安倍・福田内閣で日本の株価が落ちてゆく日本の株式市場では、2007年の大納会、2008年の大発会ともに株価が大幅下落（参照記事）。日経平均は年末年始を挟んで4営業日連続の続落となり、下げ幅は1000円を超えた。ここ数日は少し落ち着いた感じがあるものの、さて、今年の日本の株式市場はどうなるのだろうか？ 日本の株価下落の要因は 日本の株価が下落してきた理由として、構造改革プレミアムが剥げ落ちたことが挙げられる。ここ数年間は、外国人投資家が日本の構造改革への期待を先行させて日本株を購入してきた。それが安倍政権、福田政権と政局が移るにつれ、「どうやら日本での構造改革とはマヤカシだったらしい」と判断、外国人投資家が日本を見捨て始めたという構図である。 もともと日本の株式市場はPERで見ると20倍程度で評価されていた。株価は利益の何倍という形で決まるが、収益性、成長性の高い地域ほど高く評価されるのでPERも高く付く。欧米では15倍弱だった
