ローカル線「赤字なら廃止」は“世界の非常識”…なぜオーストリアは「儲からない」鉄道を運行し続けられるのか？ 【世界基準で考える公共交通】人口約900万人のオーストリア、赤字ローカル線「廃止論」が皆無のなぜ | JBpress (ジェイビープレス)
赤字ローカル線に未来はないのか――？ 人口減・東京一極集中がとどまらぬ中、全国の地方でローカル線の廃線危機が叫ばれている。経済合理性の名のもとに「廃線やむなし」の決断が下されるケースが、今後相次ぐこともありそうだ。一方で世界では、そもそもローカル線は「儲かるわけない」が“常識”なのだという。儲からないローカル線は、いったいどのように運行されているのか。赤字でも「廃止論」が巻き起こらないのはなぜか。路面電車やバスが充実したオーストリアの首都・ウィーンを拠点に研究を続ける柴山多佳児氏が、公共交通の“世界基準”をシリーズで解説する。（JBpress） （柴山多佳児：ウィーン工科大学交通研究所 上席研究員） 5分歩けば駅がある 筆者は交通計画、そのなかでも特に公共交通計画・政策を専門として、ヨーロッパ中部に位置するオーストリアの首都ウィーンの工科大学に勤務している。 ウィーン工科大学は1815年創
民主主義を知らない「桜を見る会」擁護者 有権者を買収してはいけない理由が分からない大学生も | JBpress (ジェイビープレス)
政局は政局として、私がとりわけ心配しているのは、誰の目にも明らかこの重大な不正を「大したことではない」などと言い切る人がいることです。 それ自体は民主主義も何も分かっていないくだらない話ですが、そんな意見に左右されてしまう若い人がネット上に散見されることが心配です。 「選挙で世話になった人をお礼の気持ちで招待して何が悪い。いい話じゃないか」「野党はそんなくだらないことではなく、国家の一大事に対処してほしい。政策のある議論を」といった寝言にもならない書き込みを目にします。 そこで、廊下での雑談ですが、大学の講義やゼミに出てくる東京大学教養学部の1、2年生から30代の社会人大学院生まで、東大生20人ほどに聞いてみました。 「どうして有権者を買収してはいけないの？」 これに対して、東大生数十人の母集団でも、相当心もとない答しか返ってきませんでした。まあ、理系が多かったことが一因かもしれません。
納得！会議で「声の大きい人」に押し切られない方法 ミツバチの会議に学ぶ「衆知」のつなぎ方 | JBpress (ジェイビープレス)
みなさんの会社では、「声の大きい人の勝ち」という会議はないだろうか。1人演説を長々と続け、他の人が異論を差し挟もうものなら「いや、それはね」と発言を遮ったり、「君は全然分かってない」と罵倒したり。みんな嫌気がさすまで頑張って、ついに押しきるという人。 昨今は「民主主義の限界」という言葉もよく聞こえてくる。他方、「強いリーダー」待望論も聞こえてくる。悪弊を刷新し改革を成功させるには、民主主義ではいつまでも決まらず、強いリーダーに一任した方がよい、というわけだ。 しかしまあ、ご多分にもれず、「声の大きい人」の意見が正しいとは限らない。おかしなところも一杯あるというのが、むしろ普通。会議の参加者みんなが「言ってること、おかしいよ」と思ってる。けども、他方、「論破しようとしたらやたらと噛みつかれるし、変な論理で頑張るし、何より大きな声でともかく黙らせようとする。面倒くさい」ともみんなが思っている。
好きで残業している人も早く帰らせるべき理由 「インクルージョン」のない多様性は組織の足を引っ張る | JBpress (ジェイビープレス)
2016年6月に発表された安倍内閣の「ニッポン一億総活躍プラン」では、働き方改革は一億総活躍社会の実現に向けた横断的課題であると明記された。同年9月には働き方改革担当大臣という新しい大臣ポストが誕生し、初代大臣には加藤勝信衆議院議員が任命された。 働き方に関する課題はそもそも厚生労働省が管轄しているのだから、今回の働き方改革も厚生労働省に音頭を取ってもらうことも検討されたはずだが、新たに大臣ポストを設置したということは、安倍政権が働き方改革を重要課題として位置づけていることの証左であろう。 また同じく2016年9月からは、安倍首相自身が議長を務める「働き方改革実現会議」が継続的に開催されている（現時点で2017年2月22日の第8回まで終了している）。この会議で検討するテーマは次の通り、9項目となっている。 1 同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善 2 賃金引き上げと労働生産性の向上 3
異彩を放つ「NYタイムズ」の反日スタンス 集団的自衛権の行使容認を猛批判 | JBpress (ジェイビープレス)
