今回の国会で審議され、様々な批判の声が巻き起こっていた裁量労働制の対象範囲拡大に関する法案について、政府が成立を目指す働き方改革法案から分離され、今国会出の成立を政府が断念したことが分かりました。 これに対して経済界から失望の声が挙がっていると報道されています。 今回はこの裁量労働制についての成立断念について考察します。 報道内容 まずは、簡単に報道内容を確認しましょう。 裁量労働制削除 経済界から失望の声 日テレNEWS24 働き方改革の関連法案のうち、安倍首相が裁量労働制の対象拡大の部分を削除する決定をしたことを受けて、経済界からは失望の声が相次いだ。 働き方改革の関連法案のうち、安倍首相が裁量労働制の対象拡大の部分を削除する決定をしたことを受けて、経済界からは失望の声が相次いだ。 日本商工会議所・三村明夫会頭「野党に対して望むのは、確かに(厚労省の)データの問題はほめられた話ではない
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