空コンテナなくす サントリー・コマツ、異業種協力 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞サントリーホールディングスとコマツは、物流分野で協力する。麦芽の輸入に使った海上コンテナをコマツの建機部品の輸出に使って、国内での空コンテナの無駄な物流を減らす。異業種間の物流協力は二酸化炭素（CO2）排出量などを目的に取り組む例はあったが、トラック運転手の人手不足が深刻化するなかで、安定的な物流体制の確保を目的とする例が広がりそうだ。サントリーの群馬・利根川ブルワリー（群馬県千代田町）でビー
量子コンピューター、1つの回路で効率計算 東大 機器小さく、コストも抑えられる新手法開発 - 日本経済新聞
東京大学の古沢明教授と武田俊太郎助教は、次世代の高速計算機と期待される「量子コンピューター」を1つの回路で作れる手法を開発した。回路を繰り返し使い、効率よく高速・大量の計算ができる。計算を担う機器を小さくでき、コストの抑制などにつながる。量子コンピューターは膨大な量の計算を瞬時にこなせる。作動原理が現在のコンピューターとはまったく異なり、電子などの極めて小さな世界で起こる物理現象を利用する。回
「善意のハッカー」を育てよう 身近なテロへの備えは - 日本経済新聞
あらゆるものがインターネットにつながる「IoT」社会。便利さと裏腹に、それだけサイバー攻撃のリスクにさらされる危険性も高まる。どう防ぐか。解の一つが、「善意のハッカー」の活躍を政策で支えることだ。「このウェブサイトに7つ、脆弱性（バグ）を仕込んでおきました。見つけたら報告してください。午後5時までです、さあ始めて！」。東京都新宿区のオフィスビル、16日午後3時すぎ。雨の土曜日に教室に集まった2
衆院選で首相、消費増税の使途変更問う 教育無償化に 財政健全化遠のく - 日本経済新聞
安倍晋三首相は18日、2019年10月の10%への消費増税を予定通り実施し、増税分の使い道に子育て支援や教育無償化の財源を加える検討に入った。8%から10%への増税分の約8割を財政健全化に回すとした使途割合も見直す。憲法改正とともに10月22日投開票の衆院選で訴える。ただ20年度にプライマリーバランス（基礎的財政収支、PB）を黒字化するとの目標は先送りが不可避だ。首相は、消費増税分の使い道の見
「金の卵」高卒採用に熱 18年春選考解禁 - 日本経済新聞
2018年春に卒業する高校生の採用選考が16日、解禁された。堅調な企業業績や人手不足を背景に高校卒採用の求人倍率は17年春卒まで6年連続で拡大した。18年春卒も上がる見込みで、1994年卒以来、24年ぶりの高水準となる見通し。人手不足に悩む運輸などの業界が採用増を計画するが、大卒と同様に求職者優位の売り手市場で、生徒の確保に様々な手を講じる企業が目立つ。高校生の就職活動は学業への支障を避けるた
ここまで来た顔認証技術、光とともに影も: 日本経済新聞
日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 人間の顔というのは見事な作品だ。驚異的なほど多様な顔立ちが存在するから、お互いに見分けがつくのであり、それにより複雑な社会が築き上げられている。しかも顔は、感情を伝達することもできる。無意識にほほを赤らめることもあれば、策略として偽の笑顔を見せることもある。人間は、起きている時間のほとんどを相手の顔を読み取ることに費やしている。オフィスや法廷、バーや寝室などで、相手の好意や敵意、信頼や偽りを表情から判断している。一方、自分の本心を偽ることにも多くの時間を費やしている。 顔の表情を読み取る能力では、今や機械が急速に人間に近づきつつある。米国の教会では礼拝の出席者を把握するために、英国の小売りは過去の万引き犯を見つけるために顔認証を利用している。ウェー
規制か放任か 仮想通貨に悩む金融庁 - 日本経済新聞
ビットコインに代表される仮想通貨。決済手段としてだけでなく、投機商品として連日、激しい値動きを見せている。揺れているのは価格だけではない。監督官庁として「新しい価値」にどう向き合うのか。金融庁が規制と放任のはざまで対応に苦慮しているのだ。「見守るしかない」8月1日夜、ビットコインが分裂し、新しい通貨「ビットコインキャッシュ」が誕生した。関係者には2009年にビットコインが誕生して以来の「一大
通勤コストが最も高い県は 年97.7万円の神奈川 内閣府調査、最低は宮崎31.2万円 - 日本経済新聞
内閣府が都道府県別にまとめた通勤コストの試算によると、神奈川県が年間1人当たり97.7万円で最も高かった。最低は宮崎県で31.2万円。首都圏は賃金が高い一方で通勤にかかるコストも高く、宮崎県や青森県など低い地域に比べ60万円程度多く負担しているという。内閣府は通勤コストを社会的損失だとし、テレワークの活用などで減らすべきだと提言した。それぞれの都道府県について、生産年齢人口にあたる15～64歳
注意したい病院のスマホ 利便性の死角 - 日本経済新聞
このままでは病院でスマートフォン（スマホ）を使いにくくなるかもしれない。1人1台の時代になりつつあるスマホが、政策に新たな課題を突きつけている。埼玉県日高市。東京都心から電車で1時間半ほどの郊外に、県内を代表する医療センターを抱える埼玉医科大学がある。多くの医師やスタッフは今、病院内でのスマホの使い方に頭を悩ませている。病院内を飛び交う電波の影響で、医療機器が誤作動するケースが目立っているため
インスタグラムで消費動かす「インフルエンサー」10傑 - 日本経済新聞
若い女性に人気の画像共有アプリ、インスタグラム。特に発信力のあるユーザーは「インフルエンサー」と呼ばれ、カワイイ、おしゃれの伝道師として消費者を動かす。企業もその力を生かさずにPR戦略は語れない。強い味方になってくれるのは誰か。知られざる「インフルエンサー10傑」を独自調査でランキングした。上位には何とワンちゃんとママが――。ママや犬、タレント超えるPR力フォロワー数が多いのは700万人超の
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公約実現に懐疑論じわり 揺れる米有権者、冷静に見極め ラストベルトを行く(下) 北東部ペンシルベニア州 - 日本経済新聞
「コーヒーもう一杯」で死亡リスク数%減 欧州調査 - 日本経済新聞
日常か虚飾か 最後の米国人旅行者が撮った北朝鮮 - 日本経済新聞
機械受注7月8.0%増 4カ月ぶりプラス、鉄道車両けん引 - 日本経済新聞
介護費膨張 3つの温床 25年度に20兆円 ムダの解消急務 - 日本経済新聞
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