富士通・NEC・日立が進める「オファリング」、深刻なエンジニア不足の打開策に
富士通やNEC、日立製作所など、ITベンダー大手が一斉に「オファリングビジネス」への転換を始めた。企業ごとの個別開発から共同利用型のサービス提供へビジネスモデルを大きく変える。第1回はオファリングビジネスとは何かを明らかにする。 札幌医科大学附属病院は2023年9月、患者と診療データなどを共有するシステムを導入した。システムはクラウド上に構築してあり、患者は専用のスマートフォンアプリから同病院の電子カルテに記載された情報を閲覧できる。外来や入院の予定日や履歴、検査結果、処置の内容、処方された薬などが分かる。患者向けサービスの向上へ、要となるシステムだ。 病院の診療データを閲覧するだけでなく、患者がスマートウオッチなどで計測した心拍数や睡眠時間、歩数などの健康データを病院に送信することもできる。主治医は患者の健康データを参考にすることで治療の効果を把握し、診療の質を高めることができる。 他業
大工がどんどん減っていく、住宅市場を崩壊させかねない供給力不足
2020年に約82万人いた大工や左官などの住宅の建設に関わる職人（住宅建設技能者）が、40年には約51万人にまで減る――。野村総合研究所が23年6月22日に発表した最新の予測値は、供給力不足が住宅市場をむしばむ様子を浮き彫りにしている。 住宅関連の建設技能者数の実績値と予測結果。野村総合研究所が発表した。総務省の国勢調査の結果を実績値として使用。職種ごとの人数は四捨五入したため、足し合わせても合計と一致しない場合がある（出所：野村総合研究所の資料を基に日経クロステックが作成） 総務省の国勢調査によると、20年の住宅建設技能者で多くを占める世代は45～49歳や65～69歳だった。 野村総研の予測では、これらの世代の多くが40年までに高齢化で引退する。長時間労働や給与水準の低さなどが原因で若年層の入職者も減るため、住宅建設技能者数は右肩下がりで推移するという。 特に、かつては「子どもがなりたい
核融合に第3の方式が浮上、2024年にも発電開始へ
最近になってにわかに注目を集め始めた核融合発電技術だが、実用化は早くても2030年代半ば。やや保守的な評価では2050年かそれ以降という見方も多い。ところが、2024年にも発電を始めるというベンチャーが出てきた。 それはこれまでよく知られている大きく2つの方式、具体的には日本を含む数多くの国家が開発に参加し、フランスに建設中のITERのようなトカマク方式と、2022年11月に米国でレーザー光のエネルギーを超える核融合エネルギーが得られたレーザー核融合方式のどちらでもない、第3の方式「FRC（磁場反転配位）型プラズマ」に基づく注1）。核融合反応で中性子を出さず安全性が高く、簡素な設備で、しかも蒸気タービンを使わずに発電できる革新的な方式である。
「時系列分析」にはグーグルやフェイスブックが考案した最新手法がお薦め
ビジネスでデータサイエンスを活用するシーンとして、過去データを使って将来を予測するタイプの問題がある。商品販売数や店舗売上高など、折れ線グラフを使って表現するようなデータ（時系列データ）に基づいた時系列分析だ。過去の販売データに基づいて翌月の発注量を決めたり、3年後など中長期の計画を策定したりするのに使う。今回は、この時系列分析に活用しやすい3つのアルゴリズムを見ていこう。 Prophet
Part4 初めてのデータベース設計
一部の組み込み系システムを除けば，業務系システムはすべて何らかのデータベースを使っており，データベースを中核にしてシステムができあがっています。データベースを押さえることは，システムの中核を押さえることにほかなりません。したがって，データベースをどのような手順で，何に基づいて設計するのかを知っておくことは，システム構築に携わるすべての人にとって不可欠です。 Part4は，データベース設計の上流工程である概念設計と論理設計にフォーカスして説明します。こうした作業はデータ・モデリングと呼ばれます。業務要件定義を解きほぐして，システムの中核となるデータベースの論理構造を決定することが目的です。 データ・モデリングの重要性については，私たちが取り扱うビジネス・システム（業務システム）が，台帳中心のシステムであるということを考えれば明らかです。江戸時代などの時代劇を見ていると問屋の番頭が蔵の中で帳簿
核融合炉の中核部品は日本とロシアが独占 夢を見た欧州は後手に
