中村文則の書斎のつぶやき：ケーキ屋の行列と裏金議員 | 毎日新聞
遠くの町を歩いていたら、ケーキ屋の前に列ができていた。 列は気になる。そんなにおいしいのか、と興味を引かれたけど、列は長く、並べないと思った。今、自民党の派閥の裏金問題があるけど、もし裏金を得た議員なら、どうするのだろう。 秘書か会計責任者を代わりに並ばせ、順番抜かしという不正までするのだろうか。他のお客が仮に警察を呼んでも、何のおとがめもない。行為が発覚したら、会計責任者が勝手に並んだ、自分は知らなかったと言い、会計責任者も、派閥から、列は順番を抜かしてもいいと言われたので従った、悪いことじゃないと思った、と言うのかもしれない。 僕は列を横目に、自分の用事を済ます。でも帰り道、その列が消えていた。店内にお客はいるが、今なら入れる。 これもまた列の不思議なところで、誰かが並んでいた場所が空くと、チャンスに感じてしまう。店に入り、しかし驚く。一番安いケーキが800円もする。 しかも、とても小
第76回 厚労省人事ウォッチング 霞が関にも蔓延る「裏金」問題
自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）が政治資金パーティー収入の一部を裏金化したとされ、閣僚や党幹部が辞任する等政界は大揺れだ。永田町での錬金術に世間の注目が集まっているが、取材を進めて行くと霞が関界隈でも表に出せない「裏金」のやり取りが存在しているという。どの様なカラクリなのか。証言を基に実態に迫りたい。 与党国会議員の秘書が証言するのは、年末年始等での挨拶の際に「裏金」のやり取りをするという。この秘書は「各省庁の局長級に部屋で挨拶する去り際にポケットに忍ばせたビール券を渡すのです。困った様な態度を取る人も居ますが、すんなり受け取ってくれる人が多いですよ。勿論、受け取らない官僚もいますが少数派です」と明かす。 ビール券は一般的に商品券よりも換金率が低く、受け取る側の罪悪感が多少和らぐ効果が有ると見られる。ビール券の出所は明かさなかったが、永田町近くの酒屋でビールと交換出来る為、「部
これが生活保護の水際作戦…電気も水道も止められているのに「家族で支え合って」と突っぱねた市職員：東京新聞 TOKYO Web
2015年7月、群馬県桐生市に住む黒田正美さん＝仮名＝の携帯電話が鳴った。声の主は同市福祉課の職員だった。 当時、黒田さんは30代後半。父の杉本賢三さん＝仮名、当時（61）＝と市営住宅で同居していたが、結婚で独立し、杉本さんは単身生活を送っていた。駆け付けると、ライフラインは全て止められ、石油ストーブの燃焼筒に外で拾い集めた木くずを入れてマッチで着火し、わずかに残ったコメを煮炊きしていた。窮状を見かけた近所の住民が市へ通報したのだという。 杉本さんは料理人として働いていたが、心臓疾患などによる体調悪化で就労困難な状態が続いていた。黒田さんは市福祉課に相談したが、「家族で支え合って」「実家に戻りなさい」と相手にしてもらえなかった。同年8月、杉本さんはやむを得ず市内の実家で暮らす妹、黒田さんにとっては叔母の家に身を寄せる。
安倍派還流の処理「会長マター」 複数の事務総長経験者が供述 | 毎日新聞
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、清和政策研究会（安倍派）の複数の事務総長経験者が東京地検特捜部の任意の事情聴取に、パーティー券収入のノルマ超過分のキックバック（還流）の処理について、派閥の事務局長から会長に直接報告される「会長案件だった」と供述していることが関係者への取材で判明した。事務総長は詳細を知る立場ではなかったとし、政治資金収支報告書への不記載について派閥の会計責任者との共謀を否定しているという。 特捜部は安倍派の事務局長兼会計責任者の男性を政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で立件する方針で、2023年12月下旬以降、派閥の事務を取り仕切る事務総長経験者ら幹部議員への聴取を進めている。歴代事務総長の具体的な供述内容が判明するのは初めて。
【独自】“派閥から「収支報告書に書くな」と指示された” 安倍派議員が証言 キックバックの慣例は「20年ぐらい前から続けられてきた」 | TBS NEWS DIG
渦中の安倍派に所属する国会議員が報道特集の取材に対し、「キックバックについては派閥から『収支報告書に書くな』と事務所の会計責任者が指示を受けた」と証言しました。証言したのは、安倍派に所属する国会議員…
＜独自＞安倍派、パーティー券用口座で入金管理 報告書記載の金額と乖離か - 産経ニュース
