ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有
下の「冷たい福祉国家の幻想」のdojinさんのコメントがつきました。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-a1fa.html このあたり、ちょっと筋道はずれますが、むかし本ブログのあるエントリのコメント欄で、(妙なイナゴ諸氏の乱舞するなかで)ちょっとやりとりしたことがあります。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2006/09/post_b2d6.html(構造改革ってなあに?) >いなば: あと、飯田君はご自分の経済政策論と労働・社会政策論をそんなに無理矢理対立関係におかれる必要はないと思います。 ぼく自身は『教養』では連帯指向の社会運動・社会政策にもっぱら「後衛」、マクロ経済的に言えばビルトインスタビライザーとしてのみ肯定的な位置づけを与え、好況期にはむしろ市場に
そういえば、稲葉振一郎先生が、最近こんなことを呟いているのを発見しました。 http://d.hatena.ne.jp/shinichiroinaba/20100630/p2 >最近「分配する最小国家」はぎりぎり可能だとしても「冷たい福祉国家」はありえへんような気がしてきた。 どんなに豊かな社会にも落ちこぼれた少数の不幸な人々は存在し、マクロ経済政策やベーシックインカム型のルール型・普遍的制度設定型政策はそうした人々を減らす役には立っても、そうなってしまった人をケアする役には立たない。どうしても誰かが「権威」を背負って押しつけがましく時に暴力的な「ケア」、つまりフーコー的にいう「統治」を担わないわけにはいかない。 というと福祉プロパーや左翼からBIに流れてきた人は嫌な顔をするだろうか。 もう今から4年近く前になりますなあ・・・。 http://eulabourlaw.cocolog-nif
2010年05月05日 ゴールデン・ウィーク雑感:日本の若者の国際競争力を考える(後編)。 カテゴリ:カテゴリ未分類 さて、後編だけれども、 繰り返すが ゴールデン・ウィークでもあるので ここからは現在のところ ちょっと現実味のない話を 自由に書いてみたいと思う。 ご存じの通り、私は4月から、 「衣笠観光通り大学」 に准教授として 赴任したのだけれどもね。 私の任務は講義・研究に加えて、 英語のみによって学位のとれる コースの設置準備だ。 それに関連して、 今回は「若年層の就職難」の解決策として 「大学の国際化」 について論じたい。 私は、若年層の就職難に対する 1つの解決策が、 彼らを海外で就職させることだと 考えている。 まあ、これは短期的には ほとんど無理なのだけど(苦笑) それでも地道に、確実に 日本の大学が 取り組んでいかなければ ならないことだと思う。 日本企業が国内では 採用
2010年05月05日 ゴールデン・ウィーク雑感:日本の若者の国際競争力を考える(前編)。 カテゴリ:カテゴリ未分類 さて、ゴールデン・ウィークと いうこともあるので、 今日はちょっと、 いつもと違う感じで 書いてみようと思う。 まずは、この記事から。 --------------------------- 『国家公務員:「天下り根絶」で中高年増 新規採用半減』 政府は27日、11年度の一般職国家公務員の 新規採用数を半減する方針を打ち出した。 鳩山政権が掲げる 「天下りあっせんの全面禁止」 でベテラン官僚が退職しないため、 その分、新規採用を 抑制せざるを得なくなった結果だ。 年功序列の給与体系は 残したままとあって 総人件費が膨らむことも 避けられない。 同政権の公務員制度改革の 「ひずみ」が浮き彫りになった格好だが、 採用抑制の前提となる 国の出先機関の原則廃止に 各省庁は慎重で、
昨日とりまとめられた「緊急雇用対策」が官邸HPにアップされています。 http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kinkyukoyou/koyou/honbun.pdf 一言で言うと、国家戦略会議に入った湯浅誠さんの意見が相当に入れられたとおぼしき記述がかなり見える一方、「調子にのりやがって。お金なんかつけてやらないぞ」という財務省方面の強固な意志が筋金に入っているという意味で、鳩山政権の性格をよく示している対策になっているようであります。 湯浅誠風味は次のような記述によく現れています。 >(2)「貧困・困窮者、新卒者への支援」を最優先する -最優先課題として、最も困っている人を全力で支援する ・ 経済雇用情勢の悪化の影響は、経済的・社会的に弱い立場にある人々にしわ寄せされる形で最も大きく現れる。具体的には、貧困・困窮状態にある求職中の離職者や非正規労働者、女性であ
フジスタッフホールディングスが設立したグローバルスタッフィングリサーチセンターから、『より多くの人々に雇用機会を-人材派遣業界が労働市場の機能改善に貢献するために』という冊子が送られてきました。 これはネット上でも公開されていますので、ダウンロードして読めます。 http://www.fujistaff-holdings.jp/gsrc/index.html >これは、国際人材派遣事業団体連合(Ciett)で欧州地域を統括するEurociettが、2007年に発行した調査レポートを日本語に翻訳したもので、EUにおいて人材派遣業界が果たしてきた経済成長や雇用創出への貢献などを客観的な視点から報告しています。また、業界が成せる一層の貢献を妨げる規制や根強い誤解を明確にし、それらの撤廃に向けた取り組みと規制当局への要請事項についてまとめています。今後、わが国における派遣制度や労働市場そのもののあ
