混乱の中、米大統領選は続く
米国の大統領選挙は、序盤戦のヤマ場であるスーパーチューズデイ（2月5日）に向け、ヒートアップしている。緒戦のアイオワで民主党はオバマ候補、共和党はハッカビー候補が勝った。民主党では全国的には支持率断トツだったヒラリー・クリントンが「惨敗」したことが意外と受け止められている。第2戦のニューハンプシャーではヒラリーが雪辱したが、オバマは僅差でヒラリーを追っている。 大統領選の争点 昨年まで、この大統領選挙のいちばんの争点といえばイラク戦争だった。開戦には賛成したヒラリーと一貫して反対してきたオバマ、2人はどちらも早期撤退を訴えている。しかしサブプライム・ショックがいっこうに収まらず、クリスマス商戦や12月の失業率上昇など、実体経済への波及が懸念されるに及んで、消費者の関心は米国の景気に移ってきている。いくつかの世論調査でそれは明らかだ。 マクロ的には、景気が後退するのかどうか、そこが焦点となっ
2008年の賃上げ率は1.91％――昨年並みを予想する4つの要因
労働組合が賃上げなどを企業側に要求する春闘――。2007年の春闘を振り返ると、前年比0.08ポイント増で1.79％上昇した。成果主義を導入する企業が増えているものの、多くのビジネスパーソンにとっては“懐事情”が決まる大事な時期だ。 それでは2008年の春闘はどうなるだろうか？ 第一生命経済研究所の永濱利廣氏は、主要業種の賃上げ率を1.91％と、昨年並みを予想している。月々の給与が20万円のビジネスパーソンで3800円、30万円で5700円、40万円で7600円のアップとなる。賃上げが1.9％増であれば、ボーナスの増加も加わり、2008年度の名目賃金（金額で示される賃金。物価の上昇などは加味しない）を0.9％ほど押し上げることになりそうだ。 賃上げの上昇になれば「長期にわたって得られる所得が増加するという期待を、家計にもたらすことになる」（永濱氏）と見ている。一方で生活品の値上げや増税などが
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