世界各国で核融合炉開発の動きが活発化している。核融合炉は原子核同士を反応させ、そこから飛び出した粒子が保有するエネルギーを回収する構造物のことで、気候変動問題を解決する一助になると、技術開発に対する期待が日々高まっている。まだ実験段階であるものの、日米欧中露などといった国と地域による共同プロジェクト「ITER（国際熱核融合実験炉）」の運転開始も2025年に控える。 その核融合炉関連の取材を記者が進める中で、気になるインタビューがあった。さまざまな大手企業も接触を図る京都大学発のスタートアップ企業、京都フュージョニアリング（京都府宇治市）でのこと。同社Co-Founder ＆ Chief Fusioneerの小西哲之氏によると、現状「ITERで利用する規模の機器『ジャイロトロン』を開発・製造できるのは日本とロシアくらい」で、ITERの運転開始時も両国のジャイロトロンが使われる計画だというのだ
本当の新社名は「メタ」でない、プラットフォームになれなかったFacebookの悲願
GAFAは一般にプラットフォーマーと呼ばれるが、1社だけ例外があった。最近社名を変更した米Facebook（フェイスブック）だ。人々や企業をつなぐプラットフォームを自称していた同社だが、アプリケーションなどのエコシステム作りには失敗してきた。新しい社名には、長年の悲願が込められている。 フェイスブックは2021年10月28日（米国時間）に社名を「Meta（メタ）」に変更するとのプレスリリースを公表したが、実はメタは正式な社名ではない。米国証券取引委員会（SEC）に届け出た新社名はMeta Platforms（メタプラットフォームズ）だ。日本の証券コードに相当するティッカーシンボルはMetaverse（メタバース）にちなんだ「MVRS」で、メタバースのプラットフォームになりたいという思いが詰まっている。 メタは2007年にSNSであるFacebookの機能をAPI（アプリケーション・プログラ
まつもと直伝 プログラミングのオキテ 第3回（3）
図7 Mix-inによるStreamクラスの構築例<BR>クラス階層はツリー構造を保ちつつ，コードのコピーも避けている。 継承には2つの意味がある Javaのような静的型のオブジェクト指向言語の変数には，変数を介して呼び出されるメソッドを制限する働きがありました。ただし，制限がかかるのは「どのようなメソッドを持っているか」であって，「どのように実装されているか」ではありません。 今まで一まとめにして継承と呼んできましたが，実は継承には2つの異なる概念が含まれています。一つは，「どのようなメソッドを持っているか」あるいは「どのように振る舞うか」ということに着目した「仕様の継承」です。 もう一つは「どのようなデータ構造を使い，どのようなアルゴリズムで処理するか」ということに着目した「実装の継承」です。 静的型言語では両者の区別が重要になります＊4。Javaでもこの2つを明確に区別しており，実装
SELinuxでWebサーバーをどこまで守れるのか
今回はSELinuxが実際に何をしているのかの真相に迫るため、セキュリティポリシーを分析します。分析により、あるプロセスが攻撃された場合に、攻撃者の悪事をどこまで封じ込められるのかを事前に知ることができます。 設定を分析するためのツール 前回紹介したように、セキュリティポリシー設定は複数のファイルに格納されており、また中核となるallow文は約10万もあるため、手作業で把握することは現実的ではありません。実際には、表1にあるような三つのコマンドを駆使してセキュリティポリシーを分析します。 Cent OS 7のデフォルトでは、これらのコマンドのうちseinfoとsesearchがありません。この二つは「SETools」と呼ばれるパッケージに入っています。SEToolsとは、米Tresys Technology社によって開発された、SELinuxのセキュリティポリシーを分析するためのツールで、
大手タクシー会社会長で文系人間の私がプログラミングキャンプ参加で得た“進化” | 日経 xTECH（クロステック）
