インバウンド向け「盆踊り居酒屋」、体験型エンタメとして、新たなナイトタイムエコノミーへ ―日本盆踊り協会
HOME ニュース インバウンド向け「盆踊り居酒屋」、体験型エンタメとして、新たなナイトタイムエコノミーへ ―日本盆踊り協会 日本盆踊り協会は、インバウンド向けの新しいコンテンツとして、「盆踊り」「居酒屋」「浴衣」の3つの日本文化を掛け合わせた「盆踊り居酒屋」を開発し、今後販売を検討していく。それに先立ち、新宿歌舞伎町に11月にオープンした「ハナミチ東京歌舞伎町」の「食のHANAMICHI内藤新宿」で、外国人も招待したお披露目会が行われた。 同協会副代表の高岡庸平氏は、開催に先立ち、「日本文化である盆踊りのコンテンツを磨き上げ、国内外に発信し、新しい可能性を創出していく」と挨拶した。 「盆踊り居酒屋」の趣旨を説明する高岡氏。 同協会は盆踊りの普及を進めており、これまでもさまざまな活動を実施。東京五輪閉会式での盆踊りパフォーマンスをサポートしたほか、2018年には「中野駅前大盆踊り大会」を開
今年実施予定の「旅行業法改正」とは？ 検討会委員の弁護士が現行制度から規制緩和まで解説 【コラム】
はじめに弁護士の谷口です。 本年1回目のコラムでは、私も委員として参画していた観光庁「新たな時代の旅行業法制に関する検討会」による2016年12月8日付「中間とりまとめ（PDFファイル）」における検討結果を踏まえ、本年の通常国会において実施される予定の旅行業法改正の概要について、解説したいと思います。 中間とりまとめでは、大きく分けて、【1】受入環境整備（着地型旅行を企画提供しやすい環境の整備）、【2】現在、旅行業法の規制対象となっていないランドオペレーターに対する制度創設の2点について、法令等の改正に向けた措置が進めることになりましたが、今回のコラムでは、主に、【1】受入環境整備（着地型旅行を企画提供しやすい環境の整備）を中心に解説したいと思います。 受入環境整備（着地型旅行を企画提供しやすい環境の整備）の具体的内容（1）現行制度について「着地型旅行を企画提供しやすい環境の整備」とは、平
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