前回まで2回にわたり、投資信託とはどのような金融商品で、どんな人に向いているか、また購入する際にはどんな点に気を付ければ良いかなど、投資信託の基礎知識を紹介した。とはいえ、実際に買ってみないと分からないこともあるはずだ。今回は実際にネット証券で、どうやったら投資信託が買えるのかを紹介する。 →初めての投資信託（前編） →初めての投資信託・実践のための5つのポイント（後編） ネット証券／銀行を選ぶポイント 投資信託は主に証券会社や銀行、郵便局※（ゆうちょ銀行）で買えるほか、JAバンクや信用金庫などでも購入できる。金融機関によってメリットとデメリットが異なるので、自分に合った販売会社を選ぶのが賢明だ。

→初めての投資信託（前編） 前編では投資信託とはたくさんの人々がお金を出し合い、専門家（投資信託会社）に運用を託す金融商品であることを紹介した。特に、投資の知識があまりない、いきなり大金を投資するのではなく少額から始められる運用をしたい、といった人に向いた商品といえる。今回は、いよいよ実践編。投資信託の選び方など、実際に購入することを想定しながら、具体的なステップを見ていこう。 まずは自分の資産状況を把握することが大切 「投資信託を購入する第一歩は、まず自分の資産状況を客観的に把握することです」と、ジョインベスト証券エグゼクティブ・オフィサーの大竹のり子氏は言う。投資信託を選ぶステージには、大きく分けて2段階ある。Aという投資信託が“良いか悪いか”ということではなく、自分の資産状況がどうなっているのか、どういうものに投資したいのかという、マネープランを点検する――これが第1段階だ。すでに国

銀行預金の低金利が続く中、「資産運用」「投資」といった言葉をよく聞くようになった。しかし株式やFX（外国為替証拠金取引）などハイリスク・ハイリターン商品で大金をつかんだ人がいる一方で、多額の損失を出した人も後を絶たない。儲かるという光が強ければ損をするという影も濃いだけに、最初の一歩が踏み出せない初心者も多いだろう。そこで今回は、金融商品の中でも初心者に優しい（あるいは易しい）と言われる「投資信託」の基礎を紹介しよう。 ここ数年、投資信託の人気が徐々に高まっている。2004年に40兆円だった投資信託の純資産総額（ファンドの規模を示す数字）は40兆円だったが、2007年には80兆円を突破した。「投資信託」と聞いただけで、難しく考える人もいるだろうが、実は気軽に投資できるのがこの商品の特徴だ。投資信託を買ったことがない人は「何を買ったらいいのか」と迷うかもしれないが、まずは商品の仕組みを説明し

東京都生まれ。経済評論家（兼公認会計士）。早稲田大学ファイナンスMBA、慶應義塾大学商学部卒業。当時最年少の19歳で会計士補の資格を取得した後、アーサーアンダーセン（公認会計士）、マッキンゼー（戦略コンサルタント）、JPモルガン（ディーラー・証券アナリスト）を経て、独立。会計・ファイナンス及び少子化・ワークライフバランス問題に特に強みを持つ。2005年、ウォール・ストリート・ジャーナル「世界の注目したい50人の女性」に選出されたほか、2006年、エイボン女性大賞を最年少で受賞。ブログ：私的なことがらを記録しよう!! →勝間和代氏に学ぶ、金融リテラシーの基本7カ条とは？　（前編） →「銀行ばかりに預けてはいけない」――勝間和代氏の考え方（中編） 「今日から投資をしてください」といきなり言われても、投資の未経験者は戸惑うだろう。まるで、英語をまったく話せない人に「米国で働いて来い」と命令するよ

東京都生まれ。経済評論家（兼公認会計士）。早稲田大学ファイナンスMBA、慶應義塾大学商学部卒業。当時最年少の19歳で会計士補の資格を取得した後、アーサーアンダーセン（公認会計士）、マッキンゼー（戦略コンサルタント）、JPモルガン（ディーラー・証券アナリスト）を経て、独立。会計・ファイナンス及び少子化・ワークライフバランス問題に特に強みを持つ。2005年、ウォール・ストリート・ジャーナル「世界の注目したい50人の女性」に選出されたほか、2006年、エイボン女性大賞を最年少で受賞。ブログ：私的なことがらを記録しよう!! →勝間和代氏に学ぶ、金融リテラシーの基本7カ条とは？　（前編） 「金融知識を持たなければ、ゲームのルールを知らずに試合をしていることと同じようなもの」という勝間和代氏は、金融リテラシーつまり金融の情報や知識を主体的に読み解くことの必要性を強調する。そして金融リテラシーを身に付け

