたくなるのが温泉です。温泉は、冷えた手足を温めると同時に、健康も促進してくれます。日本人は古から温泉をこよなく愛してきました。 一方、九州ほどの大きさの台湾にも温泉は豊富にあります。台湾内にある源泉は100ヶ所以上にものぼると言われており、台湾人も温泉が大好きです。しかし、台湾は亜熱帯地域にも属しているため、台湾の温泉文化は日本とはちょっと異なります。今回は台湾の温泉

トップセールスの中には、弁が立つタイプではない人が意外と多い。彼らに共通するのは、自分本位でしゃべらず、お客さまの立場で物事を受けとめる姿勢。そのトーク術には営業職に限らず、コミュニケーション力をアップさせるヒントが詰まっている。 デキる営業はすぐには売らない 「営業力とは、『あなたから買いたい』と言わせる人間力」と定義するのは、営業力強化事業などを手がけるプラウド代表取締役社長の山本幸美さん。商品情報はインターネットなどで簡単に手に入る時代。優れた商品やサービスを提供する同業他社が多いうえに、顧客の目も肥えてきている。「だからこそ、誰が話を聞いてくれるのか、誰が契約後に相談に乗ってくれるのかが重視されるようになっています。お客さまから『よい未来を一緒につくってくれそう』と思ってもらえるかどうかが、営業トークのポイントです」 営業トークでベースになるのは、相手に「1人の人間として大事にされ

総選挙を前に「改憲派」（希望の党）と「護憲派」（立憲民主党）に分裂した旧民進党。その分裂を用意したのは2015年の安保法制をめぐる喧騒だったと、東京外国語大学の篠田英朗教授は指摘する。当時朝日新聞が行った憲法学者へのアンケートでは、集団的自衛権の行使は合憲だと答えた学者は122人中2人だけ。他のメディアの調査でもほぼ同様の結果だった。民進党の前身であった民主党もこの路線に沿った議論を展開したが、それでも篠田教授は「合憲」だという――。 憲法論議を歪めた「試験に出る憲法学」 2015年安保法制の喧噪は、結果的に、2017年選挙をめぐる民進党の分裂を用意した。集団的自衛権は違憲だ、と主張する憲法学者たちは、多くの野党議員たちに一瞬の高揚感を与えた。だが憲法学者などの権威を信じて、自分たちの政策の正統性を確信したのは、浅はかな火遊びでしかなかった。 公務員試験や司法試験の準備をしているだけなら、

結婚相談所の門戸を叩くのは、どんな人たちが多いのか。 年齢的には、アラサーから始まり、40代、50代が圧倒的に多いのだが、男女別に見てみると、おおまかにこんなタイプに分類される。 女性は、主に2タイプ。 20代の頃は華やかな恋愛をし、年を重ねてしまった。「まだまだ大丈夫！」と思っていたものの、気づいたら周りには結婚できる男性がいなくなっていて、あわてて結婚相手を見つけたくて入会を決める。このタイプは、かつて婚活アプリに登録した経験があったり、同時進行でアプリを利用していたり、誘われれば合コンにも積極的に参加している。 もう1つは、これまで恋愛らしい恋愛をせずに年を重ねてしまい、結婚をしたいが出会い方がわからない。恋愛のしかたもわからない。ならば、あれこれと世話をやいてくれる仲人のいる相談所に入ってみようと思うタイプ。 男性登録者はどんなタイプが多いのか

サラリーマンにつきものなのが転勤。入社早々転勤になった人もいれば、この秋の辞令で転勤が決まった人もいるだろう。独立行政法人 労働政策研究・研修機構が昨年実施した「企業における転勤の実態に関する調査」調査結果の概要によると、海外も含めた転勤経験者の比率は、全国転勤型の男性正社員を対象にした場合、転勤経験者が「6割以上」いる会社の割合は23.6％。2～5割程度の会社は4割以上に達する。企業規模が大きくなればなるほど転勤経験者の割合は高くなる。 反対に、転勤経験者がほとんどいない企業はわずか7.8％。転勤の可能性は誰にでもあると考えていいだろう。そこで、今回、先輩たちのアドバイスを基に、若手社員が充実した転勤生活を送るためのポイントをまとめた。 転勤の狙いは人間関係のリセットが目的？

