第2次安倍内閣が発足し26日で1カ月となりました。緊急経済対策に、「2%物価上昇目標」へ向けた政府・日銀の共同声明の発表(22日)と、矢継ぎ早に動き“順風満帆”にみえますが、その裏では内外の矛盾を引き起こしつつあります。 ●失敗済み政策 「最大の課題」と位置づける経済対策では、大胆な金融緩和、財政出動、成長戦略の「三本の矢」でデフレ打開をと繰り返しますが、いずれもこれまでの政権で失敗済みの「折れた矢」ばかり。景気低迷の根本原因である国民所得の落ち込みにはまったく無策です。 21日に発表した経営政策労働委員会報告で「ベースアップを実施する余地はない」とし人件費抑制姿勢を明示した経団連には賃上げを働きかけることさえしていません。応援団のマスメディアからも「物価だけが目標に向かって先行して上昇し、給料などが増えなければ、暮らしへの影響は深刻だ」(「読売」23日付)との指摘も出ています。安倍内閣が