自民党の派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、最大派閥の清和政策研究会（安倍派）がパーティー券用の口座を設けて入金を管理していたことが２日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、安倍派の政治資金収支報告書に記載されているパーティー収入の総額と、実際に入金された金額が乖離（かいり）している可能性があるとみて調べているもようだ。 安倍派を巡っては所属議員に販売ノルマを超過したパーティー収入を収支報告書に記載せずに５年間で数億円キックバック（還流）していた可能性が浮上。口座の入出金状況を通じて本来の収入が判明すれば、政治資金規正法が禁じる収支報告書の不記載や虚偽記載を裏付ける重大な証拠となる可能性がある。 関係者によると、自民党の安倍派を含む主要派閥は一般的に、パーティー券代の入金用の銀行口座を開設。支援者がパーティー券に振られた番号と入金者を明記して直接、代金を振り込む慣例になっている。
“ドリル事件”小渕優子（49） 父・恵三元首相の政治団体から1億5千万円を“特権相続”していた《同名の団体を立ち上げ、複数の政治団体に迂回させ…》 | 文春オンライン
自民党の選挙対策委員長に就任した小渕優子氏（49）が、父・小渕恵三元首相の死後、恵三氏の資金管理団体から、複数の政治団体を迂回させる形で、約1億5千万円の政治資金を受け取っていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。政治団体間の資金移動は非課税で、世襲政治家の特権との批判も根強い。小渕氏の説明責任を求める声が高まりそうだ。 小渕氏は2008年9月、麻生政権で戦後最年少の34歳で男女共同参画・少子化担当相として初入閣。2014年9月には、第2次安倍政権で重要閣僚とされる経産相に就任した。ところが、その直後の2014年10月、小渕氏の関係政治団体が開催した観劇会を巡り、政治資金収支報告書に不適切な記載をしていた問題が発覚。収支報告書への虚偽記載額は3億円を超え、2015年10月、小渕氏の元秘書2人には有罪判決が下された。 “ドリル優子”と呼ばれる娘 ©時事通信社 ファミリー企業への政治資金問題
森永卓郎氏 財務省は“カルト教団”痛烈批判「貯金してるのに増税させてと、わけの分からない理論を」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
独協大教授で経済アナリストの森永卓郎氏（65）が10日、TOKYO MX「バラいろダンディ」（月～金曜後9・00）に生出演し、税収増と増税のからくりを解説した。 昨年度の税収は71兆1374億円で、3年連続で過去最高額を更新。ところが、政府は減税はおろか、退職金の課税強化などを念頭に掲げており、今後も大増税の波はとどまりそうもない。 税収増の理由について、森永氏は「円安による物価高」を挙げた。「物価が高くなれば、消費が増えますから、自動的に消費税が増えるという構造。最近、大手企業を中心にコスト増の分を値上げするだけじゃなく、もうけを増やすために値上げするというのが広がっている。もうけが増えると、法人税は増える。物価が上がると賃金が上がりますよね。賃金が上がった分だけ累進課税になっているから、もっと所得税が増える。基幹税がみんな増えているという構造」と解説した。 森永氏は、国民負担率の現状に
日本政府の美辞麗句と「SDGsウオッシュ」 | | 稲葉剛 | 毎日新聞「政治プレミア」
近ごろ、ある国の政府が示した基本方針によると、その国の政府は子どもの権利を保障し、常に子どもの最善の利益を第一に考える社会の実現をめざしている。そして誰一人取り残さず、確実に支援を届けるために子どもや家庭への包括的な支援体制を構築していくという。 また、政府は「人と人、人と社会がつながり、一人一人が生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らせる包摂的な共生社会づくり」を推進しており、社会で孤立する人への支援や孤独・孤立の予防などの対策を国レベルでも地方レベルでも強化していくとの方針も打ち出されている。 基本方針に何度も出てくるのは、「誰一人取り残さない」という国連のSDGs（持続可能な開発目標）のスローガンである。この国の政府はSDGs推進の先頭に立って奮闘していると内外にアピールしたいようだ。 一体、どこの国の話だろうか。 6月16日、岸田政権は「経済財政運営と改革の基本方針2023（骨太
〈放送法と官邸圧力〉「『報ステ』生放送中に番組幹部に恫喝メール」「自民党からも圧力文書」元経産官僚・古賀茂明氏が明かす官邸によるメディア規制の実態 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