非エンジニアでもプログラミングを学ぶことで、自身の業務に生かそうと考える人が増えている。日本有数の大手タクシー会社である日本交通の会長であり、配車アプリ「全国タクシー」を提供するJapanTaxiの社長を務める川鍋一朗氏もその一人。同氏は2017年1月1日から1週間、短期集中型のプログラミング教育サービス「TECH::CAMP」の「イナズマ1週間プラン」に参加した（参考記事：インタビュー＆トーク ほとんどの人は300時間でプログラミングを習得できる、カギは「質問できる人が近くにいるか」、記者の眼 「プログラミング界のライザップ」で本当に人生が変わるのか体験してきた）。キャンプ最終日の同月7日、典型的な文系人間を自認する同氏がキャンプに参加した理由やそこで得たものを聞いた。 TECH::CAMPに通うことになった経緯を教えてほしい。 タクシー会社の経営に携わって15年、JapanTaxiでア
ブロックチェーンの「合意」の意味を、我々は合意できているのか？（上）
ブロックチェーンについて議論がなされるとき、「合意」という言葉がひんぱんに使われる。 たとえばブロックチェーンの機能について、データの正当性を複数のコンピュータが「合意」することで、中央機関に頼らずデータを共有する仕組みだ…などと説明されることがある。 では、ここでいう「合意」とは、そもそも何を指す言葉なのだろうか？ この言葉は「両社は協業することに合意いたしました」など、私たちの日常でも多く使われている言葉である。日常的に使われている「合意」をイメージしたまま、ブロックチェーンの議論をしてしまうと、ブロックチェーンの仕組みについてうまく議論できない。 これに加え、分散システムの学術界/産業界では30年以上前から、分散された複数のコンピュータの間で何らかの合意を形成する「合意問題」という課題に取り組んできた。実際に合意問題を解決するアルゴリズムやプログラムも登場している。 この分散システム
ブロックチェーンの「合意」の意味を、我々は合意できているのか？（下）：宮澤 慎一=セコムIS研究所 - 日経FinTech - ITpro
前回は、これまで研究されてきた分散システムにおける「合意」とビットコインの「合意」の意味を比較しながら、ビットコインにおける「合意」の意味にいくつかの解釈の余地があることを説明した。 今回は最初に、「ビットコインが初めて問題を解決した」「いや解決していない」などと議論を呼んだ分散システムの難題、「ビザンチン将軍問題」を紹介する。 次に、ビザンチン将軍問題が、ビットコインのようなP2Pシステムにとってどのような意味があるのか、過去の研究からビットコインに関係する論文として「The Sybil Attack」と「Exposing Computationally-Challenged Byzantine Imporstors」を紹介する。 そして最後に、ビザンチン障害に耐性があるシステムを作れたとしても、プログラム（アルゴリズム）の正しさだけに依存してシステムを運営・維持することには限界があり、
米Cloudera、Hadoop用の新ストレージ「Kudu」をOSSとして公開
米Clouderaは2015年9月28日（米国時間）、オープンソースソフトウエア（OSS）の分散処理ソフト「Hadoop」用の新しいストレージである「Kudu」をOSSとして公開した。データの分析処理とオンライン処理の両方の高速化を図ったことが特徴。 Kuduは、データウエアハウス（DWH）のストレージとして一般的な「カラム（列）ストア」だ。カラムストアはデータをロー（行）単位ではなくカラム（列）単位で扱うため、データの分析処理において頻繁に発生する「特定のカラム（列）に対するデータの読み出し」を高速化できる。 これまでも「Parquet」というソフトウエアを使用すると、Hadoopの標準ストレージである「HDFS」をカラムストアとして使用できた。しかしHDFSは、データのオンライン処理に向いていないという弱点があった。 HadoopにはHDFS以外にもう一つ、データのオンライン処理が高速
netstat（1）――TCP通信の接続状況を調べる
今回取り上げるnetstat（ネットスタット）コマンドは，通信の接続状況を調べて表示するコマンドである。自分のパソコンがTCPでつながっている相手のIPアドレスやホスト名，開いているポート番号などがわかる。例えば新しいネットワーク・アプリケーションを使い始めたときに，自分のパソコンがどんな相手とどのように通信しているか確認したいときに使う。スパイウエアやウイルスが勝手にポートを開いたりしていないかどうかを確認するためにも使える。 また，「サーバーにつながらない」，「反応が遅い」といったときに，netstatコマンドを実行すると，やりとりしたパケットの数がどれくらいか，エラーは起こっているのかといった統計情報がわかる。 このように，netstatコマンドは，アプリケーションの設定確認や悪質なソフトウエアの検出，トラブル対策といったいろいろな場面で使える便利なコマンドである。 開いているポート