世界のキャッシュレス化が猛烈な勢いで進行する中、日本のクレジットカード利用率はかなり低い水準です。なぜ、日本人は現金を選ぶのでしょうか？（『達人岩田昭男のクレジットカード駆け込み道場』岩田昭男） ※本記事は、『達人岩田昭男のクレジットカード駆け込み道場』2017年10月15日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：岩田昭男（いわたあきお） 消費生活評論家。1952年生まれ。早稲田大学卒業。月刊誌記者などを経て独立。クレジットカード研究歴30年。電子マネー、デビットカード、共通ポイントなどにも詳しい。著書に「Suica一人勝ちの秘密」「信用力格差社会」「O2Oの衝撃」など。 岩田昭男の上級カード道場：http://iwataworks.jp/archives/12912 クレジットカードは信用できない？揺るがぬ

民主党・民進党はどう論じられてきたか 2017年9月1日に民進党の新代表に就任した前原誠司氏は、安倍晋三首相が（臨時国会開始時に演説もせず）衆議院を解散し、選挙戦に突入した際、小池百合子東京都知事が設立した新党「希望の党」と合流し、事実上の解党を宣言しました。 民進党の前原誠司代表は10月の衆院選に関し、党所属の衆院議員らを新党「希望の党」（代表・小池百合子東京都知事）から立候補させる方針を固めた。民進党からの公認候補は認めず、現在の公認は取り消す。前原氏は無所属で出馬する意向だ。複数の関係者が27日、明らかにした。実現すれば事実上の合流となりそうだ。ただ、小池氏は公認対象を選別する考え。安倍晋三首相（自民党総裁）は28日、衆院解散に踏み切る。 （「民進、希望の党に「合流」へ　小池氏、公認対象を選別の意向」2017年9月27日付共同通信配信記事）

鉄道車両で世界２位の独シーメンスと同３位の仏アルストムが事業統合を決めた。両者を追いかけグローバル展開を進めていた日立製作所にも影響が出るのは避けられない。自社イベントでイタリア・ミラノを訪問している東原敏昭社長に今後の戦略を聞いた。 －シーメンスとアルストムの統合会社の売上高は約２兆円（日立は約５０００億円）で巨大企業が誕生します。 「大きな企業体になる。非常に脅威とみた方がいい。事業として車両生産の規模が大きくなるが、もともと車両は高い利益率を出していない。数を増やしたから利益率が２ケタになるわけではない。日立は車両生産だけでなく信号、ＩＣチケット、監視センサーなどＯＴ（制御技術）とＩＴ（情報技術）、そしてプロダクトを組み合わせた高度な鉄道システムを提供することで差別化できる」 －２０２０年代前半までに売上高１兆円を目指しています。一方で鉄道部門の収益性は日立全社の中でもまだ低い。 「

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 今回の総選挙で、20代以下と30代の若者で内閣や自民党の支持者が多かったという調査結果が報道された（10月9日付け毎日新聞）。「政治的な知識不足」「現状維持を望む」のほか、「（雇用状況の好転による）雇用の売り手市

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

調査結果に対し、スタイリストの久野梨沙氏は「日本の職場ではしきたりや協調性が重視されてきたため、『自由』という記号を持つジーンズは『ビジネスではNG』というビリーフ（価値観）が広がったのだろう」とコメントしている。 調査は10月7～9日にかけて、ネオマーケティングのアンケートサイト「アイリサーチ」のモニターに登録している20～50代の男女1000人を対象に実施した。 関連記事 コンビニの「トイレだけ利用」はアリなのか、ナシなのか 急に用を足したくなって、コンビニのトイレを利用したことがある人もいるだろう。このとき、従業員にひと声かけて利用した？　店内で買い物をせずに利用した？　それとも……。 ライザップ、ジーンズメイトを子会社化 RIZAPグループが衣料小売りのジーンズメイトを連結子会社化する。 AI「りんな」のファッション診断、WEGOがECサイトに採用 アパレルのWEGOが、日本マイク

10月12日、18日に開催される中国共産党大会を控え、北京中心部に位置する混雑した展示場には、中国が最近達成した功績がずらりと並べられている。写真は10日、同展示センターの外で働く男性（2017年　ロイター/Jason Lee） ［北京　12日　ロイター］ - 北京中心部に位置する混雑した展示場には、中国が最近達成した功績がずらりと並べられている。同国初の実戦用航空母艦、光り輝く高速鉄道列車、そして貧困から脱出した幸福そうな村民たち──。 表向きには過去5年間の中国人民による成果を祝う展覧会だが、感謝すべき人物は習近平国家主席だということが露骨に示されている。 共産党の宣伝部局が主催するこの展覧会に入場する来場客は、円形の控えの間を経由しなければならない。そこの赤い壁には、習主席の統治理念をベースにしたスローガンが飾られている。 会場は10のホールに分かれており、それぞれの壁に習主席の写真