――小西文書には2014年から16年にかけ、安倍政権が放送法の実質的な解釈変更を総務省に迫り、放送メディアに圧力をかけるようになるプロセスが生々しく記されています、古賀さんが「アイアムノット安倍」発言をして、「報道ステーション」（テレビ朝日）のコメンテーターを降板することになったのもこの時期ですね。 古賀茂明（以下同） そうです。当時、ジャーナリストの後藤健二さんがイスラム過激派組織のイスラム国に拘束され、水面下で解放交渉が進んでいました。ところが、中東歴訪中の安倍首相が15年１月17日にエジプトで「イスラム国と戦う国に２億ドルを支援する」とぶち上げてしまい、怒ったイスラム国が後藤さんを処刑してしまうということがありました。 おそらく、安倍首相は自国民の人命よりも、イスラム国と対峙する有志国連合の有力メンバーになることを優先し、イスラム国への宣戦布告に等しい２億ドル拠出を表明したのでしょう
【元NECのトップ技術者が解説！】世界一だった日本の半導体メーカーは、なぜ凋落したのか？
1944年樺太生まれ。1968年東京大学工学部物理工学科を卒業。日本電気（株）に入社以来、一貫して半導体関係業務に従事。半導体デバイスとプロセスの開発と生産技術を経験後、同社半導体事業グループの統括部長、主席技師長を歴任。（社）日本半導体製造装置協会専務理事を経て、2007年8月から（株）半導体エネルギー研究所顧問。著書に『入門ビジュアルテクノロジー最新半導体のすべて』『図解でわかる 電子回路』『図解でわかる電子デバイス（共著）』『プロ技術者になるエンジニアの勉強法』（日本実業出版社）、『半導体・ICのすべて』（電波新聞社）、『電気のキホン』『半導体のキホン』（ソフトバンククリエイティブ）、『図解これならわかる！電子回路』（ナツメ社）など多数。 半導体産業のすべて 元NECの伝説的な技術者であり半導体製造の第一人者が、業界の主要企業とその相関関係を詳細に解説した『半導体産業のすべて』の一部
海外の乳製品を大量輸入しながら、国内では「牛乳を搾るな、牛を殺せ」という矛盾…! 岸田政権の「国内農業つぶしの農政」を東大教授が糾弾…!（鈴木 宣弘）
ちょうど1年ほど前、牛乳余りが生じ、生乳大量廃棄のピンチが報じられたことは記憶に新しい。その理由として、コロナ禍での外出自粛によって牛乳需要が低下したせいだと説明されていたが、東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏によると、むしろ「政府の失敗」による「人災」の側面が大きいという。 あれから1年が経ち、コロナの流行は落ち着きをみせているようにもみえるが、一方で国産牛乳をめぐる問題は、収束するどころかむしろ拡大しており、「国内酪農家の連鎖倒産」の危機が迫っていると鈴木氏は指摘。 前編に引き続き、鈴木宣弘氏の著書『世界で最初に飢えるのは日本』より一部を抜粋してお届けする。 「酪農家の経営危機」全国に広がる 酪農家が苦境に直面している理由は、コロナ・戦争だけではない。 北海道の酪農家には、乳代1キログラム当たり2円以上の農家負担金が課せられている。 輸入している脱脂粉乳を国産に置き換えるための差額を、農家
〈独自〉新型コロナ、４月から「５類」に緩和へ 政府が２０日決定
政府が、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを４月１日から原則、季節性インフルエンザと同等の「５類」に緩和する方針を固めた。感染状況を見極め、岸田文雄首相と関係閣僚が２０日に協議して決定する。複数の政府関係者が１８日、明らかにした。分類の変更にあわせて、屋内でのマスク着用については、症状のある人らを除き原則、不要とする方針だ。 分類変更を巡っては、厚生労働省の専門家組織が１１日、入院調整機能の維持など「必要な準備を進めながら段階的に移行すべきだ」とする見解を公表していた。 新型コロナは現在、感染症法上の１～５類の分類とは別に危険度が２番目に高い２類相当の「新型インフルエンザ等感染症」に規定され、２類の結核よりも厳しい対策が取られている。分類変更に法改正は必要ない。 医療費や入院費は、全額公費負担だが、５類になればこうした措置の法的根拠がなくなり、一部自己負担となる。政府は、経過措置とし
防衛費増額の財源 復興特別所得税の徴収 20年程度延長案検討 | NHK