某所でのメモ。突っ込みどころ満載。 日本の雇用システムは企業メンバーシップに特徴付けられる日本型雇用システム(正社員システム)とその外側に広がる周辺システムからなるが、高度成長期に確立したトータルな社会システムにおいては、職業レリバンスの乏しい教育システムと職業教育訓練を企業内で遂行する日本型雇用システムを新規学卒一括採用システムが連結するという精妙なメカニズムが機能していた。 このメカニズムが働いている限り、教育界は実社会のニーズから切り離されたアカデミズムに遊びながら、その成果物たる卒業生を厳しい企業内教育訓練に耐えうる優秀な素材として社会に送り出すことでその責任を全うしているといえたし、企業もそれ以上を教育界に要求する必要もなかった。 1990年代以降の日本の雇用システムの変化はこの麗しき調和の世界に大きな打撃を与えてきたが、その様相は複層的であり、それゆえにその矢面に立たされた若者
本日の読売社説が「連合新体制 労使協調で課題に対処せよ」と述べています。 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20091018-OYT1T00982.htm 別にいわれなくてもそうしてますが、むしろ興味深いのは、 >政府に同調するだけの労働団体では、存在意義がない。労働現場の声を吸い上げ、批判すべきは厳しく批判する姿勢が不可欠だ。 これは、マニフェストに書いてあることでも、労使協調で反対せよという趣旨なんでしょうね。 また、本ブログでの議論と深く関わるのは、 >連合は先月、労働政策を検討する際は労使の代表が参加する審議会での議論を踏まえるよう鳩山首相に要請した。労使協調路線に変更はないとの表明でもある。 最低賃金のように、「審議会の意見を聴いて決定」することと法律で明記しているものもある。 企業の労使に直接かかわるテーマについては、政府もこのルー
今朝の日経に仙谷行政刷新相の厚労省3分割案が載ってましたが、 http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091019AT3S1800W18102009.html >仙谷由人行政刷新担当相は18日、厚生労働省について、文部科学省と併せて「子ども家庭省」「教育雇用省」「社会保険省」に3分割する再編案を検討する考えを明らかにした。実施時期は明言しなかった。民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)に省庁再編を明記していたが、具体像は示していなかった。 行刷相は同日のテレビ朝日番組で、厚労省について「こんなに範囲が広く日常的に問題が起こる役所はない。事業数も多すぎる」と指摘した。 平野官房長官は火消しに回っているようです。 http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20091019AT3S1900U19102009.html >平野博文官房長官
今朝の新聞に大きく出ている厚生労働省分割ですが、昨日の経済財政諮問会議後の与謝野大臣の記者会見録に詳しく載っています。 http://www.keizai-shimon.go.jp/minutes/2009/0519/interview.html >総理から厚労省の仕事の切り分け、すなわち組織の分割、幼保一元化は与謝野大臣が案を出してくれという御指示がございました。 >私からは、そういう総理の御指示を受けて、ピンポイントで厚労省分割と幼保一元化の問題をやらせていただきますと。行革を全体としてやり、省庁全体に広げるのは議論に時間がかかるので、まずは厚労省の問題に取り組むということにさせていただきたいということで、出席者全員から御異論はございませんでした。 また、私から幼保一元化については、各大臣は覚悟を決めてほしいと。総理から御指示があった案については、案を官邸と御相談しながら作成して、諮問
ちょっと前になりますが、9月28日の日経に「政府の審議会、「休眠」相次ぐ 「政治主導」で金縛り 」という記事が載ったようですが、 http://www.nikkei.co.jp/news/past/honbun.cfm?i=AT3S2700E+27092009&g=MH&d=20090928 >民主党による政権交代を受け、政府の審議会が相次いで「休眠状態」に陥っている。「政治主導」を掲げる民主党政権が、官僚主導による政策決定の「隠れみの」との批判が多い審議会に距離を置いているためだ。新しい政策の導入や中長期的な政策プランについて有識者らのお墨付きを得て、利害関係を調整してきた従来の「審議会方式」は曲がり角を迎えている。 休眠どころかまさに今ふたたび動き出した審議会が労働政策審議会です。 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/09/s0928-4.html(雇用
このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)(「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧(InterNIC提供)内に「Japan」の記載があるもの)を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年5月時点の調査。
