米ファイザー 新型コロナワクチン「冷蔵輸送は推奨しない」 | NHKニュース
高齢者への接種の開始が、およそ1か月後に迫っている新型コロナウイルスのワクチンについて、開発したアメリカの製薬大手ファイザーが、有効性が低下するおそれがあることなどから「冷蔵した状態での輸送は推奨せず、自治体がやむを得ないと判断した場合は容認する」と、厚生労働省に伝えていることが分かりました。 厚生労働省は原則、3時間以内であれば2度から8度に冷蔵した状態で診療所などに輸送することを認めていますが、自治体の輸送の計画に影響が出る可能性もあります。 ファイザーのワクチンは冷凍していない状態で振動を加えると、有効性や品質が低下するおそれがあるため、添付文書では、保存する温度を原則、マイナス75度前後とし、最長14日間はマイナス20度前後でも保存できると定めています。 一方、厚生労働省は自治体に対して、接種を行う診療所などにワクチンを届ける際、原則3時間以内であれば、国が用意した保冷バッグに入れ
なぜ、57歳母と24歳の息子は死んだのか〜「八尾市母子餓死事件」の調査のため、八尾市に
長男の死因は低体温症で、母親は急性薬物中毒。母親の遺体を前に、食べ物もなくガスも水道も止まった部屋で、長男はどんなことを考えていたのだろうか。誰かに助けを求める気力さえ、失っていたのだろうか。
菅政権の大誤算…日本のコロナワクチン接種、「日程は破綻」「説明少なすぎ」のヤバい現状（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルスのワクチン接種が日本でも始まった。医療従事者への先行接種が2月17日から進められているものの、首相官邸ホームページによると2月21日時点の接種回数は5000回あまり。昨年12月に接種が始まったアメリカで5000万回以上の接種が行われていることを考えれば、日本の遅れは明らかだ。 【写真】 新型コロナ、日本の満員電車で「クラスター」が起きない「意外なワケ」 国内へのワクチンの輸入は第1便の40万回分に続き、第2便45万回分が2月21日に届いた。しかし、依然として数は少なく、今後のスケジュールも不明だ。6月までに全国民に必要な数量のワクチンを確保するとしていた当初の計画は、すでに破綻している。 「今後もワクチン接種は遅れる可能性が高い」と指摘するのは、国民民主党の参議院議員で医師の足立信也氏。足立氏は2009年に新型インフルエンザが流行した際、民主党政権の厚生労働政務官としてワ
八尾市の母子餓死事件、SOSを見過ごした生活保護関係者の「信じ難い弁明」
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル～私たちの明日は？ みわよしこ 生活保護当事者の増加、不正受給の社会問題化などをきっかけに生活保護制度自体の見直しが本格化している。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を紹介しながら、制度そのものの解説。生活保護と貧困と常に隣り合わせにある人々の「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 生活保
五輪アプリ開発費73億円「知らなかった」 まるで人ごとの菅首相、開催へ思考停止していないか（京都新聞） - Yahoo!ニュース
衆議院の集中審議で気になる質疑があった。 「政府は東京五輪・パラリンピックの観客向けにアプリを開発しているというが、費用はいくらなのか」 【写真】五輪「中止だ中止!」名作アニメ再現 立憲民主党議員の質問に対する政府の答えは「約73億円」だった。 内閣官房審議官の説明では、外国からの観客の健康管理が目的で訪日前から出国後まで持たせるという。 国内向けの接触確認アプリCOCOAの開発費は約3億9千万円だった。 なぜこんなにかかるのか。菅義偉首相の答弁は「正確な数字は知らなかった」。まるで人ごとだ。 東京五輪で当初掲げられた「コンパクト」はもう吹き飛んだ。「復興五輪」もいつの間にか「人類がコロナに打ち勝った証に」へ置き換わっている。 気になるのは、入国客にワクチン接種を義務づけず、アプリで済ます動きがあることだ。 厚労省からは「アプリの機能が不十分なら、五輪後に感染爆発を招く。誰が責任を取るのか
