「IIJmio」も申し込み殺到、本人確認や商品発送に遅れ 原因は「お察しいただければ」
インターネットイニシアティブ（IIJ）は5月17日、個人向けMVNOサービス「IIJmio」に申し込みが集中し、本人確認手続きと商品発送に遅れが生じていると発表した。ここ数日で申し込みが増えているという。原因については「こちらでは把握しかねていて、具体的にこれといえない。お察しいただければ」（同社） 申し込みが集中しているプランは、音声SIMを月額850円から利用できる通信プラン「IIJmioモバイルサービス ギガプラン」と、音声SIMを月額1760円から利用できる「IIJmioモバイルサービス」。スマートフォンの販売サービス「IIJmioサプライサービス」でも遅れが生じている。特にギガプランの月額は1000円を切ることから、楽天モバイルからの乗り換え需要が想定される。 解消見込みについては「現在、社内で体制強化に向けての協議を進めており、いつから解消するのか話せる状態ではない。改善に向け
オーディオテクニカがキャンプ用品ブランドを立ち上げた理由 たき火台など初夏発売へ
音響機器メーカーのオーディオテクニカは5月12日、新規事業としてアウトドア用品ブランドを立ち上げると発表した。たき火台を含む複数のキャンプギアを初夏に発売する。 新ブランドは「AUTEC CAMP」（オーテックキャンプ）。たき火台の「COOK PIT」（コックピット、型番はPV01）など近日中に3商品の情報を公開する。 流行とはいえ、なぜ音響機器メーカーがキャンプ用品を作るのか。同社は「自分達が培ってきた技術でお客様と感動体験を共有できる製品やサービスを発信して行きたいと考え、有志のメンバーでアウトドアプロジェクトを発足した」と説明している。 「音響機器の開発を行って来た当社においてはデザイン性にも重きを置き、全てのアウトドアギアに構造設計との調和を持たせたデザインを施した。構造が機能に直結するアウトドアギアではこれは容易なことではなく、デザイナーと技術が一丸となって開発を進める必要があっ
時価総額4兆円のルナ、一夜で価値ゼロに ステーブルコインUSTはなぜドル連動が崩壊したのか
時価総額4兆円のルナ、一夜で価値ゼロに ステーブルコインUSTはなぜドル連動が崩壊したのか：金融ディスラプション（1/5 ページ） 時価総額4兆円を超える仮想通貨でも、一夜で価値がゼロになることがある。今回、韓国のソウルに本社を置くテラフォームラボの仮想通貨「ルナ（Luna）」に起こったことがそれだ。 「文字通り、一夜にして壊滅したというのは、いかに変動が大きい仮想通貨においても珍しい」。ブロックチェーンの基礎研究開発やコンサルティングなどを行う「Turingum（チューリンガム）」でCOOを務め、DeFiに詳しい橋本欣典氏（KanaGold名義でも活動）は、こう話す。 5月13日朝時点でルナの価格は2円。5日前には1万円を超えており、99％以上下落した。まさに壊滅的な状況にある。4月には時価総額が5兆円を超え、仮想通貨全体のランキングでも10位に入っていたルナは、将来有望と見られていた。
なぜ吉野家は「炎上3連チャン」をやらかしたのか わずか1カ月半の間に
お客様相談室長、常務取締役と続いて、今回は採用担当者が炎上するという事態を受けて、店舗で接客にあたるスタッフの皆さんは、きっとこんな風に感じているのではないか。 「現場に店長研修だ、バイトの研修だとかやらせる以前に、まずは本社の人間をちゃんと教育してくれよ」 この1カ月半の間で、世間を騒がせる「失言炎上」を3連チャンしている吉野家のことである。 最初の炎上は3月23日、ポイントを集めれば、丼にどんな名前も入れてくれるというキャンペーンの条件を突然、「実名のみ」に変更したことで参加者から批判が高まっていた中で、お客様相談室長がファンの1人に「訴訟をされるなら弊社弁護士が真摯に対応させていただきます」などと挑発的な文面を返信。「なぜかとてもケンカ腰でびっくり」とファン側がSNSでスクショ投稿して大炎上、吉野家は謝罪に追い込まれた。 2番目の炎上は24日後に起きる。4月16日、常務取締役が早稲田
猫のメタバース「ネコバース」登場もいきなりの名称変更、「ネコデース」へ
名称変更の理由は、海外に英語表記が同じ名前のサービスがあると判明したため。アプリの名称変更が完了してから公式サイトを公開する方針だ。 ネコバース改めネコデースの世界は「だいたいハトバースと同じ」。森の中にシーソーや巨大な滑り台などがあり、利用者は猫となって自由気ままに遊べる。 ただしネコは4種類あり開始時にランダムで決まる他、新たに動画広告の再生を条件にネコが遊べるボールを5分間だけ“召喚”する機能を設けた。ボールは召喚者（猫）以外も平等に扱えるため奪われる可能性もある。 ネコバース改めネコデースを公開した理由についてファクトリーは「やっぱりハトバースは儲からない。このままやっても赤字なので、ネコなら儲かるんじゃないか」と説明。ハトバースは今後も赤字が見込まれるため、ネコバース改めネコデースのボール召喚機能などで補う考えだ。