元パチプロの職歴なし男。日本のクソ労働環境が嫌で海外脱出。オーストラリア留学後、現地のデザイン会社に海外就職。転職でシンガポールに移り、現在はニート。このブログでは仕事なんてクソだろ?という俺の価値観を広めて行くぞ!H.N. 海外ニート。元パチプロの職歴なし男。日本のクソ労働環境が嫌で海外脱出。オーストラリア留学後、現地のデザイン会社に海外就職。シンガポールでの海外ニート生活を経て、現在、現地の外資系勤務中。 50人に1人は長期の海外生活を送っている ウエブを見てたら外務省のページで海外在留邦人数調査統計なるデータを見つけた。これによると海外に住んでる日本人の数は年々増え続けて、平成19年(去年?)は約110万人に達してる。きっとこれはちゃんと現地の日本大使館に在留届を出してる人の人数だと思うんで、実際の数字は軽く2倍は超えると思う。となると、50人に1人は長期の海外生活を送っているって
いや、週刊誌辞令がいかにあてにならないか、という話じゃなくて。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090904-OYT1T00695.htm?from=top >民主党の鳩山代表は4日午後、16日にも発足する新政権の官房長官に平野博文役員室担当を起用する方針を固めた。鳩山氏が同党幹部に伝えた。 平野氏は今年5月、鳩山氏が代表に就任した際、役員室担当に就くなど、鳩山氏の側近として知られる。衆院大阪11区選出で、当選5回。松下電器労組などを経て、96年に衆院に初当選した。 たぶん、労働組合出身の官房長官としては、片山内閣の西尾末廣官房長官以来じゃないでしょうか。 村山内閣の五十嵐広三官房長官は社会党といっても労組出身じゃなかったし。 さすが、濱口さんの速報情報真偽判断力に敬服いたします。 それにしても、さすが、「鳩山・一郎政権」(英語だと、ファー
北海道大学の宮本太郎先生より、新著『福祉政治-日本の生活保障とデモクラシー』を御贈呈いただきました。ありがとうございます。 http://www.yuhikaku.co.jp/bookhtml/comesoon/00008.html 内容は、 >福祉国家のあり方が問い直される中で,社会保障や福祉が政治的争点の中心にせりあがってきている。福祉政治は生活保障やデモクラシーのあり方をどう変えるのか。福祉政治分析の理論を整理し,併せて1960年代以降の日本を中心に福祉政治の展開を考察する。 はじめに 序 章 日本の福祉政治──なぜ問題か,どう論じるか 第1章 福祉レジームと雇用レジーム 第2章 福祉政治をどうとらえるか 第3章 一九六〇・七〇年代の福祉政治──雇用レジームと福祉レジームの形成と連携 第4章 一九八〇年代の福祉政治──福祉レジームの削減と雇用レジームの擁護 第5章 一九九〇年代後半以
「躁うつ病高齢ニートの映画・TV・床屋政談日誌」というブログに、語り口はいささか(というか相当に)語弊があるとはいえ、問題の本質をよく衝いている一節がありました。 http://d.hatena.ne.jp/HALTAN/20071204/p2 >・・・やれやれ。今さらそれはないでしょう、山口さん。貴方が自分は味方だと自負する地方や弱者を、まさに体を張って守ってきたのが、左翼からも構造改革派からも経済学者からもネオリベ系保守論壇からも四方から批判され嫌われ抜いてきた、旧自民党型の政治家たちだったのではありませんか? そういう構造を破壊せよというアジテーションこそが、まさに90年代から貴方がたサヨクなセンセイたちがジャーナリズムで訴えてきたことだったのでしょう? お望み通り、まさにそれをぶっ壊してくれたのが小泉さんだったわけですよ。それの何が不満なの?・・・ >様々なシガラミがあったにせよ、
昨日の続きです。 赤木さんは第3章「丸山真男をひっぱたきたいができるまで」で、ご自分の思想遍歴を語っているのですが、これがまさに昨日の話とつながります。 彼は、自分が「いわゆる左派」だったというのですが、その「左派」ってのは何かって言うと、最初に出てくるのが、オウム真理教バッシングに対する批判なんですね。 それが左派かよ!そういうのはプチブル急進主義って言うんだぜ! と、昔風の左翼オヤジはいうでしょう。 オウムだの幸福の科学だの、そういう大衆をだまくらかすアヘン売人どもに同情している暇があったら、その被害者のことを考えろ! と、ゴリゴリ左翼はいうでしょう。 でも赤木さんにとっては、そういうリベリベな思想こそが「左派」だったんですね。このボタンの掛け違いが、この本の最後までずっと尾を引いていきます。 彼が、「このような左派的なものに自分の主張をすりあわせてきました」という、その「左派的なもの
双風舎の谷川茂さんから赤木智弘氏の新著『若者を見殺しにする国』をお送りいただきました。有り難うございます。 前にこのブログで、目次だけでコメントした部分について、もう少し詳しく見てみましょう。「第2章 私は主夫になりたい」です。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2007/10/post_89ec.html >格差社会の一つの要因は、強者同士の結婚です。年収500万の男性と年収300万の女性が結婚すれば、年収800万の世帯が生まれます。その一方で、強者男性女性と結婚できない弱者男性は、年収130万程度の世帯を維持するほかありません。これでは、平等を達成することはできません。(p108) >私は、こうした経済格差のありように対抗するため、男女という性差に社会責任(男は仕事、女は家事)を付与するのではなく、経済の強弱に於いて社会責任を付与(強者
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