オバマ政権はためらいなく歓迎の意向を表明した。政権内外の識者たちもみな賛成のようである。特に日米同盟の強化を年来、主張してきた共和党側では、今回の日本政府の動きを大歓迎し、礼賛している。 米国の大手ニュースメディアも大多数は日本の今回の動きを日米同盟へのより大きな貢献、あるいはアジア地域での中国の軍事攻勢への有益な抑止策として前向きに受け止めていた。 だが、そんな中での例外は「ニューヨーク・タイムズ」だった。日本の集団的自衛権行使容認は中国や韓国が反対するから好ましくないというのだ。安倍晋三首相が軍国主義をにじませるナショナリストだから今回の措置は危険だ、ともいうのである。そうした部分を見る限り、安倍打倒キャンペーンを異様な執拗さで展開する朝日新聞と奇妙なほど似た論調なのだ。また中国や韓国の立場に立っての反日スタンスだとも言える。 「ウォールストリート・ジャーナル」は安倍政権の政策を賞賛
日本の右派：任務完了？：JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2014年3月1日号） 神風特攻隊のパイロットを題材にした映画は、不安になるほど国家主義者たちを勢いづかせている。 東京のある若い映画ファンは、自分がなぜ3度目の「永遠の0（ゼロ）」鑑賞のために行列に並んでいるか、はっきり分かっていた。第2次世界大戦末期に米国の戦艦を攻撃した「カミカゼ」パイロットの集団に関する映画から彼が感じ取ったメッセージは、当時の若い男性は今日の「草食」男子とは大違いで、男らしく、目的を持っていたということだ。 「特攻隊」として知られるパイロットらは長年、物議を醸してきたが、彼らの物語が国内でこれほど人気を博したことはなかった。「永遠の0」（神風特攻隊が操縦していた零式戦闘機にちなんで名付けられたもの）は、邦画としては過去最多の観客動員数を誇る映画の1つになりそうだ。 やはり「永遠の0」を鑑賞した安倍晋三首相は、映画に「感動した」と述べた。映画の原
戦争の道具から”偽札レンブラント”まで、人はなぜ貨幣偽造に情熱を燃やすのか | JBpress (ジェイビープレス)
「EUでは、あれほどたくさんの国が同じお金を使っているのに、偽札は出ないのですか？」という質問を、最近受けた。 そういえば、ドイツのスーパーでは、50ユーロ札（現レートで7000円弱）を出すと、小さな機械で光を当てたり、あるいは、透明のペンのような物でお札をなぞったりして、本物かどうかを調べているところは多い。 自動販売機などに、偽のコインが入っているという話もよく聞く。しかし、被害が局地的なためか、偽ユーロ札が大きなニュースになった記憶はない。 おもちゃ屋の「贅沢銀行券」が出回る日本、はなから疑ってかかる中国 一方、先月、盛岡市のイオンで、食料品店のレジから「百万円」と書かれた偽札が見つかったというニュースを見た。おもちゃや雑貨を扱う別の店舗で販売している“商品”だそうで、ちらっと見ると1万円札風。日本銀行券の代わりに贅沢銀行券などと書いてあり、福沢諭吉がにっこり笑っている。 しかも、裏
実際に起こり得る「自由vs民主主義」の戦い
（2013年7月9日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 自由と民主主義という2つの言葉は、「ジンとトニック」やお笑いコンビ「ローレルとハーディ」のようにセットで使われているようだ。西側諸国の政治家も、この2つの言葉をほとんど置き換え可能なものとして使っていることが多い。 米国のジョージ・ブッシュ前大統領は、「自由のアジェンダ」を推進していた2003年のスピーチで、「2500年に及ぶ民主主義の歴史において最も速いスピードで自由が進展」したと称賛していた。 選挙で選ばれた政府を倒したエジプトの騒乱 エジプト・カイロでは7月7日、ムハンマド・モルシ大統領を解任した軍を支持する人々がタハリール広場を埋め尽くした〔AFPBB News〕 しかし、エジプトで現在生じている政変は、自由と民主主義が常に同じものであるとは限らないことを示している。両者は時に敵同士にもなり得るのだ。 ムハンマド・モルシ大統領
日本の農業に「規模拡大」なんていらない 根本的にズレている安倍内閣の農政 | JBpress (ジェイビープレス)
また農政の迷走が始まった。日本の農政は“猫の目行政”（猫の目のようによく変わる）と揶揄されたものだが、TPP交渉に関連してまたしても定見のない動きをし始めた。それは農業の現状を明確に把握しないままに、方針を打ち出すからだろう。病気の原因を特定せずに治療を行うようなものだ。 ここでは「規模拡大」に焦点を当てる。日本農業が再生しない理由は、農水省が愚かで農協が既得権益に固執しているからだけではない。「規模拡大」を叫ぶ財界人やエコノミスト、マスコミにも問題が多い。 なにも目新しいものではない安倍内閣の農政 安倍内閣は、TPPを推進するにあたり農業を成長産業にすべく改革を進めるそうだ。農産物の輸出額を1兆円にするとの目標を掲げている。 ただ、目標が低すぎる。1ドル100円として計算すると、FAO（国際連合食糧農業機関）の調べでは、小国のオランダでさえ7兆7000億円もの農産物を輸出している（201