防衛費増額の財源を賄うための増税策をめぐり、自民党税制調査会の幹部が、東日本大震災からの復興予算に充てる「復興特別所得税」の徴収期間を20年程度延長する案を検討していることがわかりました。 防衛費の増額をめぐり、2027年度以降に不足する1兆円余りの財源を賄うため、岸田総理大臣の指示を受けて、自民党税制調査会の幹部が検討している増税策の案が判明しました。 それによりますと、3つの税目を組み合わせて財源を確保するとしていて、軸となる法人税は、納税額に一律に5％程度を上乗せし、7000億円から8000億円を確保するとしています。一方で中小企業の負担を軽減するため納税額のうち170万円は上乗せの対象から外すことを検討しています。 また、たばこ税を引き上げ、2000億円程度を確保する方針です。 さらに、東日本大震災からの復興予算に充てるため、2037年まで時限的に所得税に上乗せされる「復興特別所得
旧統一教会教祖の発言録が流出 「安倍派を中心に」浮かぶ政界工作 | 毎日新聞
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）創始者の文鮮明（ムン・ソンミョン）氏が1989（平成元）年に韓国で行った説教で、自民党の安倍晋太郎元外相が当時会長を務めていた保守系派閥「安倍派」（清和会）を中心に国会議員との関係強化を図るよう信者に語っていた。約53年分にわたり韓国語で記された文氏の発言録615巻の中から毎日新聞が当該部分の記述を翻訳・確認し、判明した。【田中裕之、ソウル坂口裕彦、渋江千春】 韓国語版のみ全615巻の発言録 晋太郎氏の息子で、今年7月の銃撃事件で凶弾に倒れた安倍晋三元首相がいつ、どのように教団と深い関わりを持ったかについてはなお謎が多い。晋太郎氏の義父・岸信介元首相と文氏との間で築かれた関係が源流にあるとされるが、その後を継いだ晋太郎氏を足掛かりにした教団の政界工作が、教祖の肝いりで模索されていた可能性が浮かんだ。 発言録は、韓国の教団系出版社「成和出版社（現・天苑社）」
孫の収入増による生活保護の打ち切り違法判決 熊本県が控訴 | NHK
看護専門学校で学びながら働いて学費を賄っている孫の収入の増加を理由に、熊本県が同居している祖父母の生活保護を打ち切ったのは違法だと判断した熊本地方裁判所の判決について、県は17日、内容を不服として控訴しました。 熊本県内で生活保護を受給する70代の祖父母と同居しながら看護専門学校に進学している孫は「世帯分離」の手続きをとって祖父母と家計を切り離し、奨学金や学びながら准看護師として働いて得た収入で学費を賄っていました。 ところが、孫の収入が増えると熊本県が同じ世帯の収入と認定して祖父母の生活保護を打ち切ったため、裁判になり、今月3日、熊本地方裁判所が打ち切りは違法だとして県の処分を取り消す判決を言い渡しました。 これに対し熊本県は17日、判決を不服として福岡高等裁判所に控訴しました。 県は理由について「厚生労働省と協議した結果、判決には生活保護におけるこれまでの世帯認定の考え方にそぐわない部
皇族が国葬参列へ 秋篠宮ご夫妻、宮内庁調整：朝日新聞デジタル
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「LGBT生産性ない」政務官・杉田水脈氏の差別的発言の遍歴 | 毎日新聞
第2次岸田改造内閣で、過去にLGBTなど性的少数者を巡る差別的な発言などが問題となってきた杉田水脈（すぎた・みお）氏（55）が総務政務官に起用されたことに、ネットなどで抗議の声が上がっている。杉田氏は15日の就任記者会見で「過去に多様性を否定したことも、性的マイノリティーを差別したこともない」と述べたが、実際はどうなのか。過去の発言を振り返った。【中嶋真希、大野友嘉子】
物価上昇9％で「消費税1.8兆円負担増」の衝撃試算！ 岸田政権は“隠れ増税”で左うちわ（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
怒涛の値上げラッシュが続く。岸田首相は「消費税を触ることは考えていない」と消費減税をかたくなに拒んでいる。税率はそのままで物価が上昇していけば、消費税額はどれだけ増えるのか。試算してみると、「隠れ増税」とも言える大きな国民負担が浮かび上がった。 【写真】安倍昭恵夫人の“奇抜ドレス”「即位礼正殿の儀」をブチ壊し！ ◇ ◇ ◇ 石油情報センターによると、6日の全国のレギュラーガソリン価格は1リットル=170円。1年前（昨年6月7日）の153円より17円値上がりしている。このうち消費税額は14円から16円へと2円増えている。年間のガソリン消費量は約4500万キロリットル。仮に1年間、2円アップが続けば、消費税の税収額は約900億円も増える。本体の値上げに加え増税とは、消費者には踏んだり蹴ったりだが、政府の財布は潤うことになる。 税理士で立正大客員教授の浦野広明氏（税法）の試算によると、物価が
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麻生太郎副総裁、台湾で講演 中国念頭に「戦う覚悟」を強調 | 毎日新聞
