下の「冷たい福祉国家の幻想」のdojinさんのコメントがつきました。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2010/07/post-a1fa.html このあたり、ちょっと筋道はずれますが、むかし本ブログのあるエントリのコメント欄で、（妙なイナゴ諸氏の乱舞するなかで）ちょっとやりとりしたことがあります。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2006/09/post_b2d6.html（構造改革ってなあに？） >いなば：　あと、飯田君はご自分の経済政策論と労働・社会政策論をそんなに無理矢理対立関係におかれる必要はないと思います。 ぼく自身は『教養』では連帯指向の社会運動・社会政策にもっぱら「後衛」、マクロ経済的に言えばビルトインスタビライザーとしてのみ肯定的な位置づけを与え、好況期にはむしろ市場に

そういえば、稲葉振一郎先生が、最近こんなことを呟いているのを発見しました。 http://d.hatena.ne.jp/shinichiroinaba/20100630/p2 >最近「分配する最小国家」はぎりぎり可能だとしても「冷たい福祉国家」はありえへんような気がしてきた。 どんなに豊かな社会にも落ちこぼれた少数の不幸な人々は存在し、マクロ経済政策やベーシックインカム型のルール型・普遍的制度設定型政策はそうした人々を減らす役には立っても、そうなってしまった人をケアする役には立たない。どうしても誰かが「権威」を背負って押しつけがましく時に暴力的な「ケア」、つまりフーコー的にいう「統治」を担わないわけにはいかない。 というと福祉プロパーや左翼からBIに流れてきた人は嫌な顔をするだろうか。 もう今から４年近く前になりますなあ・・・。 http://eulabourlaw.cocolog-nif

ハリイカの焼売と中華炒め ハリイカをよく、見かけるようになりましたよ。生け簀で、泳いでいたものを一杯購入しました 立派な大きな墨袋や肝は冷凍保存して 柔らかな身は季節のお豆、お野菜と合わせて中華の炒めものに。新鮮なにんにくの茎は刻み、香り高く食欲そそられますね 下足はミンチにし…

菅総理大臣が、国家戦略室の機能縮小を発表しました。 私は、このこと自体をあまり問題にする気はありません。 もともと国家戦略室については、その法的位置付けが不明確で、しかも、機能強化を目指した法案も、先の通常国会で成立しなかったわけですから、その機能について、今更云々することは、あまり意味がないと思っています。 それよりも、私が問題だと思うのは、国家戦略室が目指した「官邸機能の強化」という政策目標が、未だ実現していないことです。 政治主導とは、つまるところ、官邸主導だと思っています。 つまり、各省庁にまたがる案件について、官邸が、国家戦略的な観点から、トップダウンで各省大臣に指示できる体制をしっかりと確立しなければなりません。 各省庁からのボトムアップで政策を決定していくことは、結局、官僚主導政治と紙一重になりがちです。 以前、本ブログでも述べたように、官邸主導政治を実現するために、 ①「国

菅総理が「国家戦略局」を断念したというニュースが昨晩流れてきました。私も非常にショックを受けましたが、一番ショックを受けたのが松井孝治参議院議員だと思いました。そこで、今日、松井さん@matsuikojiのツイッターを拝見すると、思いのこもったツイートが並んでいました。 http://twitter.com/matsuikoji http://twitter.com/NakamuraTetsuji に、リツイートで流すことも考えたのですが、この一連の言葉は一つの歴史的証言となり得ると考え、このブログで引用させていただくことと致しました。長文ですが、是非お読み下さい。（読みやすいようにツイートの時系列は上から古いもの→下へ新しいものに編集しています。） ＜＜＜＜＜引用ここから＞＞＞＞＞ 国家戦略室の任務から予算編成など税財政の骨格についての機能をなくすというのは事実しかも本日の閣議で総理大臣

2010年07月12日 参院選総括：「ありえない敗戦」の真因は菅首相の財務省への屈服。 カテゴリ：カテゴリ未分類 さて、「かみぽこ政治学」です。 参院選は、民主党の 予想以上の大敗となった。 その敗因は、菅直人首相の 「消費税発言」 だとされているね。 しかし、財政再建の必要性は、 国民に広く認識されている。 菅首相の「消費税発言」で 民意が動いたとの総括は いささか単純じゃないかと思う。 今回の結果は、このブログで 論じてきたように、 約20年間に渡る 「政権交代ある民主主義」 への潮流の中に 位置づけて 総括すべきだ （2009年8月31日 「政権交代」実現の今、20年前の「政治改革大綱」を振り返る（前編） 「政権交代」実現の今、20年前の「政治改革大綱」を振り返る（後編））。 今回の参院選の結果は、 一言でいえば 「ありえない敗戦」 ということだ。 菅直人首相が 参院選の約1か月前に

2010年05月25日 もう以前には戻れない：普天間｢現行案」回帰が、鳩山政権にとって案外不利ではない理由。 カテゴリ：カテゴリ未分類 さて、「かみぽこ政治学」です。 さて、鳩山由紀夫首相が、 普天間基地移設問題について 辺野古への移設を 事実上決定した。 結局、いろいろあった挙句 「現行案」に戻ったと いうことだけどね。 私は、民主党が 政権を獲得する前から 現行案に近い線に 落ち着くと思っていたので 今回の決定について 特に驚くことはない。 私は、かねてから 日本の安全保障政策は 中道左派政党が 政権に加わった時に 前進してきたことを指摘し、 民主党政権はいずれ 安全保障について 「現実的」に対応するようになり、 さらに、それ以上のところに 前進させる可能性があると 書いてきたからね （民主党政権だと安全保障政策が進展するというパラドックス） （意外なことに、これはブログでは 正式に書