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グラビア 2017年10月19日 スリーサイズは上からB90・W61・H88（cm）でGカップという迫力ボディ、「ポスト壇蜜」「愛人候補ナンバーワン」の呼び声も高い人気グラドルの園都（その・みやこ／24）ちゃんが、4枚目のイメージDVD『秘密の園』（イーネット・フロンティア）を発売。東京・秋葉原のソフマップアミューズメント館で、発売記念イベントが行われました。 会場には、淡い色合いの花柄ビキニで登場した都ちゃん。タイ・プーケットで撮影された本作のタイトルは『秘密の園』と意味深ですが、はたしてどんな“秘密”が込められているのか。見どころを聞いちゃいました！

「政界、一寸先は闇」との名言を残したのは故川島正次郎自民党副総裁だが、この稀代の寝業師も今回の解散、総選挙の目まぐるしい展開には草葉の陰で目を丸くしているはずだ。 「今しかない」と異例の臨時国会冒頭解散に踏み切った安倍晋三首相の心胆を寒からしめたのが"女勝負師"の小池百合子東京都知事の希望の党結党・代表就任宣言だった。それからわずか半月で「小池劇場」は暗転した。 「野党がバラバラでは勝てない」との選挙の掟どおり、メディア各社の議席予測は政権交代どころか「自民圧勝・与党300議席超」で足並みがそろう。有権者の「期待」を「失望」に変えた希望の党は、女帝・小池氏から「排除」された面々がやむなく結集した立憲民主党に反自民の主役の座を奪われて、野党第1党も危ぶまれる。現下の窮状に、党内にも「こんなはずでは」との悲鳴と悔恨が渦巻く。 もちろん選挙は「最後の3日間」「投票箱のふたを開けるまでわからない」

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 筆者は、過去も現在も大まかには金融業界の人間なので、1990年代から2000年代前半にかけて、山一證券や日本長期信用銀行が破綻したり、全国の大きな駅前ごとに

くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事

韓国のGDP（国内総生産）の4分の3を占め、そこに就職できなければ人生の「負け組」が確定するとも言われる韓国の「10大財閥」。これらの財閥を育てたのは、日韓基本条約締結後に日本が行った経済支援とベトナム戦争特需、そして日本の陸軍士官学校を優秀な成績で卒業し、日本支配下の満州国軍士官だった経歴をもつ朴正熙大統領（当時）の「ジャパン・コネクション」だった。韓国がいまのようになった歴史とは――。 「10大財閥」でなければ負け組確定？ 韓国の受験競争が熾烈なことはよく知られています。受験で失敗し、自殺する若者もいます。一流大学に入学し、「10大財閥」と呼ばれる一流企業に就職し、いわゆる「勝ち組」に入ることが目標とされます。「勝ち組」に入れるかどうかで、年収などに大きな開きが生じ、人生の明暗が決定付けられます。「10大財閥」とは日本でもよく知られている「三星（サムスン）」、「現代（ヒュンダイ）」、「

「なんだろう？ これは……」 扉を開けるなり、異様なほどの熱気が伝わってきた。中国の南の玄関口・広州。指定された雑居ビルの中にあるインナーメーカーの会議室に足を踏み入れると、目をキラキラと輝かせた男女、約50人が一心不乱に講演者の話に耳を傾けているところだった。 「広州でこの日に『盛和塾』の勉強会があるようなのですが、ご興味があるのなら、取材できるか、連絡してあげましょうか？」 全塾生の3分の1が中国人 広東省在住の友人から紹介されたのが盛和塾だった。日本を代表する経営者、稲盛和夫氏の「人生哲学」や「経営哲学」を学ぶ勉強会、それが盛和塾だ。国内外に1万人超の塾生がいるが、中でも人気が高いのが中国。なんと全塾生の3分の1に当たる3600人が中国人といえば、驚く人もいるのではないだろうか。 なぜ、稲盛氏の教えがそんなに中国人に受け入れられるのか？ 稲盛氏のどこに中国人は魅力を感じるのか？ 中国

