『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、生産性が低いから賃上げ「できない」と政府や財界はいうが、低賃金の本当の原因はほかのところにあると語る。 (この記事は、6月27日発売の『週刊プレイボーイ28号』に掲載されたものです) * * * 米アップル社が従業員の最低時給を22ドルに引き上げた。1ドル135円換算で2970円だ。 欧州でも、ドイツ政府は最低賃金9.8ユーロを、今年10月から12ユーロ(約1700円)に引き上げる予定である。 これに比べて日本の動きはいかにも鈍い。全国の加重平均最低賃金額は930円。地方では800円台の県もある。今月に公表された政府の「骨太の方針」も「できる限り早期に1000円を目指す」だけで、具体的な賃上げ時期は示されなかった。 2016年の「骨太」では「年率3%の引き上げ」という目標値が掲げられた。15年度の最