1億DLを突破 オードリー・タン氏も認める詐欺電話・SMS防止アプリ「Whoscall」とは？
1億DLを突破 オードリー・タン氏も認める詐欺電話・SMS防止アプリ「Whoscall」とは？：台湾で2人に1人が利用（1/3 ページ） 「お荷物の住所が不明でお預かりしております」「プライム会費のお支払方法に問題があります」――。こんなSMS（ショートメッセージ）を受け取ったことがある人は多いのではないか。近年、SMSから偽サイトに誘導し、個人情報を盗む「フィッシング詐欺」が急増している。こうした詐欺SMSや迷惑電話を防ぐ台湾発のアプリ「Whoscall（フーズコール）」が世界で1億ダウンロードを超え、規模を拡大している。直近では福岡市が詐欺防止に向けて活用するなど、国内でも熱い視線が注がれている。一体、どのようなアプリなのか。創業者に話を聞いた。 電話が鳴ると、スマートフォンの画面上に「迷惑電話」「詐欺電話」といったアラートが表示される。「郵便局配達員」や「〇〇銀行」といった具合に、電
Tesla決算、売上高81％増、粗利益率は過去最高 「今年は150万台生産できる」とマスクCEO
米Teslaは4月20日（現地時間）、2022年第1四半期（1～3月）の決算を発表した。売上高は前年同期比81％増の187億5600万ドル、純利益は約6.6倍の3億3200万ドル（1株当たり純利益は3ドル22セント）だった。売上高、純利益ともにアナリスト予測（売上高は178億ドル、1株当たり純利益は2.26ドル）を大きく上回った。 電気自動車の販売価格を引き上げたことで、新型コロナの影響によるサプライチェーンや工場の問題の影響が相殺された。また、他社への温暖化ガス排出枠販売収益が31％増になり、売り上げと純利益に貢献した。 自動車の売上高は87％増の168億6000万ドル。粗利益率は過去最高の329％だった。 イーロン・マスクCEOは決算発表後の電話会見で、納車の伸び率は数年間は年50％を達成できる見通しだと語った。「今年は150万台生産できる可能性が高い」という。 同氏はまた、完全自動運
倒産危機の新興家電シロカ、買い取りから2年で売上高71億円の新社長の手腕
電気圧力鍋やオーブントースターなどの調理家電を中心に取り扱うシロカは、2000年に誕生した白物家電メーカーだ。 創業当時は代理店業務が中心だったが、10年から始まった家電ブームに乗り、低価格なホームベーカリーやサーキューレーター、伊賀焼土鍋の長谷園とのコラボレーションで生まれた土鍋炊飯器『かまどさん電気』など、他社にはない個性的な製品を数多く発売。 バルミューダやアイリスオーヤマなどと並ぶ新興の家電メーカーとして注目を集めてきた。 ところが19年に発生した製品のリコール費用などにより、債務超過に陥り、資金繰りは一気に悪化。経営危機に陥ってしまった。 そして現在、新しい経営体制とファンドによる支援により、新生シロカとして再生している。シロカはどのようにして立ち直ったのか。新経営陣が目指す道筋について新社長である金井まり氏と、開発陣に話を聞いた。 関連記事 脱東芝の「レグザ」、国内トップシェア
自社のDB破壊しCEOに身代金要求、freeeが本当にやったクラウド障害訓練の舞台裏 「従業員はトラウマに」
自社のクラウド環境に侵入され、データベースから経営に欠かせないデータを持ち出される。バックアップも消され、データを取り戻したければ、身代金を支払うよう要求される──企業にとって絶対に直面したくない事態の一つだ。しかしこのシチュエーションをあえて再現し、訓練という形で自社のCEOに身代金まで要求した企業がある。クラウド会計サービスを提供するfreeeだ。 freeeは2021年10月、標的型攻撃とランサムウェアを組み合わせたシナリオを基に全社的な訓練を実施。AWS上のDBからデータを盗み出し、バックアップを消した上で、自社のCEOに社内SNSを通して身代金を要求したという。訓練を主導したのは、製品やサービスのセキュリティ向上を目指す社内組織「PSIRT」だ。 訓練を実施した背景には、情報システム部などのIT部門だけでなく、経営層まで巻き込みたい考えがあったという。同社のPSIRTが取り組んだ
VTuber向け法務チーム、法律事務所が発足 イラストの著作権や中の人との契約トラブルなどに対処