フィナンシャルリッチに聞く、金融商品の考え方：フィナンシャルリッチ特集スタート（1/2 ページ） あなたは“なんとなく預金”をしていないだろうか？　若くて元気に働けている今はまだいい。30年後はどうだろう。親の世代とは違い、年金にも期待できない誠世代は、自分の身は自分で何とかしなくてはならない“運命”にある。 「お金持ち」――この言葉を聞いたとき、あなたは何をイメージするだろうか？　お金持ちには大きく2つのタイプがある。1つは裕福な家庭に育ち、親の財産を譲り受けてそのまま豊かに暮らしている人。そしてもう1つが親からの財産を譲り受けたのではなく、自分の力でお金持ちになった人だ。お金持ちに話を聞くと、共通していることが2つある。それは「人並以上に仕事に打ち込んだ」「稼いだお金を運用することに成功した」という2点だ。彼らは元手を自分で稼ぎ、それを元手に「お金に働いてもらう」ことで、資産を殖やすこ

夏のボーナス時期ですが、読者のみなさんはいかがでしたでしょうか。ボーナスが増えた人はホクホクでしょうが、思わぬ下げによって、買いたいモノが買えなくなった人もいるのでは。あるいは「ボーナスなんて単語は、私には無縁です」という方もいるかもしれません。 損保ジャパンDIY生命保険が行った「夏のボーナスに関する調査」によると、ボーナスは増えたが、家計は厳しいという結果が出ました。ボーナスが増えた人は49.2％で、減った人20.2％の約2.5倍となっています（参照リンク、PDF）。手取り額の平均は昨年より4.4万円増え77万9000円。ちなみに日本経団連が発表した大企業のボーナスは、88万3695円と3年連続で過去最高を更新しています（参照リンク、PDF）。 ではボーナスの使い道は？　他人が何に使っているのか、気になるところ。複数の調査結果を調べると、約半数の人が「預貯金」でした。「とりあえず貯蓄」

昨年の相場低迷や、今年に入ってやけに目立つ粉飾事件を背景に、最近、「やっぱり投資はプロに任せておけばよいのでは？」という声をよく聞く。 しかし実際には、良い会社を選ぶよりも、良い投資信託を選ぶほうが数段難しいと筆者は考えている。ただでさえ株式投資で利益を出すのは大変なのに、手数料を取る投資信託を買ってそこから利益を生み出すのは大変なことだ。 一般に、“運用のプロ”とは生命保険会社などの機関投資家を指す。しかしその多くはローテーションで部署が変わる事業会社であり、運用担当といっても、必ずしも投資の経験や訓練を積んでいるわけではない。「いくら儲かったか」ではなく「正しく行動したか」というプロセスで評価される、サラリーマンファンドマネジャーも多い。 このような“プロセス重視”の背景には、ファンドの報酬体系と、現在の機関投資家の規模に問題がある。 生保や証券会社のファンドマネージャーの報酬体系とは

前回のコラム「生命保険は悲惨なギャンブル――ヤクザのばくち場は、一番公平!?」は、大きな反響をいただいた。 日本人は、生保・年金を合わせて、家計の約10％（月額平均4万7000円）を保険に使っているが、その仕組みについてはあまり知らない。 生命保険の仕組み 保険に入る意義は、人生の大きなリスク（死・事故）を補完して、本来、行いたい（行うべき）ことに集中する点にある。保険会社は、加入者を集めて個別の加入者のリスクを分散する、一種の卸業者だ。ただ、卸の運営にかかるコスト（多くはマーケティング）は加入者が負担することであるため、われわれは、リスクを補完するに見合う妥当なコストを払っているのかを見極める必要があるというだけだ。 保険会社は、卸によるリスク分散以外にも、預かっている保険料を資産運用して増やすという側面を持っている。生命保険は、死ぬまで加入者に返却されないため、それを運用するものだ。

「貯蓄から投資へ」と政府が旗振り役となって、国民の金融資産の偏りを変えていこうという動きがある。長く続く低金利の影響もあって、投資信託の残高は増加傾向にある。今、資産運用ビジネスの現状はどうなっているのだろうか。 公開データが少ないため謎の部分が多いなか、野村総合研究所は変貌を遂げている資産運用の実態を公表した。このほか今後3～5年後、資産運用ビジネスの見通しについて、日系企業と外資系企業に分けて調査した。 年間15～20兆円の資金が投信にシフト 日本の金融資産は約1500兆円と言われているが、大部分は預貯金が占めている。しかし金融資産残高の内訳を見ると、郵便貯金などが年平均20兆円ペースで減少する一方、投信などに資金が流入している。今後5年間で団塊世代の退職金が50兆円以上、家計に流れ込むという。 野村総研の金融ITイノベーション研究部の堀江貞之上席研究員は「退職金は一時的に、定期預金な