男の子は9歳から介護を始めた ～「幼き介護」の現実～ | NHKニュース
その男の子が、祖母の介護を始めたのは9歳のころからです。祖母が亡くなったあと、母親の介護が続きました。大好きな家族に元気になってほしい、その一心で、つらいと思ったことはないといいます。でも、母親が亡くなり介護が終わった時、男の子は38歳になっていました。 「外の世界とのつながりがほしかった」 大人になった彼が、漏らしたことばです。 （さいたま放送局記者 大西咲）
子宮頸がんワクチンの報道でやらかしたのに、新型コロナワクチンで「医師1726人の本音「いますぐ接種」3割」って朝日新聞出版に反省はないの？ - 斗比主閲子の姑日記
以下は今週のAERAの見出しです。 右端に新型コロナウイルスのワクチン接種についての医師への独自アンケートの結果が、センセーショナルに取り上げられています。 ※今週のAERAの見出し。電車の中吊り広告用ですが、もはやWeb用か（出所） これが次のように批判されています。 AERAや毎日新聞など古いメディアが新型コロナの反ワクチンキャンペーンを展開し始めたようですね。 これらとどう向き合い乗り越えるか、今こそ日本社会のメディアリテラシーが問われていると思います。福島第一原発事故のあとに起きたような惨憺たる状況が繰り返されませんように。 — 佐々木俊尚 (@sasakitoshinao) 2021年1月20日 AERA……HPVワクチンの騒ぎからなんの反省もしてない……（絶句） （あまりにもひどすぎる表紙なので、ＲＴはしません） もはや社会の敵だな…… なんでそんなにパンデミックを長引かせたい
精神科病院の身体拘束 “日本はアメリカの260倍超” | 医療 | NHKニュース
患者の手足などを固定する「身体拘束」について、日本の人口当たりの実施率がアメリカの260倍を超えるなどとする分析結果を、杏林大学などの研究グループが発表しました。調査をした専門家は「他国と比較にならないほど多く、地域で生活できる環境に変える必要がある」と指摘しています。 調査は、杏林大学保健学部の長谷川利夫教授がアメリカやオーストラリアの研究者らと共同で行い先月、イギリスの医学雑誌「エピデミオロジー アンド サイキアトリック サイエンシス」で公表しました。 2017年に各国の精神科病院で行われた身体拘束について、公表されたデータをもとに分析したところ、日本では一日に人口100万人当たり98.8人が身体拘束を受けていたということです。 身体拘束が行われた割合をほかの国と比較すると、100万人当たり0.371人だったアメリカの266倍、0.165人のオーストラリアに比べると599倍に上るという
「同性愛がうつる」と教室から追い出され、家にも帰れなくなった。10代の性的マイノリティが学校で受けた差別 - EqualityActJapan - 日本にもLGBT平等法を
「同性愛がうつる」と教室から追い出され、家にも帰れなくなった。10代の性的マイノリティが学校で受けた差別 江口優花さん（仮名）は、高校生の時、通っていた学校の先生から「同性と付き合っているのは不純だ」「同性愛が他の生徒にうつる」と言われ、クラスでの授業を受けることができなくなった。 当時一緒に住んでいた親戚にもアウティングされ、家に帰れない日々が続き、学校では教室から追い出され、別室で個別で教えられるように。 江口さんは現在20代。高校を卒業したのはつい数年前だ。性的マイノリティであることで、教育を受ける権利すらも侵害されてしまうようなことが、現在の日本社会で起きている。 「アウティング」をきっかけに狂わされた高校生活江口さんは仕事の関係で海外に住む両親のもとに生まれ、高校入学を期に単身で帰国。地方の私立高校に入学した。 「もともと住んでいた国では同性カップルも結婚ができるというのもあり、
菅氏、１日３０７万円×２８２２日支出/官房機密費の“つかみ金”８６億円超/総裁選中もきっちり使う
