トランプ当選で大混乱のはずでは？なぜ今「円安・株高」なのか - ページ 2 / 3 - まぐまぐニュース！
トランプ氏は、「子供２人の家庭で35％の減税」「法人税は35％から15％まで下げる」と大胆な減税政策を主張しています。減税は、小さな政府を目指す共和党と、基本的に一致するので、まず実現するだろうと、専門家は分析しています。 現在、世界の法人税は、日本29.97％、イギリス20％、中国25％、ドイツ29.72％です。もし、本当にアメリカの法人税が35％から15％になったら多くの企業がアメリカに殺到することになり、アメリカの景気がよくなることは間違いないでしょう。 では、それに対し他国はどう対抗するでしょうか…。どの国も企業に去られたら死活問題ですから、多くの国が、法人税の引き下げ合戦をすることになると考えられます。その結果、世界中の多くの国が税収不足となり、国債を大量に発行して資金をつくるしかなく、益々借金体質なってしまいます。日本もそうなるでしょう。 また、トランプ氏は、「10年で１兆ドル
本当はカール・ビンソンより怖い米軍特殊観測機。北朝鮮は重大局面に＝児島康孝 | マネーボイス
米軍の特殊観測機「WC135」が緊急出動したとの報道が流れました。この機体は放射性物質の収集が任務で、いよいよ北朝鮮による核実験が差し迫っていることを示します。（『ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ！』児島康孝） 北朝鮮リスクは全く後退していない。あとは自分で考え行動するのみ 米軍の特殊観測機「WC135」が出てきたということは… 米軍の特殊観測機「WC135」は、核実験の場合に放出される放射性物質を収集するのが任務です。簡単に言えば、核実験の観測をする、観測役の米軍の航空機です。 きのう、韓国の聯合ニュースが、「WC135」が緊急出動したと報じました。このメルマガでも急遽、速報を流しました。 ＜米軍の特殊観測機、韓国上空に緊急出動＞ 聯合ニュースによりますと、米軍の特殊観測機が、北朝鮮の核実験に備えて韓国上空に緊急出動しました。情報源は韓国政府の消息筋。 状況はよくわかりません
移民国家化する日本。「外国人労働者受け入れ」がもたらす悲惨な未来＝三橋貴明 | ページ 2 / 3 | マネーボイス
ドイツでは1950年代以降の高度成長期、西ドイツが超人手不足に陥り、労働力が必要になりました。当初は南欧（イタリア、ギリシャ、スペインなど）から労働者を呼び寄せたのですが、ご存じの通りトルコからの流入も始まります。 当初は、トルコ人男性が単身で来独し、簡易宿舎や寮に寝泊まりし、工場や建設現場で働きました。トルコ人労働者はゲストアルバイター（出稼ぎ労働者）と呼ばれ、1～2年間で入れ替わる「ローテーション制」であるとされていましたし、考えられていました。 ところが、外国人労働者を受け入れた企業側は、仕事を覚えた労働者を手放したくはありませんでした。さらに、外国人労働者側は、人間として当たり前の感覚として「家族」を呼び寄せようとします。 結果的に、外国人労働者はドイツに居残り、家族を呼び寄せ、集住化し、「国の中の国」が次々に作られていきます。第二次世界大戦後にドイツが受けれた外国移民の数は、5千
日本の移民政策はもう手遅れ、もはや「100年の衰退」に入っている - まぐまぐニュース！
毎日のように世界中を飛び回る高城剛さんが読者からの質問にお答えする、メルマガ『高城未来研究所「Future Report」』のQ&Aコーナー。今回寄せられたのは、日本で働く外国人労働者はこの先どうなるのか？という質問。少子高齢化で人口の減少が進んでいる日本は今後、外国人労働者の受け入れが必須といわれていますが、政府は慎重な姿勢を見せています。高城さんは、移民を拒み続ける日本は「衰退から消滅に向かう」と持論を展開しています。 日本は外国人労働者にとって魅力的な国であり続けられるのか？ Question 日本における外国人単純労働者の今後についてご教授下さい。 昨今、介護、建設業など様々な産業分野で外国人単純労働者の受け入れに関する議論が進んでいますが、その方々の日本在留のためのビザの大儀名分（国際貢献、日本で技術を磨き本国の発展に寄与）と実態（低賃金労働者の確保）がかけ離れているように感じま
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