明るい兆しがなかなか見えず、混迷が続く日本。そんな日本をこれから背負っていかなければならない世代が、遅々として変わらない既存の枠組みや制度から脱却し、世の中を良くするための新しい「常識」を提案する。第1回は、政治学者で東京大学先端科学技術研究センター特任准教授の菅原琢氏。選挙制度と世論について研究している菅原氏は、古い選挙のやり方を変えることで、より若い世代の政治への関心と影響力が高まるのではと期待している。 ――日本の選挙の投票方法を、「個人への投票」から「政党への投票」へ移行すべき、とお考えとのことですが。 菅原琢特任准教授（以下菅原特任准教授）： 国会議員も、地方議員も、首長も、日本のほとんどの選挙では「人」に投票します。唯一、国政選挙の比例代表では政党に投票しますが、衆議院比例区の当選者の大部分は小選挙区落選者の惜敗率によって決まりますし、参議院比例区は政党ごとに候補者個人の得票の

最初に誤解の無いように書いておくと、本来のリフレーション理論は言うまでも無くマクロ経済学の理論である。　但し、一部のリフレ派が唱えているリフレ論の多くは本質的にはマクロ理論というより還元論と陰謀論のミックスに過ぎないというのが筆者の理解であり、以降のエントリの中の「リフレ論」はそういった「俗論的リフレ論」を指すものと理解いただきたい。 - リフレ派はその理論に向けられる批判への反論としてよく「マクロとミクロの区別がついていない」と主張するが、そもそも彼らのリフレ論はマクロ経済学の理論なのだろうか？（もちろんリフレ論も色々あるので、以降では上念氏や高橋氏等の論客がメディアやネット等で唱えるリフレ論（俗論的リフレ論？）を指すこととする） もちろん「合成の誤謬」のようにミクロの視点で正しくてもマクロの視点ではかならずしもそうならないケースがあることは確かであるが、リフレ派が使う「マクロとミクロの

菅原 琢　新刊『データ分析読解の技術』重版御礼 @sugawarataku ちなみにさっきの2案は定数と同じ数の票を与えるので、効果としては小選挙区と同じウィナーテイクスオールになるのが基礎的な予測。しかし日本の軟弱な政党システムのもとでは、有権者は3票を全部同じ党の3人の候補者に、みたいなことはあまりしなさそうなので、票の動きは読めないでしょう。 2010-12-01 18:58:05 菅原 琢　新刊『データ分析読解の技術』重版御礼 @sugawarataku （続き）政党側の戦略としては、候補者各人を差別化して、相手の票を奪うような形で候補者に幅をつけるので、今より余計に二大政党の差が不明瞭になる可能性が高いでしょう。つまり右・左、都市・農村、女・男、増税・減税のような属性・主義主張を展開させるような感じ。政党のまとまりはなくなる。 2010-12-01 19:03:30

Tomisaki Takashi @tomi_polisci 何か、「暴力装置」という言葉が、政局となっているみたいですね。@sugawarataku さんと同様、政治学者としては、「は？」という感じです。（笑）そこで、少し解説。@sekohiroshige 2010-11-19 01:25:41 Tomisaki Takashi @tomi_polisci （続）「国家」が、社会的装置として、企業その他の社会集団と区別できるのは、「一定の地域・住民」に対し「正統的暴力」を独占している、という点にあります。これは、ウェーバー以来、政治学では、最も通常の定義です。なお、（国際政治上の）「国家主権」の本質的意味もそこにあります。 2010-11-19 01:26:37 Tomisaki Takashi @tomi_polisci （続）よって、国家を社会的装置とするならば、軍隊および警察（検察

Note: Now updated to reflect final election results. The Liberal/National party beat Labour on the first preference votes, largely because of the Greens’ rise and some Labor infighting. But the Labor government still got a narrow majority of the votes including second preferences, 50.7 per cent to the opposition’s 49.3 per cent. Both the top two parties are negotiating with independent MPs, mostly

教鞭をとるプリンストン大学(ニュージャージー州)の研究室で取材を行った　〔PHOTO〕サミア･カーン(クルーグマン教授･以下同) 今年後半、二番底の可能性がある/日銀が「インフレなどとんでもない」と言い続ければ、日本は破産する/消費税アップのタイミングはこの大不況真っ只中の時ではない。日本はアメリカより深刻な不況にあることを理解すべきだ/財政赤字の問題を優先させれば、デフレ･スパイラルを加速させるだけである。 菅首相は一刻も早く消費税アップに向けた議論を始めたがっている。しかし、舌鋒鋭い「闘う経済学者」はこう言った。「急ぐ必要はない」と。財政再建よりも先に、日本がまずなすべきこととは―。 インタビュー/松村保孝(ジャーナリスト) 世界的な不況はこれからが本番 「日本は、アメリカよりも深刻な不況に直面しているということを、理解すべきです。もちろん、アメリカ以上に歳入を増やす必要もあります。

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