“絆”報道は誤り!? 婚姻件数減でブライダル市場は3年連続縮小
矢野経済研究所は1月11日、「ブライダル市場に関する調査結果」を発表。2011年のブライダル関連市場規模を前年比1.3％減の2兆7154億円と見込んだ。2009年以降、3年連続のマイナス成長となる。 分野別に見ると、最も大きい挙式・披露宴・披露パーティ市場が前年比2.4％減の1兆4800億円。顧客満足度向上を意識した商品開発とサービスの訴求で客単価が上昇してきたことで2003年以降増加基調にあったが、ここにきてマイナス成長に転じた。 市場縮小の最大の要因となっているのが、婚姻件数の減少。矢野経済研究所では、「『絆』という言葉が多用され、震災を契機とした結婚の増加を連想する報道がみられたものの、人口動態による婚姻件数は2010年比で大きく減少（2010年確定数70万214件、2011年推計数67万件）。また、震災を受けての式場の営業休止、挙式のキャンセルや延期、挙式披露宴1件当たりの少人数化
ビジネスパーソンの35％、スマホを使っての学習に意欲
あなたはスマートフォンを使っての学習について、どのように思いますか？ 25～45歳のビジネスパーソンに聞いたところ「既に活用している」（8.5％）と「関心があり、活用したい」（27.3％）を合わせると、35.8％の人がスマートフォンを活用して学ぶスタイルに意欲的であることが、NTTナレッジ・スクウェアの調査で分かった。 その一方で「以前活用したが、あまり効果がなかった」という人は26.5％、「スマートフォンで学べることを知らない」は37.3％いた。 スマートフォンを使っての学習について「活用している」「活用したい」という人に、そのメリットを尋ねたところ「スキマの時間（通勤、就寝前など）に学ぶことができる」（196人）と答えた人がトップ。このほか「時間にしばられずに学べる」（135人）、「何度でも見られるから復習しやすい」（95人）、「動画も見られて便利」（79人）と続いた。 学んでみたい著
月間維持費1万円を実現せよ――「若者のクルマ離れ」を考える
マスコミや経済界は「若者のクルマ離れ」と言うが、筆者には若年層向けのマーケティングがうまくいっていないことへの言い訳にしか見えない。自動車業界が今本当に考えるべきことは、若者がクルマを持てる施策を考えることではないだろうか？ 1月5日、ソニー損保が「新成人のカーライフ意識調査 2012」を発表した（参照記事）。これは1991年4月2日から1992年4月1日生まれの男性500名・女性500名（有効回答数1000人）の新成人に対し、クルマに対する関心やカーライフへの意識を調査したもの。昨今、自動車業界を中心に「若者のクルマ離れ」と言われているが、その実態がつまびらかになっている。 まず新成人の免許保有率だが、男性62.2%、女性51.2%と全体の半数以上が保有していた。地域別の免許保有率では、都市部で44.3%、地方は60.0%。公共交通機関が弱い地方でクルマが“日常の足”となっている現状が分
日本は破たんするのか？ そうはさせない人間の思考回路
ちきりん：中田さんは横浜市長の時代、さまざまな改革を行われました。総論としては中田さんの改革に賛成している人の中にも、いざ自分のことになると「なんで自分の部署なの？」「まず他からやってよ」と不満を言い始める、と本に書いてありました。 市役所で働いている職員の人たちは、別に莫大な利益を得ているわけではないけれど、長い公務員生活の中でちょっとずついろんな面で優遇されてきた。それが積み重なり、いつのまにか当事者の間では当たり前になってしまっている利益がある。いわゆる“既得権益”になっているものがあるわけで、それをちょっとでも剥奪されるとなると、大きな不利益だと感じる。そういうことでしょうか？ 中田：「なんで、私が!? あの人のほうが先でしょっ！」といった優先順位を感じる人が多いんですよ。 例えば交通違反でもそうですよね。駐車禁止のキップを切られたら「こんなことをしている暇があったら、警察は凶悪犯
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