菅義偉首相が内閣官房長官に在任した７年８カ月余（２８２２日）で自身に支出した内閣官房機密費（報償費）は８６億８０００万円超だったことが、本紙が情報公開で入手した資料で判明しました。支出した官房機密費の総額９５億４２００万円余の９０・９７％を菅氏は、自身の“つかみ金”として１日平均３０７万円をつかった計算になります。（矢野昌弘） 昨年８月２８日、安倍晋三首相（当時）の突然の辞任表明で、自民党内は総裁選一色に染まります。 菅氏が総裁選への出馬を表明したのは、９月２日のこと。その前日の１日に菅氏は、官邸内にある官房機密費１億３２００万円余のうち、９０２０万円を菅氏自身が自由につかえる領収書不要の「政策推進費」に振り分けました。 本来、官房機密費は「内閣官房の行う事務を円滑かつ効果的に遂行するために、当面の任務と状況に応じて機動的に使用する」経費です。 官房機密費は会計検査院に対しても支出先や目的
コロナ対応、評価トップは吉村知事 理由は丁寧な姿勢?：朝日新聞デジタル
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倉重篤郎のニュース最前線：元最高裁判事・濱田邦夫が安倍・菅両政権の「権力犯罪」を裁く - 毎日新聞
学術会議問題にＧｏＴｏ右往左往 菅流「独裁人事」の醜い馬脚 桜疑惑で追い詰められつつある安倍氏。学術会議任命拒否やコロナ失政で支持を失いつつある菅氏。両政権の国民に対する罪と罰を、桜疑惑を告発した元最高裁判事の濱田邦夫氏が法律家の立場から厳しく裁く。噓をつき続けた政治家を許してはならない。 安倍氏はすべてを告白して議員辞職せよ 日本記者クラブが年明けに実施する恒例「予想アンケート」の中に、「12月31日現在の首相は誰か？」という設問がある。 かつては１年ごとの首相交代もあり、難問となることがあったが、２０２０年も正解者は少なかった。有効回答総数２４３人のうち「安倍晋三」と書いたのが１７２人、「岸田文雄」38人、「石破茂」23人、「河野太郎」「枝野幸男」各２人、「小池百合子」「野田聖子」各１人で、正解の「菅義偉」は４人だった、という。 この記事は有料記事です。 残り4996文字（全文5366
連発された見当違いの回答。TBS『news23』の菅首相インタビューを信号無視話法分析してみた « ハーバー・ビジネス・オンライン
2020年12月21日、TBS系列「news23」に菅義偉総理が出演。番組のアンカーである星浩氏、メインキャスターの小川彩佳氏の2名が約21分間にわたって菅総理に単独インタビューし、新型コロナウイルス対応を中心に、桜を見る会、日本学術会議の任命拒否などの問題を幅広く質問した。このインタビューは当日17時台に事前収録されたものだが、23時からの放送ではノーカットで放送され、大きな注目を集めた。これまでテレビで放送されてきた菅総理の国会やグループインタビューにおける受け答えは、あたかも質問に回答できているかのように編集された映像が大半であったが、今回は約21分間にわたる質疑がノーカットで放送されてしまったため、総理の回答はことごとく質問とズレるという事実が露呈したからだ。 本記事では、全18問の質疑を一字一句漏らさずにノーカットで信号機で直感的に視覚化していく。具体的には、信号機のように3色（
安倍政権「遺産」が菅内閣直撃 コロナ対応で支持率急落、不祥事追い打ち | 毎日新聞
自身の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部が任意での事情聴取を求めたことに関し、衆院本会議後に記者団の質問に答える安倍晋三前首相＝国会内で2020年12月4日午後3時11分、竹内幹撮影 安倍政権の「継承」を掲げた菅政権を、安倍政権下での不祥事が揺さぶっている。22日には、「桜を見る会」前夜祭の費用を安倍晋三前首相側が補塡（ほてん）していた問題を巡り、東京地検特捜部が安倍氏を任意聴取したことが判明した。さらに安倍政権時に農相を務めた吉川貴盛氏が、大手鶏卵生産会社「アキタフーズ」グループの元代表から農相在任中に現金を提供された疑惑が取り沙汰される中、健康問題を理由に衆院議員を辞職。菅政権にとって二重の打撃となった。 「桜」聴取と吉川氏辞任 「切り離し」必死のアピール 不祥事再燃は、内閣支持率急落に悩む菅政権に追い打ちをかけた。毎日新聞と社会調査研究センターが今月12日に
”宴会”した議員らが謝罪「コンパニオンはコロナ感染対策のため」と説明 愛知県西尾市（メ〜テレ（名古屋テレビ）） - Yahoo!ニュース