モノリス法律事務所（東京都千代田区）はこのほど、バーチャルYouTuber（VTuber）事務所や関連企業、個人VTuberを対象とする法務の専門チームを発足した。「VTuberは短期間で人気が爆発し、契約関係や権利関係を原因としたトラブルが発生しやすいビジネス」として、VTuberらのサポートを手掛ける。 VTuber向け法務チームでは、イラストレーターや声優との契約、PR案件実施時、グッズ化、他社とのコラボなど、関連するあらゆる場面での契約書の作成業務や、VTuber関連のIT・知財法務、YouTubeやSNSアカウントの譲渡契約などの業務を請け負うという。 同事務所は「『まだ人気がないので、権利処理や契約書作成は後回しでいい』という発想は、危険」と指摘。VTuberビジネスを巡る法務では、関係各所との契約、著作権や薬機法などの法律、YouTube利用規約など、さまざまな領域の要素を含
e-Taxで接続障害 確定申告の締め切り前日にダウン
国税庁が運用する申告システム「e-Tax」で、3月14日午後0時20分から接続障害が発生している。原因は不明で、復旧めどは立っていない。 Twitterでは「全然ログインできない」「動作が遅い」「サーバエラーになる」「処理が遅延して手続きが中断される」「もっと早く手を着ければよかった」などの声が上がっている。 2021年度分の確定申告の申告書受け付けは22年2月16日から3月15日まで。新型コロナウイルス感染症の影響により期限内の申告が困難な場合は4月15日まで期限を延長できる。 関連記事 国税庁、確定申告はオンライン推奨 e-Taxは源泉徴収票の自動読み込みなど便利機能追加 所得税などの確定申告が2月16日から始まった。国税庁は「感染対策のためにも、自宅でのe-Taxを利用を検討してほしい」とし、スマホ・PCの利用を推奨している。 スマホで開業届が完結 freeeの「電子申告・申請アプリ
東京ドームの「現金お断り」に賛否両論 キャッシュレス決済手段を持たない人は？
過去最大のリニューアル工事を済ませ、3月2日にオープンした「東京ドーム」。巨大なLEDビジョンや“顔パス”を実現する顔認証システムも話題だが、場内で現金が使えない完全キャッシュレス化には異論も多い。東京ドームを運営する東京ドーム社に話を聞いた。 東京ドームは場内チケットカウンターの他、グッズを販売する売店や客席販売に至るまでキャッシュレス化した（場外チケット売り場は現金可）。決済はクレジットカードか「Suica」などの電子マネー、「PayPay」などのコード決済となる。コインロッカーは交通系ICカードに対応している。 これに対しSNSでは「時代の流れとはいえ……」「野球ファンには年配の方も多いから時期尚早」といった慎重論も目立つ。東京ドーム社は「そうした意見があるのは把握している」と話す。 「キャッシュレスというとPayPayなど最近登場したコード決済を思い浮かべる方も多いと思いますが、東
マインクラフトの世界をリアルな世界に変換する「GANcraft」 NVIDIAなどが開発
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 NVIDIAと米Cornell Universityの研究チームが開発した「GANcraft: Unsupervised 3D Neural Rendering of Minecraft Worlds」は、マインクラフトなどのボクセルベースの大規模な世界を写実的な画像に変換する手法だ。土や砂、草木、雪、海、空などをリアルに表現し、見る視点を移動しても一貫した画像を提供する。ゲームやアニメーションの背景、バーチャル空間の作成にも役立つ可能性を秘めている。 マインクラフトは、規則的なグリッド上にブロックを置くだけで3次元空間を構築できる、子どもでも可能な手軽さが魅力だが、各3Dブロックは大きく
DeepLの翻訳結果に突如現れた顔文字「彡(^)(^)」が話題
翻訳ツールは便利だ。特に機械学習／深層学習ベースの翻訳サービスが登場してから、翻訳精度は飛躍的に向上した。海外の情報に当たるときに母国語で読めることのなんとありがたいことか。 翻訳サービスの中でも有名なのは「Google翻訳」と「DeepL翻訳」ではないだろうか。特にDeepLは、PDFやWord、PowerPointファイルの直接翻訳に対応している他、有料版では翻訳文字数が無制限だったり、語調の切り替えなんかにも対応している。 そんなDeepLだが、たまにとんでもない翻訳をすることがある。TwitterユーザーのSho Sakainoさん（@shosakaino）が投稿した、とある翻訳結果が話題だ。文章はフライトシューティングゲーム「ACE COMBAT ZERO THE BELKAN WAR」で登場するせりふなのだが、様子がおかしい。 そう、文頭に「彡(^)(^)」がいきなり出現するの
ウクライナへの新たなワイパー攻撃、仕込まれたのは昨年末──ESETが解説