米国のサブプライムローン（低所得者向け住宅ローン）問題に端を発した株安局面で、損失を出した国内の個人投資家は73％に達していることが、ロイター・ジャパンの調査で明らかになった。一方、利益を出した人はわずか4％、大きな影響がなかった人は24％だった。今年の2月末から3月初めに株価が急落した局面で、損を出した人は61％だったことから、今回の世界同時株安の影響が大きいことが浮き彫りとなった。 ロイターは9月7日、「個人投資家9月調査」を発表した。同社のメールマガジン購読者1117人（男性92％、女性8％）が回答し、金融資産は500万円未満が21％、500万（以下同）～999万円と1000～1999万円がそれぞれ19％、2000～2999万円と3000～4999万円がそれぞれ13％、5000～9999万円が11％、1億円以上が3％。年齢層は20代4％、30代21％、40代23％、50代21％、60

前回「『僕らはいくら投資できるのか』の考え方」では、収入と預貯金からいくら投資に回すことができるのかを紹介しました（7月20日の記事参照）。大切なのは中長期的な視野で投資を考えること。また、見直すべきポイントとして挙がったのが生命保険でした。特に「定期付終身保険」のように10年ごとに保険料がアップする保険は一度チェックを、というのが前回のおさらいです。 今回も初めて投資をする人を対象に、株の銘柄選びでどういう点に気をつけるべきか、どんな投資信託が向いているのかなどを聞いていきます。「Business　Media　誠」で連載しているキャスター兼ファイナンシャルプランナー（FP）の目黒陽子さんに、株や投信について質問しました。 →教えて！　目黒さん：「僕らはいくら投資ができるのか」の考え方 →初心者必読！：「他人が勧める銘柄は、絶対に買わない方がいい」――株アタマの鍛え方 →山口洋平の時事日想

投資信託の残高※が世界的に増えており、2007年3月末時点で2006年12月末比4.6％増の22兆7200億ドルに達した。投信の残高は、2005年の第2四半期（4月～6月）から連続して過去最高を更新している。日本の投信残高も過去最高の6160億ドル、順位は昨年12月末と変わらず8位だった。トップの米国は10兆7640億ドルと、1国で投信残高の半分近くを占めている。 投資信託協会は8月10日、「投資信託の世界統計」（2007年第1四半期）を発表。世界各国の投信協会が組織する「国際投資信託協会」がまとめたもので、加盟国42カ国からデータを集計している。 全てのタイプで残高が増加 昨年12月末と比べ今年3月末の残高は、全てのタイプ（株式投信、公社債投信、MMF、バランスファンド）で残高が増加した。国内外の株式を組み込んでいる株式投信の残高は、10兆9600億ドルで同4.4％の増加。国や公団などが

日興アセットマネジメントは1月17日、投資啓蒙の一環として、「明日のファンドマネージャー発掘オープン・コンペ『投信王』」を開始すると発表した。Webサイト上で仮想資金をもとに、個人投資家が日本株に投資。その運用成績を参加者同士が競い、成績優秀者は同社のファンドマネージャーの採用試験を受けられるというもの。 ビル・ワイルダー社長兼CIOは「（投信王は）実際に日興アセットマネジメントが運用している投信信託とパフォーマンス（運用成績）を競い合う。つまり投信を運用しているファンドマネージャーと競争しながら、投資を楽しく学べることができる」と話した。 年間投信王になればファンドマネージャー？ 投信王の参加者には仮想運用資金として、スタート時に10億円が渡される。東証1部に上場している日本の株式が対象で、個別銘柄の売買はいつでも自由にできる。複数の銘柄を売買できるが、1銘柄の組み入れは全資産の10％ま

著者プロフィール：保田隆明 やわらか系エコノミスト。外資系投資銀行2社で企業のM＆A、企業財務戦略アドバイザリーを経たのち、起業し日本で3番目のSNSサイト「トモモト」を運営（現在は閉鎖）。その後ベンチャーキャピタル業を経て、現在はワクワク経済研究所代表として、日本のビジネスパーソンのビジネスリテラシー向上を目指し、経済、金融について柔らかく解説している。主な著書は「投資銀行時代、ニッポン企業の何が変わったのか？」「M＆A時代 企業価値のホントの考え方」「投資事業組合とは何か」「なぜ株式投資はもうからないのか」「株式市場とM＆A」「投資銀行青春白書」など。日本テレビやラジオNikkeiではビジネストレンドの番組を担当。ITmedia Anchordeskでは、IT＆ネット分野の金融・経済コラムを連載中。公式サイト：http://wkwk.tv／ブログ：http://wkwk.tv/chou