海外在留邦人数・進出日系企業数の調査結果（平成28年要約版）
1 外務省が在外公館などを通じて実施した「海外在留邦人実態調査」（PDF）の結果，平成27年10月1日時点で海外に在留する邦人総数は131万7,078人で，前年より2万6,903人（約2.1%）の増加となり，過去最多を更新しました。 2 地域別の在留邦人数は，北米48万5,864人（約37%），アジア38万5,507人（約29%），西欧21万1,445人（約16%）の順で,3地域で全体の約8割を占めています。前年比では，大洋州約5.1%増，中東約4.8%増,西欧約3.3%増，東欧・旧ソ連約2.1%増，中米約1.9%増となる一方，南米は約0.8%減となりました。 3 国別の在留邦人数は，多い順に米国41万9,610人（約32%），中国13万1,161人（約10%），オーストラリア8万9,133人（約6.8%），英国6万7,997人（約5.2%），タイ6万7,424人（約5.1%）となっており
香港の中国返還Q＆A
1.基礎知識 問 1香港の正式名称はどうなりますか 答「中華人民共和国香港特別行政区」が正式名称です 問 2「SAR」とは何ですか 答1997年7月1日より香港は中国の「特別行政区（SpecialAdministrativeRegion）」になりました。 この特別行政区のことを英語の頭文字を取って略してSARと言います。 問 3「一国両制（一国二制度）」とはどういうことですか 答一つの国（中国）の中で、二つの制度（社会主義と資本主義）が併存して実施されることをいいます。具体的には、社会主義国である中国がその特別行政区である「香港で社会主義の制度と政策を実施しないこと」（基本法序文）で、「香港特別行政区は社会主義の制度と政策を実施せず、従来の資本主義制度と生活様式を保持」（基本法第5条）することです。この状況は「50年間変えない」（基本法第5条）ことになっています。一つの国で社会主義と資本主
我が国の経済連携協定（EPA／FTA）等の取組
日本のEPA・FTA等の現状 発効済・署名済▶21 シンガポール、メキシコ、マレーシア、チリ、タイ、インドネシア、ブルネイ、ASEAN全体、フィリピン、スイス、ベトナム、インド、ペルー、オーストラリア、モンゴル、TPP12（署名済）、TPP11、日EU・EPA、米国、英国、RCEP 交渉中▶3 トルコ、コロンビア、日中韓、GCC（注：2024年に交渉再開予定。） ○その他（交渉中断中） 韓国、カナダ 幅広い経済関係の強化を目指して、貿易や投資の自由化・円滑化を進める協定です。日本は当初から、より幅広い分野を含むEPAを推進してきました。近年世界で締結されているFTAの中には、日本のEPA同様、関税撤廃・削減やサービス貿易の自由化にとどまらない、様々な新しい分野を含むものも見受けられます。 FTA：特定の国や地域の間で、物品の関税やサービス貿易の障壁等を削減・撤廃することを目的とする協定 E
日EU経済連携協定交渉第17回会合（結果）
9月26日から9月30日まで，ブリュッセルにおいて，日EU経済連携協定（EPA）交渉の第17回会合が開催されました。 この会合には, 我が国から羽田浩二自由貿易・経済連携協定交渉担当政府代表（日本側首席交渉官）を始めする関係省庁の関係者，EU側からマウロ・ペトリチオーネ欧州委員会貿易総局次長（Mr. Mauro Petriccione, Deputy Director-General, Directorate-General for Trade, the European Commission）（EU側首席交渉官）を始めとする関係者がそれぞれ出席しました。 今回の会合では，物品貿易，サービス貿易，知的財産権，非関税措置，政府調達，投資等の各分野について，有益な議論が行われました。 次回会合の日程については，引き続き調整することとなりました。
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