asahi.com（朝日新聞社）：「石原都知事が核武装論」英紙報道 「中国に対抗」 - 社会
【ロンドン＝橋本聡】英紙インディペンデントは８日、東京都の石原慎太郎知事が同紙とのインタビューで、中国の脅威に対抗するため、日本は核兵器をつくるべきだとの見解を述べたと報じた。 記事は石原氏が、日本は１年以内に核兵器を開発することができ、世界に力強いメッセージを送れるとの見方も示したとしている。 また、石原氏の言葉を引用して「隣国である中国、北朝鮮、ロシアは核兵器を持っている。同じ状況に置かれた国が世界にほかにあるのか？」「人々は（核開発の）費用のことなどを言うが、現実には外交交渉力は核兵器を意味する」と語ったと伝えた。 石原氏は「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」の非核三原則を以前から批判している。記事を書いたのは東京在住の英国のジャーナリスト。
asahi.com（朝日新聞社）：東通原発、非常用発電機全て使えず 女川も１台故障 - 社会
７日深夜に起きた余震では、東北地方の複数の原子力施設で外部電源からの電力供給が途絶した。このうち東北電力東通原発１号機（青森県東通村）では、復旧した外部電源で核燃料の冷却はできているものの、非常用ディーゼル発電機３台がいずれも使えない状態が続いている。また東北電力女川原発１号機（宮城県石巻市、女川町）でも、非常用ディーゼル発電機２台のうち１台が今月１日から故障したままという。 東北電力によると、東通原発１号機は、余震で外部からの電力供給が２系統とも遮断されたため、非常用ディーゼル発電機による冷却に切り替えた。 ８日午前３時半、外部電源が復旧。外部電源とともに非常用発電機による電力供給も続けたところ、午後２時１０分ごろ、発電機の燃料循環ポンプ付近で燃料の軽油がもれているのを作業員が見つけ、運転を止めた。燃料漏れの理由は調査中という。 同原発は３月１１日の東日本大震災時には定期検査中で、
地デジ：「普及に手が回らない」被災３県の移行延期へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
総務省が、７月２４日に全国一斉で地上デジタル放送に完全移行する方針を見直し、東日本大震災による被害が大きい岩手、宮城、福島の３県についてはアナログ放送の停波を延期する方向で調整していることが８日、明らかになった。片山善博総務相は同日の記者会見で、「最後の追い込みの力になる自治体が災害復旧や被災者受け入れに追われ、地デジの普及にまで手が回らない」と述べており、半年から１年程度の延期が有力になっている。 総務省はこれまで、被災地の完全地デジ化に向けて「従来通りの対応でいいのか見極めたい」（片山氏）として、自治体やテレビ局などに聞き取り調査を行っていた。その結果、放送設備にはほぼ支障がないものの、視聴者側の対応が整わず、予定通り７月に完全移行した場合、被災地でテレビが見られない人が出る恐れがあることが分かったという。 具体的には、難視聴地域で共同アンテナを立てるための協議に集まる余裕がなかったり
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青山祐子アナ、披露宴延期のまま未定 - 芸能ニュース : nikkansports.com
農水省、魚市場を高層建築に 漁村を３～５年で再建 / 西日本新聞
