FXにハマる3つの理由
今回からこの連載を執筆する石川英彦氏は、FP会社の代表として活躍しています。FPは「お金の専門家」と言われることがありますが、あくまで「クライアントに適したお金との付き合い方をアドバイスできる専門家」。金融機関や運用会社の人、税理士、社会保険労務士などとはまったく違いますし、もちろん投資の専門家でもないと思います。 収入は増えないのに、物価は高くなる一方の昨今。働く我々が生活を守るには、何らかの防衛策が必要です。石川氏の持論は、「自分にあったお金との付き合い方を考えるべき」。節約が得意な人は節約すればいいし、投資が得意な人は投資をすればいい。もっと働けるなら、がんばって収入を増やすのもいい――というものです。 自身も毎日忙しく働くビジネスパーソンの1人である石川氏が、“一利用者”として最近ハマっていると話すのが、FX（外国為替商品取引）です。本連載では、石川氏がFXとどう付き合っているか、
「シストレFXグランプリ2008」を開催、賞金総額は2000万円――クリック証券
クリック証券は5月21日、FX（外国為替証拠金取引）のデモ取引で売買成果を競う「シストレFXグランプリ2008」を6月2日から実施すると発表した。シストレFXグランプリ2008はクリック証券が提供するFXのデモ取引環境を利用するもので、「シストレソフト部門」と「トレード部門」の2部門構成となっている。開催時期は6月2日から2009年4月30日までで、賞金総額は2000万円。 シストレソフト部門では、クリック証券の提供するWebサービスAPI（Webサイトなどの開発を効率的に行うことができる技術）を使って参加者はツールを開発し、その完成度を競う。また開発したツールを利用して、デモ取引の結果が評価ポイントとなる。 トレード部門では仮想資金500万円からスタートし、年間の収益をどれだけ上げられるかを競うというもの。使用可能なツールはクリック証券が提供する「はっちゅう君FX」のほか、参加者がWeb
預金残高2兆円を達成させ、ソニー銀行のブランド確立へ
預金残高2兆円を達成させ、ソニー銀行のブランド確立へ：ソニー銀行社長インタビュー（1/2 ページ） 銀行口座は生活に不可欠なのに、既存の金融機関は個人の目線から遠いところにあるのではないか――。“金庫”として利用されるのではなく、お金と付き合うための道具を提供することはできないのか――。個人のための“道具としての銀行”を目指し、ソニー銀行は2001年4月に設立された。 店舗を持たず、ネット上の取引を中心に据えた本格的ネットバンクとしてはもちろん、文字通り“ソニーの銀行”として世間の注目を集めた。ソニー銀行の石井茂社長は「ソニーというブランドのおかげで、私たちがどこの誰なのかを、ゼロから説明する必要がなかったことは、非常に助かった」と当時を振り返る。 また銀行は立ち上げや黒字化に時間がかかるが、業績を長い目で見てもらえたことが現在につながっているという。利益ばかりを追うのではなく「“ソニーら
ネット証券No.1を掲げるクリック証券、その可能性は？
ネット証券のGMOインターネット証券は12月3日、「クリック証券」に社名を変更するとともに、今後の事業戦略を発表した。親会社であるGMOインターネット（GMO）が2007年8月、金融事業からの撤退を表明。資本関係が解消されたことから、社名を変更することとなった。 GMOの子会社として2006年5月からネット証券に参入したクリック証券は、業界最低水準の手数料を武器に展開した。同時期に開業したジョインベスト証券とともに、ネット証券の“後発組”として、手数料競争を繰り広げている。この結果、株式取引売買高はネット証券で8位、FX（外国為替証拠金取引）の取引売買高は5位（FX専業の業者を含む）に躍進（10月の月間数値）。開業からわずか13カ月で、単月黒字化を実現した。 クリック証券は「FXの手数料無料」※を打ち出したことで、取扱高を急速に伸ばしている。2007年4月頃から取り扱いが増え、7月には3兆
サブプライムショックの8月、7割以上の個人投資家が株で損失
米国のサブプライムローン（低所得者向け住宅ローン）問題に端を発した株安局面で、損失を出した国内の個人投資家は73％に達していることが、ロイター・ジャパンの調査で明らかになった。一方、利益を出した人はわずか4％、大きな影響がなかった人は24％だった。今年の2月末から3月初めに株価が急落した局面で、損を出した人は61％だったことから、今回の世界同時株安の影響が大きいことが浮き彫りとなった。 ロイターは9月7日、「個人投資家9月調査」を発表した。同社のメールマガジン購読者1117人（男性92％、女性8％）が回答し、金融資産は500万円未満が21％、500万（以下同）～999万円と1000～1999万円がそれぞれ19％、2000～2999万円と3000～4999万円がそれぞれ13％、5000～9999万円が11％、1億円以上が3％。年齢層は20代4％、30代21％、40代23％、50代21％、60
なぜ大損をするのか――ライブドアショックと荒れる円相場から個人投資家が学ぶべきこと
先週1週間で急激な円高となった。1ドル120円台前半であったものが、1ドル110円台前半にまで上昇した（＝円高となった）。経済力が強いと通貨が強くなり高くなる。日本の場合であれば、景気がよければ円高になるというのが簡単な為替の構図である。しかし、今回の円高は、急に日本の景気が良くなったために起こったわけではない。ある特殊要因によって不当に円安状態が続いていたのであるが、その特殊要因が解消されたことで、本来あるべき円高の姿になったという状態である。 円キャリー取引と個人投資家の外貨投資熱が円安の要因だった 景気回復が本格的になってきた今年の年初は、多くのエコノミストが円高になると予想した。しかし、それに反して為替は円安基調で推移。その理由として挙げられるのが円キャリー取引と国内の個人投資家による外貨預金や外貨建て投信の購入の急増である。 円キャリー取引とは、円建てで借金してそれを海外で投資す
7月の月間売買マイナス、口座数は増加――松井証券
松井証券は8月1日、7月の月間売買と口座数を発表した。4月～6月は売買代金や注文件数を伸ばしていたが、7月は対前月比でマイナスに転じた。売買代金は1兆9113億2800万円で、前月比－5.35％となった。注文件数は2兆3222億3000万円で同－11.58％と落ち込んだ。ただ口座数は、同5644増の68万9887口座となった。 同社では、FX（外国為替保証金取引）の取扱通貨ペアに「南アフリカランド／円」と「香港ドル／円」を追加した。さらに「落語でFX」キャンペーンを延長する。新たに口座を開設すれば「オリジナルミニ座布団」を全員にプレゼント。期間は9月1日の午前6時までの約定分としている。 関連記事 手数料競争の敗北を認めた松井証券、次なる“実験”とは 市場シェアが低下している松井証券は、手数料競争に出遅れたことが要因だと分析する。手数料は据え置き、他社よりもいち早く新サービスと商品を提供し
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