班目氏が認めた 原発事故対応の失敗 元原子力安全委員会委員長、班目春樹氏の証言（第1回）
3.11当時の原子力安全委員会委員長だった班目春樹氏（元東大教授）にインタビューした。直接のきっかけは、2012年11月、3.11当時を振り返った回顧録『証言 班目春樹』（新潮社）が出版されたことである。新潮社の説明によると、この本は班目氏の話を教え子である岡本孝司・東大大学院工学系研究科教授ら数人が聞いてまとめたものだ。著者は岡本教授になっている。 本を一読して、政府中枢で福島第一原発事故対応に関わったキーパーソンの証言として、非常に貴重な内容が含まれていることが分かった。当時官邸にいた人間の中で、班目教授は数少ない原子力の専門家である。そして原子力安全委員長（内閣への助言機関）という重要なポジションにいた。事故対応で、班目氏が分からなかったことは、他の官僚や政治家も分からなかったと考えることができる。 原発事故や住民避難対応の失敗について、班目氏にはバッシングに近い激しい非難が加えられ
市民のリーダーシップを育む選挙キャンペーン 米大統領選に見る「草の根リーダー」の育て方 | JBpress (ジェイビープレス)
2012年11月4日の日曜日の夜、フィラデルフィアからニューヨークに向かうバスの中で私はそう一日を振り返っていました。 明日の朝から仕事が待っていましたが、そんなことも気にならずその日時間を共にした人たちと自分の社会に対する想い、自分や友人が直面している問題を車中で熱く語っていました。 11月4日、私が何をしていたかというと2日後に迫る大統領選に向けた選挙キャンペーンのボランティアでした。 米大統領選は国民全員の単純過半数ではなく、州ごとに勝敗が決まり、その積み重ねで当選が決まるため、浮動票が多い州で支持を獲得することが当選への鍵となります。私が行ったフィラデルフィアがあるペンシルべニア州も、スウィング・ステイツと呼ばれる浮動票の多い州の一つです。 市民の力をフル活用する参加型選挙キャンペーン ボランティアは朝集合し、バスでフィラデルフィアに移動。現地のチームリーダーから個人宅への訪問方法
日本の経済政策、安倍政権は時計の針を戻すのか？ 「今回の成長戦略は90年代のバラマキとは違う」
（2012年12月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 安倍晋三首相は26日夜、就任後初の記者会見を行い、日本経済の立て直しなどに意欲を見せた〔AFPBB News〕 日本の新政府は、1990年代の投資ブームを彷彿させる大規模な公共投資を計画しており、経済政策に関して時計の針を巻き戻しているように見える。 首相に就任した安倍晋三氏はすぐさま、景気後退に陥りがち日本経済を活性化させるための対策を取りまとめるよう閣僚たちに指示した。「成長を諦めた国に未来はない」と安倍氏は述べた。 「強い経済の再建なくして、財政再建も日本の将来もない。強い経済を取り戻す」。安倍氏は首相就任後初めての演説でこう述べた。 2007年に病気で早期退陣した安倍氏だが、再登板に当たっては自民党政権に、デフレを打破し、債務を財源とする支出を通じて経済を成長軌道に戻す仕事を課した。 これは、民主党の菅直人、野田佳彦両首相
野田佳彦首相に見た本物の政治家の覚悟。世の中の評価は？ 3党首を圧倒した憲政史上最高の解散宣言 | JBpress (ジェイビープレス)
国会論戦の席で「明後日解散する」と明言した首相は、おそらく憲政史上例がないことだろう。解散を求めていた自民党や公明党も予想だにしていなかった。民主党内でも、事前に知っていたのは岡田克也副総理、藤村修官房長官ら、ごく少数だったと言われている。輿石東幹事長ですら、当日聞かされたという。 大した決断である。「嘘つき」などという低レベルの批判は、これで一気に吹き飛んだ。自民党の安倍晋三総裁は、受けて立つとかろうじて見得を切ってみせたが、心の動揺はテレビ画面からも伝わってきた。 私の手元に、複数の閣僚経験もある自民党衆議院議員の政治資金集めのパーティーの案内状がある。日にちは12月17日で場所は都内のホテルとなっている。とぼけた案内状になってしまった。まさか12月16日の投票日の翌日に開くことはないので、中止になることは確実だ。 年内解散をあれだけ強く迫っていた自民党だが、実は腹の中では想定していな
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