ロシアによるウクライナ侵攻が開始された2月24日（現地時間）の午後、ウクライナの多数の組織のシステムがデータ消去マルウェアによるサイバー攻撃に見舞われたと、スロバキアのセキュリティ企業ESET Researchが報じた。数百台のコンピュータが影響を受けているという。 この攻撃の数時間前には、DDoS攻撃で同国の銀行や政府期間のWebサイトが停止した。 ESETが「HermeticWiper」と名付けたデータ消去マルウェア（データワイパー）は24日午後5時ごろ検出されたが、ワイパーのタイムスタンプによるとコンパイルされたのは2021年12月28日になっており、この攻撃が昨年末には計画された可能性を示しているとESETは解説した。 HermeticWiperは、中国EASEUSのディスク管理ソフトの正規ドライバーとキプロスHermetica Digitalが発行するコード署名証明書を悪用する（
人気レジャー施設が「現地払いのWeb予約」をやめただけで、売り上げ2.5倍以上に──なぜ？
人気レジャー施設が「現地払いのWeb予約」をやめただけで、売り上げ2.5倍以上に──なぜ？：PANZA宮沢湖（1/3 ページ） PANZA宮沢湖は、2019年4月に埼玉・飯能市にオープンしたアドベンチャーパークだ。施設内では「ファンモック」という空中アスレチックが楽しめる。森の中に張り巡らしたネットの上で揺られながら寝転んだり飛び跳ねて浮遊感を味わったりと、自分なりの方法で過ごせ、子どもから大人まで利用できる。 長引くコロナ禍の中、自然豊かな土地に出掛けて「非日常を気軽に味わえれば」と集まる人も多いだろう。コロナ禍でも人気は絶えず、安定して利用者が訪れている。 このPANZA宮沢湖では、予約システムを見直し「現地払いのWeb予約」をやめたことで、月商が対前年比で平均157％、最高値の月では272％もアップしたという。つまり売り上げが平均して2.5倍以上にもなった。なぜそれほどの効果があった
謎の文字列「1qaz2wsx」 漏えいした日本のパスワードに頻出するワケ
ソリトンシステムズが発表した「日本人のパスワードランキング2021」。2021年に発生した209の情報漏えい事件から日本人が利用するパスワードを分析したもので、1位は「123456」、他は「password」や「000000」などよく見掛けるものだが、少し変わったものとして、4位に「1qaz2wsx」がランクインしている。 一見ランダムに生成されたものに思えるが、実際にキーボードをタイプしてみれば納得がいく。QWERTY配列のキーボードを左から縦2列打ち込むと「1qaz2wsx」となるわけだ。「qwerty」の亜種みたいなものだが、ランキングを見るとこの手の配列に沿ったパスワードが多いことが分かる。
転機迎える楽天証券 クレカ積立の還元率を一部0.2%に引き下げ
楽天証券は、これまで積み立て額の1％を還元していたクレジットカードによる投資信託積立の還元率を変更する。9月から、一部の投資信託については0.2%に引き下げる。楽天証券は4月から、保有する投資信託に付与するポイントを引き下げる予定で、相次ぐ還元の引き下げに、ネットでは「改悪」の声が飛び交っている。 これまで楽天証券は、豊富なポイント還元を武器に、投資初心者層を呼び込み、口座数を大幅に増加させてきた。クレカによる投信積立はその筆頭だ。2021年6月末時点で投信残高は2兆2398億円にのぼり、毎月の投信積立設定金額は700億円を超えていた。一方で、投信事業から得られる収益よりも、ポイント還元額のほうが大きくなっている投信もあり、実質赤字で顧客を集める状況が続いていたと見られる。 大規模なポイント還元による拡大策から、利益確保のステージへ。楽天証券の方針は転機を迎えたといえる。 クレカ積立の還元
楽天証券のクレカ積立ポイント改定、「最初の目論見が外れた。ビジネスとしての正常化図る」
ここ数年で事業が大きく拡大した楽天証券。口座数は700万を超え、国内株式の売買シェアは29％に達し、SBI証券と二強の座を確実にした。一方で、急拡大の弊害も現れてきた。 その1つが、成長のけん引役の1つとなったクレジットカードによる投信積立サービスだ。楽天市場での還元率がアップするSPUという仕組みと、投信の買い付けに1％のポイントを還元する手法が大成功。2018年10月のスタートから3年間で、月間投信積立設定額は6倍以上となり、761億円を超えた。 21年12月期の売上高にあたる営業収益は、23.9%増加して895億7500万円。一方で、営業利益は3.3%増加の155億9200万円にとどまった。その理由はポイントやカード決済費用のコストを中心とした取引関係費が大きく膨らんだことだ。前年から41.5％増加し、387億6300万円と費用の中で最大だ。 「数年でリカバリーできるだろうという採算
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