ゴールドマン・サックスがシティ株を“売り推奨”した理由
著者プロフィール：保田隆明 やわらか系エコノミスト。外資系投資銀行2社で企業のM＆A、企業財務戦略アドバイザリーを経たのち、起業し日本で3番目のSNSサイト「トモモト」を運営（現在は閉鎖）。その後ベンチャーキャピタル業を経て、現在はワクワク経済研究所代表として、日本のビジネスパーソンのビジネスリテラシー向上を目指し、経済、金融について柔らかく解説している。主な著書は「M＆A時代 企業価値のホントの考え方」「投資事業組合とは何か」「なぜ株式投資はもうからないのか」「株式市場とM＆A」「投資銀行青春白書」など。日本テレビやラジオNikkeiではビジネストレンドの番組を担当。ITmedia Anchordeskでは、IT＆ネット分野の金融・経済コラムを連載中。公式サイト：http://wkwk.tv／ブログ：http://wkwk.tv/chou 今週始め、大手投資銀行のゴールドマン・サックスの
個人投資家が求めるのは「構造改革」「解散総選挙」「政権交代」
サブプライムローン問題（低所得者向け住宅ローン）に端を発し、パニック売りが世界を駆けめぐった。FRB（米連邦準備理事会）の緊急利下げによって株式市場は落ち着きを見せつつあるが、日本政府の対応策を個人投資家はどのように見ているのだろうか？ 株価対策の効果的な施策として「規制緩和など構造改革」を求める個人投資家が44％に達することが、ロイターの調べで分かった。次いで「衆議院の解散・総選挙」（12％）「政権交代」（11％）という結果が出た。 個人投資家からは「魅力的な金融市場にする必要がある」との声が多く、そのためには「構造改革を推し進める必要がある」（40代男性）との指摘があった。具体的には「小さな政府を目指す」（60代男性）「特殊法人の整理」（50代男性）など、行政改革を求める意見が目立った。 この調査はインターネットによるもので、1115人が回答した。回答者の金融資産残高は500～999万
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