2010年05月05日 ゴールデン・ウィーク雑感：日本の若者の国際競争力を考える（後編）。 カテゴリ：カテゴリ未分類 さて、後編だけれども、 繰り返すが ゴールデン・ウィークでもあるので ここからは現在のところ ちょっと現実味のない話を 自由に書いてみたいと思う。 ご存じの通り、私は4月から、 「衣笠観光通り大学」 に准教授として 赴任したのだけれどもね。 私の任務は講義・研究に加えて、 英語のみによって学位のとれる コースの設置準備だ。 それに関連して、 今回は「若年層の就職難」の解決策として 「大学の国際化」 について論じたい。 私は、若年層の就職難に対する １つの解決策が、 彼らを海外で就職させることだと 考えている。 まあ、これは短期的には ほとんど無理なのだけど（苦笑） それでも地道に、確実に 日本の大学が 取り組んでいかなければ ならないことだと思う。 日本企業が国内では 採用

2010年05月05日 ゴールデン・ウィーク雑感：日本の若者の国際競争力を考える（前編）。 カテゴリ：カテゴリ未分類 さて、ゴールデン・ウィークと いうこともあるので、 今日はちょっと、 いつもと違う感じで 書いてみようと思う。 まずは、この記事から。 --------------------------- 『国家公務員：「天下り根絶」で中高年増　新規採用半減』 政府は２７日、１１年度の一般職国家公務員の 新規採用数を半減する方針を打ち出した。 鳩山政権が掲げる 「天下りあっせんの全面禁止」 でベテラン官僚が退職しないため、 その分、新規採用を 抑制せざるを得なくなった結果だ。 年功序列の給与体系は 残したままとあって 総人件費が膨らむことも 避けられない。 同政権の公務員制度改革の 「ひずみ」が浮き彫りになった格好だが、 採用抑制の前提となる 国の出先機関の原則廃止に 各省庁は慎重で、

私はこのブログで普天間移設問題について語ることを避けてきました。なぜならこの問題は大きすぎて、私の手には負えないからです。といっても「普天間基地を移設しよう、移設先はどこが便利か」それだけで済めば、話はとても簡単なのです。しかし、それは軍事の論理です。 普天間は軍事だけの問題ではない なぜ普天間基地を移設するのか？ 引越し先の選びかた 普天間基地の機能 じゃあ台湾に移設するのはどうなの？ もしも沖縄以外に移動したら？ 軍事の論理と、政治の仕事 軍事問題を政治的に論じるときの３つの誤り 追記 関連 参考 お勧め文献 普天間は軍事だけの問題ではない 沖縄県内移設、まして本島以外への移設となれば、この問題は軍事の論理だけで語れる範囲をはるか飛び越えてしまいます。普天間は普天間だけの問題ではないのです。これについては以下の記事が参考になります。 http://d.hatena.ne.jp/sion

このエントリーは、経済学を人文科学のひとつにしている人（バカ）がいる、という「驚き」から書かれた。 少し弁護しておくと、人間、自分と近い立場については細かく分けて見るが、自分から遠くなるほど「いっしょくた」に見えるものである。 たとえば理系の人にとっては「文系」はすべからく同じに見えるのかもしれない（逆に文系からは「理系」はすべからく同じに見えるのかもしれない）。 まあ、しかし最初から、そう決めつけるのはあまりに失礼だ。 事実、個人的に意見を交わすことのある「理系の人」は、人文科学や社会科学についても実に多くの知識と見識を持ち合わせている。 では「経済学を人文科学のひとつ」として扱う人間が、特別に知識に欠けアタマが悪く、新聞の論説記事はもとより４コママンガのオチもわからないというのだろうか（論説記事の方はしばしばオチがないけれど）？ とりあえず分割図を描いてみた。 （１）理系／文系の区分…

１９７５年６月、ＯＥＣＤ科学技術政策委員会の「社会科学の開発と利用」に関する調査団が日本に派遣され、２年後『日本の社会科学政策』と呼ばれる報告書が作成された。 この報告書は、日本の政策形成システムや大学やシンクタンクなどの研究機関、中学高校を含む教育システムなど広範な分野について、極めて厳しい評価と多くの提言を行った。 報告書が多くの反響を引き起こしたこと、特に日本の社会科学者から反発を招いたこと、それにもかかわずその後の日本の状況は、いくつかの改善がなされたにせよ、四半世紀経った現在も根本的には相変わらずであることなど、取り上げるべきトピックは多いが、報告書の詳細な分析にふれる前にまず気づくのは、調査団及び報告書を最終的にまとめたＯＥＣＤ科学技術政策委員会事務局の前提と、調査の対象になった日本の社会科学の現状に対して責任を持つ人々との間に横たわる大きなギャップである。 すなわち、報告書の

2010年01月23日 菅直人財務相VS財務省の「１５年戦争」を考える（後編） カテゴリ：カテゴリ未分類 さて、後編です。 「大蔵省解体論」を 何とか避けたい 主計局は、 「大蔵省与党改革プロジェクトチーム」座長、 伊藤茂（当時、社民党政審会長） に対して、 「大蔵省金融部局の改革」 を提案した。 （ただし、提案したものは 大蔵省からの金融部門の分離ではなく 銀行局、証券局、国際金融局の再編成という 内部改革だったけど）。 当時、連立与党の中で、 社民党はどちらかというと 中立的な立場にいた。 社民党は一般的に 大蔵省と疎遠だったと 見られがちだけれども 実際には、社会保障や福祉の 補助金の予算獲得で 大蔵省とは密接な関係にあった。 だから、伊藤さんには 「大蔵省解体」のような 過激な発想はなかった。 その一方で、社民党は 55年体制下で 長年の宿敵であった自民党と 連立を組んだことに対し