復興策に国民の総意が反映されない“審議会方式”総選挙により国民が「選択する機会」を設けるべきだ

1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 日本企業の3月期決算が発表されている。日立製作所は過去最高益を更新した。その他にも、大震災の影響を新興国の需要増や構造改革の効果で補った企業が多い。やはり、円高のメリットを享受した企業は予想以上に多かった（「2001年を読む5つのポイント」を参照のこと）。日本企業の海外展開は既に相当進んでおり、この流れは大震災によって更に加速するだろう。 「や

[ko_chan]

円高のメリットを享受した企業が“予想以上に多かった”から何だというのか。印象操作だね。／欧州型の「経済成長によらない豊かな国」＞ウソにも程がありますよ。

[buckeye]

審議会方式は、自民党一党優位体制の下で選挙による政策への正統性調達が望めない中で生み出された代替的な正統性調達方法、という飯尾潤の指摘を思い出した。/ 上久保さんの経済認識には同意できないなあ。

[bt-shouichi]

要は復興策に「総選挙の結果」という圧倒的に強い正当性を与えようという話か（違／審議会頼みもこの意見も、立法府の機能不全のせいだわな～という単純な感想になってしまいなんとも

[akikann2010]

バブル崩壊以降欧州のほうが経済成長率が高いのに何を寝言を言ってるのか？＞欧州型の「経済成長によらない豊かな国」

[tdam]

"新興国の需要増や構造改革の効果"どこが円高メリット？てか製造も販売も海外移転しても円高で利益目減り。"製造業による経済成長に価値を置かない、「豊かな国家」像" 国内雇用が死ぬwこの程度の認識で立命准教授か。