（株）圓窓の代表取締役。 元・日本マイクロソフト株式会社業務執行役員。マイクロソフトテクノロジーセンターのセンター長を2020年8月まで務めた。 DXやビジネスパーソンの生産性向上、サイバーセキュリティや組織マネジメントなど幅広い領域のアドバイザーやコンサルティングなどを行っている。 複数の会社の顧問や大学教員の肩書を持ち、「複業」のロールモデルとしても情報発信している。 グローバル仕事人のコミュ力　澤円 グローバル化が進む現代において、ますます必須になるコミュニケーション力。グローバルに活躍できる人は、どう“コミュ力”を磨いているのでしょうか。マイクロソフトテクノロジーセンターのセンター長として、エグゼクティブお向けに、さまざまなプレゼンテーションを行い、同社でトッププレゼンターの地位を確立している澤円さんが、そのスキル・知見を出し惜しみなく紹介します。 バックナンバー一覧 「～だからで

島根の観光スポットと言えば、真っ先に思いつくのは出雲大社。地味な県だけにあまり知られてないかもしれないが、島根県は東西に細く、出雲大社がある出雲や松江と、石見銀山などがある石見は、言葉も違い、文化も異なる。石見地方は、島根県の中でも、ディープな世界に触れられる観光スポットが多く、中でも、古代から明治末期まで、各年代の歴史に触れることができる名所があるのが特徴。石見でいろいろな時代にタイムスリップできる。 太古の自然の奥深さを知る 「小豆原埋没林公園」 小豆原埋没林公園は約４０００年前の火山の噴火によって埋もれた太古の森を展示している施設で、埋没林は杉や広葉樹が、大規模な火砕流や土石流よって地中に埋没し、密閉されて枯死したもの。中に入ると、１０メートル前後の巨木が、数本立っており、それだけで壮観なのだが、聞けば聞くほどすごいのが、この埋没林だ。 展示されている埋没林は、４０００年前の木々がほ

ＳＵＢＡＲＵ（スバル）が後退時自動ブレーキシステムの採用を広げている。８月に一部改良して発売したスポーツワゴン「レヴォーグ」と「ＷＲＸ　Ｓ４」に国内仕様で初めて採用したのを皮切りに主力車「インプレッサ」「レガシィ」などに相次いで標準装備した。駐車場などで車を入出庫する際、ドライバーの操作ミスによる衝突事故が多発している。前方に加えて後方に進む際の運転支援機能を充実させ、事故減少につなげる。 ４段階で警告 スバル東京事業所（東京都三鷹市）のテストコースで行われた後退時自動ブレーキシステムのデモンストレーション。車の後方に設置された壁に向かって、レヴォーグが時速５キロメートルで後退する。壁に近づくにつれ警告音が鳴り「ぶつかりそう」と思った瞬間、自動ブレーキがかかり壁の前で停止した。 同システムは時速１・５キロ―１５キロメートルで後退中に作動する。車体後部のバンパーに搭載した四つの超音波センサー

採用市場が活況を呈しているが、「うまく採用できず悩んでいる」とこぼす経営者、幹部は少なくない。 その悩みは大きく２つ。 「応募がない」と「入社させてみたら、思っていたほどパフォーマンスの高い人物ではなかった」 というものだ。 そして、後者は前者に比べて、より深刻である。 あるwebサービス業の幹部は 「面接では素晴らしい人物に見えた。しかし、半年たって今思うと、「騙された」というのが正直な感想だ」 と言った。 「試用期間にやんわりと辞めてもらった。頭もよく、コミュニケーション能力は素晴らしかったが、手を動かせない人物は要らない。」 「クビにした人からは、苦情などは来ていないのですか？」 「給料3ヶ月分を渡して辞めさせた。カネを受け取っているし、退職願も出させたから、訴訟にはならないと思う。」 「そうですか。お互い不幸ですね。」 「面接で、事前に見抜く方があれば良いんだけどね。イマイチな人を

『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 医師の処方箋が必要な医療用医薬品（処方薬）から、処方箋不要のＯＴＣ（大衆薬）に転用された医薬品をスイッチＯＴＣという。7月の国の「第2回医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」（スイッチＯＴＣ検討会）では、医療用医薬品である緊急避妊薬のスイッチＯＴＣ化の妥当性が議論された。医師、薬剤師、消費者代表などで構成される委員からは「ＯＴＣ化は妥当ではない」という意見が相次ぎ、スイッチＯＴＣそのものにあらためて注目が集まっている。『週刊ダイヤモンド』10月21日号の第2特集「追い風は本物か　踊り場のＯＴＣ」の拡大版としてキーパーソンたちのインタビューを全4回でお届けする。第2回は

