最近私は「オリンピックが終わって中国経済は大丈夫か？」という質問をよく受けます。確かに現在の中国は色々な意味で調整局面にあります。しかし、「中国バブル崩壊」という意見が本当に正しいのでしょうか？ (2008年09月25日)

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ロス率１位はインド、最も低い国はオーストリア 調査が実施された国は、北米、欧州、アジア太平洋地域の32カ国。2007年1月から7月までの期間で、売上高に対するロス率がもっとも高かったのは、インドの2.90％。続いて、タイ1.65％、米国1.52％とワースト３が続く。 逆に、もっともロス率が低かったのは、オーストリアの0.94％で、その後をスイスの0.96％、アイスランドの1.00％が続いた。日本はそれに続き、下から４番目。ロス率は1.04％だった。 一見、日本は優秀なようにも思えるが、経済規模からロス額を考えるとバカにならない。インドのロス率はワーストワンとはいえ、ロス額でいうと23億7900万ドル（約2760億円）※だが、日本は経済が大きいので、ロス額は96億4300万ドル（約１兆1186億円）にも達する。 ※　2007年７月１日付けの為替レートを使用 これを各世帯の負担に換算

ドラマを拝見して、真っ先に思い出したのが、2000年頃、東京を去って行った一人の米系インベストメントバンカーのことである。このドラマの鷲津のように、彼が来日したのは、不良債権ビジネスが日本で始まったばかりの1997年頃のこと。以後３年にわたり、不良債権を額面兆円単位で買い捲ったのである。 送別会の席で彼は、“「不良債権を売ってくれ」と最初に名刺を持って行脚した頃は、行く銀行、銀行で「ウチにはそんな不良債権なんてないですよ。お引取りください」と言われた。だがしばらくすると、「実は、相談したい件がありまして…」と始まった。ふたを開けてみれば、なんのことはない、各銀行とも腐るほどの不良債権を抱えていたんだ”と笑いながら語った。 そんな彼自身、日本に着任するや法律事務所を雇い、倒産法関連のすべての諸規制を英文に翻訳させ、債権回収、担保処分などの日本式手続きについて学ぶという大変なプロセスを経てビジ

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要旨： 今回の電子機器展示会（ＣＥＡＴＥＣジャパン）で日本の電機各社はこぞってテレビを前面に出していたことに驚き。２１世紀になっても日本の「ハイテク企業」が軒並み高度成長期の三種の神器の一つを主力商品にしている。 １月に開かれたラスベガスのハイテク展示会ではテレビなんか完全に無視されサービスやコンテンツが脚光をあびた。日本の展示会の光景とは余りにも落差がある。 背景には日本の電機メーカーの「ものつくり」発想から脱却できない現実がある。新社長が就任する度に「ものつくり力強化」を唱える。これはもう一種の信仰だ。 テレビなんかはもう買い替え需要しかない。おまけにアジア企業との激しい価格競争がある。日本企業は韓国に完全に負けている分野だ。 欧米のハイテク企業はどんどん製造は外部に委託している。アップル然り、シスコシステム然り。 同じものを如何によく作るかではなく、どんな製品・サービスを創造するかで

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「社会保険庁の存在意義のオモテとウラ」（@常夏島日記7/22付） を読んで思ったよしなしごとをば。 このエントリにおいて、potato_gnocchiさんは社会保険庁の組合問題について論じられているわけですが、公的セクターの組合問題への対処として、おそらくこれまでもっとも大仕掛けのものは国鉄の分割・民営化でしたでしょうし、現に社会保険庁について、組合問題の文脈で、国鉄と対比して論ずるようなものも散見されます。公務（現業）・組合と共通項がそろっているわけですから、対比には格好であるのも事実ですが、webmasterには、両者は大いに違った構造から出てきた話であるようにも見えます‐端的には、この問題は、安倍政権ならではの色彩が色濃い、ということとなります。 安倍政権ならではの色彩とは、今国会でいえば教育関係の法改正は強行採決してでも通す一方、ホワイトカラーエグゼンプションはあっさりと継続審議に

村上世彰氏に懲役2年の実刑判決が言い渡されました。 ■検察の執念実る 思い出したのは、4月にこの裁判を傍聴したときに見た検察側と村上氏とのやり取りでした。検察側が、村上氏に「あなたは最悪でも執行猶予がつくと思っているようだが」と聞くと村上氏が、「国内の過去のインサイダー取引で実刑判決はありませんでしたので」と答え、それを聞いた検察側が、過去に2度インサイダー取引で実刑判決が出ている事例を誇らしげに紹介した場面です。検察側はニヤリとし、村上氏は多少狼狽したように見えました。 突然、何の脈絡もなく検察側が公判中に言い出したこの執行猶予か実刑かの話題。検察側の実刑にしたいという執念みたいなものを見た気がしました。その意味、今回の判決はある程度想定された流れではあったものの、内容は裁判所が一方的に検察の主張だけを認めたという印象です。 ■宮内証言を重視 今回の判決要旨では「ライブドアの宮内ほかの各

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