商品の表示や広告に関する相談件数は増加傾向にあり、東京都消費生活総合センターによると「インターネットや携帯電話による不当表示が問題となっている」。インターネット上の広告表示に不当表示などが行われていないかどうか、東京都と都内の大学が連携して、実態を調査した。 不当表示の疑いを指摘されたのは、食品関係が多く359件。そのうち健康食品が251件と約7割を占め、中でもダイエット効果をうたった商品は220件に達した。「寝る前に飲むだけで-15キロ実現」「最低でも15キロ減量」といった内容が多く、学生からは「飲んで寝るだけで効果が期待できるわけがない。最低でも15キロやせるというのは信じがたい。根拠が不明」との指摘があった。 この調査に参加したのは拓殖大学(16人、うち女性8人)、首都大学東京(18人、うち女性2人)、大妻女子大学(女性18人)で、263事業所519件の事例が報告された。調査期間は2
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