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2016年はVR元年と言われた。2017年も残り2ヵ月半程だが、読者の中で実際にVRを体験したことがある方はどれくらいいるだろうか。ふいに「VRという言葉の意味を教えて」と聞かれたとき、あなたはきちんと説明できるだろうか？ ごく一般的なビジネスパーソンの中には、漠然と「何かゴーグルをつける、ゲームのやつでしょう？」という認識に留まる方も、少なからずいるはずだ。 現状、VRがゲームをはじめとしたエンターテインメント分野で目立った活躍を見せているのは事実だが、決してそれだけではない。 本記事ではVR初心者の方向けに、最低限抑えておくべきポイントを解説していく。気軽に、知りたい部分だけ「つまみ食い」して頂ければ幸いだ。 VRってどんな技術なの？　HMDって何？ そもそも、VRとは一体何なのか。英和辞典（※1）で「VR」と引くと、「virtual reality（バーチャル＝リアリティ）」の略であ

ベネズエラの首都カラカスで、投票所に並ぶ有権者たち（2017年10月15日撮影）。(c)AFP/JUAN BARRETO〔AFPBB News〕 救済には年間300億ドル（約3兆3600億円）以上の国際支援が必要になる可能性があり、併せて世界でも特に複雑な債券のリストラ（再編）が行われ、IMFの規則が大きな試練に見舞われることになる。 ベネズエラが2007年にIMFとの関係を絶って以来、両者には正式な関係がなく、IMFは過去13年間、現地調査を実施していない。 IMFの高官らは、差し迫った救済はないと主張。公にはIMFは単に通常の調査を行っているだけだと述べ、時折、ベネズエラからのデータの要求に職員が対応することを除けば、ベネズエラ政府とは一度も意味のある接触をしていないと強調している。 だが、IMFのスタッフはこの数か月、仮に実現したら、大きな批判を浴びたギリシャへの関与より金銭的に規模

米グーグルの持株会社、アルファベットにはその傘下に、主力グーグル事業以外のさまざまな事業がある。そのうちの1つに、スマートシティなどの都市開発について研究する「サイドウォーク・ラブズ」があるが、この事業がこのほど、カナダの最大都市トロントと提携した。 カナダの大規模再開発プロジェクト これにより、トロント市ダウンタウン地区の南東にある、オンタリオ湖に臨む地域に、ITなどの最先端技術を活用した街をつくる。 トロント市が開発を計画しているのは、ポートランズと呼ばれる地区で、その敷地面積は800エーカー（約3.2平方キロメートル）。まず、その一部であるキーサイドと呼ばれる12エーカー（4万9000平方メートル、東京ドーム1個分）の地区から開発を始める（サイドウォークトロントのウェブサイト）。 アルファベットの子会社であるサイドウォーク・ラブズは、初期段階の計画や実験プロジェクトの費用として、50

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アメリカ海軍駆逐艦チェイフィーは、10月10日、西沙諸島（パラセル諸島）で「公海航行自由原則維持のための作戦」（FONOP）を実施した。 西沙諸島は中国とベトナム（そして台湾も）が領有権を主張しているが、1974年に中国がベトナムとの戦闘に打ち勝って占領して以来、中国が実効支配を続けている。西沙諸島の中心となっている永興島には中国による南シナ海支配の行政機関である三沙市政庁が設置され、3000メートル級滑走路や駆逐艦や大型巡視船なども拠点とできる港湾施設、それに漁業施設や商業施設などの民間人居住区も存在する。 トランプ政権下で4回目となる今回のFONOPでは、チェイフィーは西沙諸島のいずれの島嶼の12海里内海域にも接近しなかった。その代わり、中国が西沙諸島の領海線として設置している線引き方法を「不適切である」とアメリカが指摘している海域を、米海軍駆逐艦が通航した。トランプ大統領の訪問を控え

9月15日付のウォール・ストリート・ジャーナル紙の社説は、中国が半導体など機微技術を扱う米企業の買収を試みていることに対し、国家安全保障に関する企業については、審査をより厳しくすべきであると警笛を鳴らしています。社説の要旨は以下の通りです。 9月13日、米国への外国投資委員会（CFIUS）は、中国政府による米国企業（ラティス・セミコンダクター社）の買収計画を阻止した。ラティス社は軍事利用が可能な先進的半導体のメーカーとして知られている。買収を試みていた投資会社キャニオン・ブリッジ・キャピタル・パートナーズは、中国の政府機関が出資している投資会社で、CFIUSが買収を承認しなかった後もこの件から身を引いていない。 中国側は本件を、トランプ政権による保護主義の事例として批判材料にしたがっているが、間違いである。ラティス買収阻止は正当な判断である。中国への技術売却事案などはより厳しい規制が必要で