マイコンボード「Arduino」で自作センサー農業、栽培農家がソリューションベンダーに
マイコンボード「Arduino」で自作センサー農業、栽培農家がソリューションベンダーに 金沢農業、金沢大地 農業人口の減少や就農者の高齢化、耕作放棄地の増加など日本の食の原点である農業が岐路に立たされている。「もはや待ったなし」。内閣府の規制改革会議 農業ワーキング・グループの専門委員を務めるファーム・アライアンス・マネジメント代表取締役／松本農園プロジェクトマネージャーの松本武氏は日本の農業の置かれた状況をこのように表現する。こうした状況で期待されているのが農業のIT化だ。生産性向上、効率化、大規模化などを掲げ、海外ベンダーや大手ITベンダーのソリューションが話題に上ることが多い。だが、それに先んじて、農業者自らの手による現場発の農業ITが動き出している。 農業からITサービスの会社が生まれる――。農業だけでなく加工、流通までカバーすることを農業の「6次産業化」と呼ぶ。だが農業の現場は、
［機械学習革命1］嘆く天才プログラマー
「自ら学習するマシンを生み出すことには、マイクロソフト10社分の価値がある」。 米マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏は今から10年前の2004年2月にこう語った。 その時は来た。 米グーグルや米アップル、米フェイスブックといった先進IT企業は今、コンピュータがデータの中から知識やルールを自動的に獲得する「機械学習」の技術を駆使し、様々なイノベーションを生み出し始めている。 これらは来たる機械学習革命の、ほんの序章に過ぎない。 機械学習の本質は、知性を実現する「アルゴリズム」を人間の行動パターンから自動生成することにある。 この事実が持つ意味は、果てしなく大きい。 今後、実社会における様々な領域で「人間の頭脳を持つプログラム」が登場する一方、データの中から知識やルールを見つけ出したり、プログラムを開発したりするデータサイエンティストやプログラマーの仕事が、機械に置き換えられてしまうからだ。
ビットコイン安全性の表と裏、根幹は揺らいでいないが周辺が狙われる
仮想通貨「ビットコイン」の大手取引所で、国内に事務所があった「Mt.GOX（マウントゴックス）」が2月28日、民事再生手続きの開始を申請した。顧客から預かった約500億円相当のビットコインを「サイバー攻撃によって失った」と主張している。 ビットコインは、「中本 哲史」（ナカモト サトシ）が書いたといわれる論文をベースに開発された仮想通貨。実体は電子データであり、Suica（スイカ）やEdy（エディ）といった電子マネーに近い。ただ発行主体がなく、誰も価値を担保しない点が大きく異なる。 それにもかかわらずビットコインはいまだに、広範囲で使われている。その理由は、ビットコインの仕組みがわかれば理解できる。 報酬を出して運用を維持 ビットコインの特徴は、大きく3つある（図1）。 特徴3にある報酬を手に入れる行為を「採掘」と呼ぶ。ビットコインは、採掘による報酬によってのみ流通総量が増加するので、イン
［次世代DB編］DWHアプライアンスでOLTPを動かしてはいけない
データウエアハウス（DWH）分野では、アプライアンス型の製品が続々と登場している。DWH環境が高性能・高機能になったことで、分析対象には日次バッチの結果だけでなく、より頻度の高い更新データも扱えるようになった。 ところが、よく耳にするのが「DWHアプライアンスで業務系システムのOLTP（オンライントランザクション処理）を動かしたい」という要望である。確かに、リアルタイム更新が可能であれば、OLTPを実現できると考えがちだ。景気停滞の中で、業務系と情報系のサーバーを一つに統合できれば、コスト削減にもつながる。 とはいえ、最新のDWHアプライアンスをもってしても、そのアーキテクチャーはあくまでDWH向けである。原則として、DWHアプライアンスでOLTPを動かしてはいけない。DWHとOLTPには、プラットフォームだけでは乗り越えられない違いがある。 性能が全く出ないケースも DWHアプライアンス
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