電子政府“事業仕分け”の愚2010年4～5月に行われた内閣府行政刷新会議ワーキンググループ（事業仕分け）第2弾を傍聴する機会があった。2009年11月に行われた第1弾（関連記事）に続くものだ。 筆者は「経営革新にIT（情報技術）を活かす」ためのノウハウを提示する『日経情報ストラテジー』という月刊ビジネス誌を長年担当してきた。企業の情報システムやIT戦略が専門分野で、行政機関や公益法人の情報システムは専門外ではあるが、こうした課題が事業仕分けの場でどう扱われるのかに関心があった。 建設業界の電子商取引システムが仕分け対象 筆者が傍聴したのは5月21日午前中に行われた国土交通省所管の財団法人である日本建設情報総合センター（JACIC）を対象とした事業仕分けである。公共工事に関連する「電子入札システムの運営管理」と「工事・業務実績提供システム（コリンズ・テクリス）からの情報提供」という2事業が仕分け対象だった。 JACI