今回の衆議院選挙では、民進党が分裂し、希望の党の公認を受ける者と、立憲民主党に加わる者とに分かれた。政局の機微を度外視して底流に流れる原因を探れば、2015年安保法制の際の野党勢力の対応にさかのぼる。 現実主義的な中道路線を掲げて結党していたはずの民主党が、一部勢力の安倍首相への批判の高まりに便乗する誘惑を断ち切れず、目先のポピュリズムに傾倒した。集団的自衛権を容認する改憲を模索していた民主党の有力政治家（そこには枝野幸男・現立憲民主党代表を含む）が、ごっそりと「集団的自衛権は違憲だ、安保法制は廃止せよ」と叫び始めた。衆議院憲法審査会で長谷部恭男・元東大法学部教授が安保法制は違憲だと発言し、ほとんどの憲法学者が同じように考えているといったアンケート結果が話題になると、そこに便乗して安倍内閣を攻撃しようとした。しかし刹那的な高揚に身を任せた結果、政権担当能力のある政党として一貫性のある外交政

「前例がないよ！」「突飛すぎるね！」 会社でもどこでも、「斬新なアイデア」ほどなぜか拒絶される。 それで、すごすご引っ込んだら負け。熱い議論でブレイクスルーせよ。と、口で言うのは簡単。人を認めさせるのは骨が折れるし、挫折する人も多いに違いない。 けれど、かつて「巨大な壁」を打ち破ろうとした天才物理学者がいた。 スブラマニアン・チャンドラセカール（1910-1995）。この人物こそ、『ブラックホールを見つけた男』である。のちにノーベル賞につながる大きな発見をしたのだが、当初、彼は天体物理学界から“村八分”の状態だった。 本書は、チャンドラセカールら、ブラックホール研究の草創期の科学者たちのドラマを中心に、冷戦時代の軍拡競争がもたらした意外な研究成果や、最新の研究事情まで、天体物理学最大の発見がたどった数奇な歴史を描き出すノンフィクションだ。「星の最終段階」がいかに明らかにされてきたかを辿った

医師という仕事をしていると、人からいい病院についての情報を聞かれることが多い。 実際、日本の場合は、お金より情報のほうがいい医療を受けるためには大切となっている。だから、医者に聞くという考え方があるのだろう。 確かに医者選びというのはサバイバルに直結するものだ。ということで、今回は後で解説するマッチングのランキングが発表されたこともあるので、あてになる病院の探し方について医師の立場から提言してみたい。 医療の質は情報次第 国民皆保険のために、大金持ちでも保険診療の病院に入院する。原則的に保険診療の病院では患者のえり好みは禁止されている。要するによほどの理由がない限り、来た患者さんを断ることはできない。また、貧しい患者さんでも高額医療の限度額があり、それ以上は保険が払ってくれるし、生活保護であれば、それもタダだ。 もちろん、保険で認められていないような高度治療はある。保険で認められていないが

新しい会社の設立主旨を教えていただけますか。 森岡： マーケティングの力によって、持続可能な企業再生を手がけることです。マーケティングの本質は、その企業の製品やサービスが選ばれる“必然”をつくり出すこと。言い換えれば、売れる仕組みをつくることです。そのノウハウを移植するのが、新しい会社の役割です。 社名は、「刀（カタナ）」としました。マーケティングの精鋭をそろえています。 日本風の社名に込められた意味は？ 森岡：「日本を元気にすること」が、社の理念の根底にあるからです。今の日本が直面しているさまざまな問題に対して、マーケティングを駆使して解決策を示す。それが日本全体の活性化につながるはずです。日本は、本当の意味でのマーケティングの普及が遅れています。これから世界と戦うための武器として、我々がマーケティングという「刀」を提供するわけです。私個人の究極的な目標は、「日本のブランドマネジャー」に

観測史上初めて、震度7の地震が連続して発生した2016年の熊本地震。前震（4月14日）と本震（16日）だけでなく余震も続いた結果、全壊8369棟・半壊3万2478棟・一部破損14万6382棟と甚大な被害をもたらした（住宅被害のみ、16年末までの消防庁集計分）。 だが、免震装置を備えた建物では被害は軽微にとどまった。その一つ、熊本市西区の11階建て賃貸マンション「エスタシオーネス」は前震で震度6弱、本震で6強の揺れに見舞われた。ところが室内で家具などの転倒はなく、ガラステーブルの上に置いてあった一輪挿しさえも倒れなかった。 「人と建物の安全を守るのに免震構造が有効だと実証された」。施主であるオフィス尚（熊本県熊本市）の亀浦正行社長は語る。建築士でもある亀浦社長は以前から自社物件で免震装置の導入を検討してきたが、コストが課題だった。エスタシオーネスは周囲の物件より割高だったため空室が8つあった