愛知県西尾市で、新型コロナウイルスの感染拡大防止が呼びかけられるなか、議会閉会後にコンパニオンが参加する、いわゆる“宴会”をした市議たちが22日、「軽率だった」と謝罪しました。 神妙な面持ちで頭を下げる5人。 謝罪会見を行ったのは、愛知県西尾市の自民党系の最大会派「市民クラブ」に所属する市議たちです。 先週、市議14人が集まり“宴会”を開いていたことが物議を呼びました。 「忘年会ではありません。議会の定例会が終わったんで、それの反省会、そういうことで」（宴会に出席した鈴木正章市議、取材に対し） 12月の本会議が終わり、会派で集まり、14人で反省会を開いたといいます。 しかし、その場にいたのは市議だけではなく、3人のコンパニオンがマスク姿でお酌していたといいます。 さらに、この“宴会”、年内で4回目。 コロナ禍のなか、3月、6月、9月にも宴会が行われ、定期的にコンパニオンを呼んでいたといいま
政治資金収支報告書の不記載 3年間で計94件 5704万円 NHK調べ | 政治資金 | NHKニュース
政治資金収支報告書への記載が法律で義務づけられている寄付や政治資金パーティーによる収入について、65人の国会議員の関係する政治団体が、去年までの3年間に合わせて90件以上、5700万円余りを収支報告書に記載していなかったことがNHKの取材でわかりました。各団体はいずれも収支報告書を訂正したか、今後訂正するとしています。 政治資金規正法は、政治団体に対し、1年間の収入と支出の総額と一定の条件での内訳の情報を記載するよう義務づけています。 収入のうち、同一の団体や企業、個人からの年間5万円を超える寄付、1回の政治資金パーティーで20万円を超えるパーティー券の代金は、金額と相手の名前などを記載する必要があります。 しかし、不備や過失が原因とされる「不記載」はあとを絶たず、NHKは今回、国会議員関係の政治団体の寄付とパーティーによる去年までの3年間の収入について調査しました。 その結果、9日までに
任命拒否、軍事研究「あえて議論せず」 自民学術会議PT、“落としどころ”探る | 毎日新聞
日本学術会議のあり方を議論する自民党のプロジェクトチーム（PT、座長・塩谷立元文部科学相）が9日にまとめた政府への提言は、学術会議が政府から「独立」することを求める一方、懸案の菅義偉首相による任命拒否問題の見解は示さず、軍事研究の是非にも触れなかった。議論の分かれる課題を棚上げし、任命拒否に端を発した問題を収束させる狙いだが、「論点のすり替え」批判は免れない。政府・自民党主導で独立化の議論が進むことに、学術会議側は警戒感を強める。 塩谷座長「バランスの取れた議論をしよう」 提言では、学術会議会員の改選期に当たる2023年9月をめどに学術会議を「独立した法人格を有する組織」に改めるよう政府に求めた。新たな組織形態は「独立行政法人、特殊法人、公益法人などが考えられる」とし、制度設計を「おおむね1年以内」に行い、組織改正に必要な法改正を「すみやかに」行うとした。独立後も政府による運営費拠出を認め
「何もしなければ不作為で政府は責任」 GoToを見直しに追い込んだ専門家の激論 | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で「GoToトラベル」事業などについて発言する菅義偉首相（左から2人目）＝首相官邸で2020年11月21日午後4時16分、長谷川直亮撮影 全国各地で新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、政府は旅行需要喚起策「GoToトラベル」事業の運用見直しを打ち出した。だが、見直しの中身は専門家で作る政府分科会が提言した一部区域の除外などには踏み込まなかった。限定的な内容にとどめ、事業継続を図りたい思惑がにじんだ。 政府高官「感染拡大の原因とする根拠はない」 「国民の皆さんの命と暮らしを守るのが政府の最大の責務だ」。菅義偉首相は21日、GoToトラベルの運用見直し方針を決めた後、首相官邸で記者団にこう語り、感染対策に取り組む姿勢をアピールした。ただし、見直しの詳細の説明を求める記者団の質問には応じず、その場を後にした。 政府内ではGoToトラベルの見直しに関しては、
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契約額は「22円」 三菱電機、ミサイル監視の衛星研究を驚きの低価格で受注 | 毎日新聞
牛久入管で暴言「お前の命は握っている」 コロナ禍でも残された「長期収容」の闇 - 弁護士ドットコムニュース