2015年12月、北京で中韓FTAの覚書を交換する金章洙駐中大使（左）。国防長官経験者が駐中大使に就くのは異例で、米国の軍事情報に関心を持つ「中国の期待」に応える人事だったと言われる（写真：YONHAP NEWS/アフロ） すべて中国に筒抜けだ 1997年の通貨危機の際、米国はなぜ、韓国を助けなかったのでしょうか。 鈴置：「『14年前のムーディーズ』に再び怯える文在寅」で指摘した通り、米韓関係が悪化していたからです。米国は韓国にお灸をすえるため、IMF（国際通貨基金）による救済に追い込んだのです。 関係悪化の原因は貿易摩擦ですか？ 鈴置：それもありました。でも、韓国が軍事的に米国を裏切って中国に接近したことが大きかった。 1990年代半ば、米国の国防関係者が日本政府に警告が発しました。韓国が――当時は、金泳三（キム・ヨンサム）政権（1993―1998年）でしたが、日米の軍事機密を中国に漏ら

米グーグルの親会社アルファベット傘下の英ディープマインドは、独学でゼロから囲碁を学ぶ人工知能（ＡＩ）「アルファ碁ゼロ」を開発した。２０１６年に韓国のトップ棋士を破った「アルファ碁」は人間が対局した棋譜を学習用データに利用した。これに対し、アルファ碁ゼロは自己対局で碁の打ち筋を学ぶ。学習開始３日で人間のトップ棋士を破る実力を身につけ、学習４０日には旧タイプのアルファ碁などすべての知能に勝る力をつけた。 アルファ碁ゼロは初めはランダムに指すが自己対局を繰り返すたびに性能が上がる。学習３日で、韓国トップ棋士を下したときのアルファ碁には１００戦全勝した。４９０万回自己対局を重ねると、すべての旧タイプのアルファ碁を破った。 アルファ碁ゼロは盤上の石の配置だけを学習データとして利用し、人間がデータを入力する必要はない。大型計算機などの計算資源は旧タイプの１０分の１以下で済む。学習の過程で人間の棋士たち

ＪＲ東日本商事は業務で着用する制服を、個別に管理するシステム「ｕｎｉｒａｋ（ユニラック）」を開発した。ＪＲグループや私鉄など鉄道各社に拡販する。制服にＩＣチップやバーコードを付けて、個人にひも付けて管理。紛失などを防ぐほかコスト低減につなげる。開発費は約２億円。制服のレンタル料などから、制服管理料を徴収し収益にする。２０１７年度内にＪＲ東日本グループ１０社への導入を目指す。 ユニラックは制服にバーコードやＩＣチップを付け、システム上で個体管理し、誰が何着持っているかを把握できる。個人情報をはじめとしたデータを暗号化して管理することで、セキュリティーレベルを高めた。 ＪＲ東日本やグループ各社では、全社員を対象に、定期的に制服を支給している。だが、これまでは個体管理をしていないため、毎年、支給する数の計画にブレが大きかった。ユニラックを導入することで、支給の際の需要予測の精度が高まり、経費の効

1970年兵庫県生まれ。1992年東京大学教養学部卒業後、NHK入局。ディレクターとして報道番組、音楽番組を制作。 2001年米コロンビア大学経営大学院修了（MBA）。ボストンコンサルティンググループ、外資系テレビ局などを経て、2012年、作家／コンサルタントとして独立。主な著者に『ハーバードでいちばん人気の国・日本』（PHP新書）、「スタンフォードでいちばん人気の授業」（幻冬舎）、『ハーバードはなぜ日本の「基本」を大事にするのか』（日経プレミアシリーズ）など。BIPROGY（旧・日本ユニシス）株式会社社外取締役。佐藤智恵オフィシャルサイトはこちら ハーバードの知性に学ぶ「日本論」　佐藤智恵 世界に数多くのスーパーエリートを輩出してきたハーバードビジネススクール。その授業では、「日本」が教材となることも少なくないという。この連載では、作家・コンサルタントとして活躍する佐藤智恵さんがハーバー

──これまで、三菱東京ＵＦＪ銀行の頭取は長年の帝王学を経て就任してきましたが、今回は予期せぬ交代。ただ、もはやそういう時代ではなく、また、メガバンクの頭取には三毛さんが持つような海外経験が重要という指摘もあります。この4カ月間で現代の頭取に必要なキャリアや能力についてどのように感じましたか。 4カ月の経験では、ちょっとおこがましくて語れないです（笑）。 頭取の要件というよりも私が率直に感じたことを申し上げると、頭取就任に当たって海外から帰ってきたということもありまして、行内に変革が必要だという決意を新たにした面があります。 なぜかというと、海外では資金需要がしっかりとあります。そして、資金を貸し出す能力というのは非常に重要なんです。 ところが、日本に戻ってきてこの4カ月間で200社以上の企業の経営者と話をしましたが、日本では様相が異なります。貸し出し能力は重要ではありますが、それ自体に大き

**職場活性化・身だしなみに応用 感情を理解する人工知能（ＡＩ）の開発が進んでいる。脳波や表情、体温などのバイタル情報を分析し、感情を推測する。消費者の嗜好（しこう）に合わせた商品開発や、機械と人の意思疎通手段、仕事がはかどるよう人の感情を操るなどの利用方法が期待される。人間同士でも思い通りにならない感情を、ＡＩが理解する日が来るのだろうか。 どう測定する？　脳波で感情判別 そもそも感情は、何を測定すればわかるのか。専門技術を持つベンチャー企業のリトルソフトウェア（東京都渋谷区）は、主に脳波を分析し、そのものずばり感情や感性を認識する「リトルＡＩ」と「ブレインプラットフォーム」を開発している。 脳と感情の関係は近年急速に研究が進み、特に米軍関連機関が先行しているといわれている。同社は米国で明らかになった７―８種類の感情をベースに研究している。リラックス状態に関わるα波やβ波、デルタ波、シー

[Simon Wren-Lewis, “The lesson monetary policy needs to learn,” Mainly Macro, October 17, 2017] 先日，ピーターソン研究所で開かれたカンファレンス「マクロ経済政策再考」について，当然ポストを書かなくてはと思っていたけれど，最近になって，その仕事は Martin Sandbu にまかせる方が効率がいいのに気づいた．たいていの場合には意見が一致しているし，私より Sandbu の方がうまくやってくれてる．おかげで，意見が合わないめずらしい論点や，さらに議論を展開させたい論点にしぼって文章を書ける． Martin が書いた昨日のコラムについて，異論をはさみたい点はひとつだけある．私見では，「大きな景気後退がおきたら（そして金利がゼロ下限にいきついたら）中央銀行は一時的な物価水準目標に復帰してはどうか」と

日本企業の生産性は、海外に比べて約2割低い。なぜか。それは日本の「上司の質」に問題があるからだ。今回、ベイン・アンド・カンパニーとプレジデント社が共同で調査した結果、日本企業はもともと組織の持っている生産力をマネジメントの拙さで棄損させている実態がわかった。全4回にわたって、これらの調査結果を考察していく。第1回は日本企業の実態と課題について取り上げる――。 組織マネジメントで生産性が激変する 企業にとって最も希少な経営資源とは何だろうか？ そう問われて真っ先に思い浮かべるのは「ヒト」「モノ」「カネ」だろう。 なかでも「カネ」すなわち資本・資金の確保とその最適な戦略配分が長きにわたって企業業績を左右していた。しかし今は「カネ余り」の時代であり、ゼロ金利下、資金の調達はもはや大きな差別化を生む要素ではなくなってきている。 翻って「ヒト」はどうか。日本では2010年から人口減少が始まり、労働力

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「与党圧勝」「自公で300議席超え」との報道が相次いでいる中で、与党の一角である公明党も善戦しているのかといえばそうではない。希望の党の失墜ぶりが報道されているが、実は公明党も苦戦しているのだ。目標は「35議席（前回の獲得議席数）に上積み」だが、定数が10議席減少の影響もあって、大きく後退するとみられている。 もっとも苦戦しているのが北海道10区の稲津久氏。山口那津男代表が10月10日の公示日に、第一声の場所として選んだのが北海道。まずは少子高齢化対策や教育無償化について話し、無年金問題についての自分たちの功績を披露した後、山口代表は声のトーンを強めてこう言った。 希望の党、立憲民主党をバッサリ 「『安保法制廃止』『憲法違反』とあれだけプラカードを持って反対を叫んでいた人が、希望の党からさっさと考えを変えて公認をもらうために衣替えしてしまった。小池（百合子・希望の党代表）さんから入れてもら