「日銀の間違った政策が国民と産業界を苦しめている」−。経済学界の重鎮、浜田宏一・米イェール大教授（７４）がかつての教え子である白川方明（まさあき）日銀総裁（６０）を公開書簡のなかで叱責し、金融界で話題になっている。浜田氏は「失業や新卒者の就職難で日本経済の活力がますます失われる」と警告したうえで、日銀がとるべき政策をアドバイスしている。 　公開書簡は、浜田氏と若田部昌澄・早稲田大政経学部教授、経済評論家の勝間和代氏による共著『伝説の教授に学べ！本当の経済学がわかる本』（東洋経済新報社刊、今月２４日発売）の冒頭に掲載されている。 　浜田氏は東大経済学部の助教授時代の１９７０年、ゼミ生だった白川氏に経済学を教えた。夕刊フジの取材に対し浜田氏は「国際金融も教えたかもしれません。その年のゼミ生は優秀でしたが、そのなかでも白川君は抜群にできました」と振り返る。 　浜田氏は教え子だった白川氏が「日銀流

メディアにおける経済学は、 どこに向かうのか 荻上：人文知側の典型としては、「経済成長という病」系というか、「定常型社会」系の議論は割と受け入れられがちですよね。私たちの社会はもう経済成長しない。成長、成長といって、人間らしくない競争を強いるのはやめて、エコでヘルシーでサステナブルな生活を送れるシステムをつくろうよ、といったように。論壇ってとにかく、「いまこそ社会が変わったのだ」というような、「社会完成論」がすきなんですよ。アーリーアダプターを指差して、「彼等こそがニュータイプだ」とか「崩壊の始まりなのだ」というような言説ですね。 飯田：「経済成長終わった」言説は、江戸幻想などとも結び付けられますね。ただですね、これにはものすごくショッキングなデータというのが一つあって。人間の平均寿命、または社会保障の水準というのは、ほぼＧＤＰに比例して伸びます。アメリカはちょっと最近それと外れているので

「うちの父ちゃんすごいんだぞ合戦」では、 誰にも受け入れられない 飯田：『ダメな議論』という本を書いた時は、メディア論のつもりで書いていたんですね。メディアで非常に受け入れられる言説というのには、際だった特徴があります。定義がはっきりせず、自分の希望をその単語に仮託できるというか、乗っけていけることができる。要するに「あるあるネタ」なわけですよ。 荻上：「代入可能性の高さ」が仕掛けとして用意されている論法ですね。実は「ニセ議論ってダメだよね」という話でさえ、誰でも納得してしまうので、諸刃の剣（笑）。 飯田：そうそう。「あるあるネタ」批判自体が、典型的な「あるあるネタ」の特徴を持っている。その一方でアカデミックな経済学の研究者は、きまじめな人ほど、受け入れにくい話をダイレクトに語ろうとしてしまう。それでは誰にも受け入れられない。世の中に阿る必要はないですが，いくらなんでも少し世の中に受け入れ

テレビ的に受けのいい「総合知識人」が、マスメディアではいまだ好まれている。とはいえ最近では、「経済学者」としてメディアで発言する人たちの基盤も、徐々にではあるが変化している。メディアでも活躍できて、政治的影響力もあり、学術的にも正しい発言をする専門知識人の登場はあるのか。 連載4回目は、駒澤大学経済学部准教授・飯田泰之氏が経済学者はメディアとどう付き合っていくべきなのかについて、荻上チキ氏と語った（同対談は紀伊國屋書店新宿本店トークセッション「経済成長と寛容さの実現」からの抜粋・要約）。 なぜメディアは、 ニセ論者を使い続けるのか 荻上：多くの専門家の方が、メディアで専門知が拡大しないことを嘆いていますね。「なんでこんな当たり前のことが受け入れられないのだろう」と。でも、メディアはその性質上、放っておいても、自然に良貨が悪貨を駆逐することはないんですよね。スピリチュアル系の人でさえ、「真実

就活と政策、トンデモ・エコノミスト糾弾。今経済学者がすべきミクロ・マクロ政策とは 石油ショックの際に成功した枠組みを、 そのまま応用せよ 田中：今の日本も、人々の名目所得を上げるような枠組みを作らなくてはいけません。それは一種の所得政策に近いかなと思います。つまり組織労働者と政府と金融団体がある程度枠組みを作って、そこで交渉して、将来名目賃金を上げていこうと。そういったことをやるのは、ある程度効果を発揮するでしょう。もちろんこの種の所得政策の大前提が、日本銀行と政府の将来に向けた貨幣の膨張＝名目所得増加のターゲット政策ですね。 実は政府と日本銀行がきちんとやれば僕の考えるとことでは、特に「所得政策」までやる必要がない、あるいは意味がないのではないか、と思います。それだけ日本銀行と政府が協調して、国民の懐を温かくするという政策にコミットすることは強力なものです。ところが日本でテレビや論壇

就活と政策、トンデモ・エコノミスト糾弾。今経済学者がすべきミクロ・マクロ政策とは ――富裕層の一部では、早期に景気回復の感覚が得られることもありますが、一般的な実感には至らないほどのものだった。 田中：株など、さまざまな資産を持ってる人の場合、資産価格というのは景気に先んじて上昇しますから、資産価格効果というものが富裕層には強く表れるんですね。もちろん、その効果がどれだけなのかは、実証的に見ないと言えない問題ですけれど。 景気がよくなったときに、日本の組織労働者たちは、もっと賃金を上げることに必死になるべきでした。ところがなぜか、当時の日経連の奥田碩氏あたりが音頭をとって、景気がよくなったのに賃上げをしないという方針を打ち出してしまったわけですね。 日本というのは、変な意味の所得政策、つまり政府と大規模な組織労働者団体と産業界の代表で、これでお互いの賃金をどうしようかとか、事実上の大

就活と政策、トンデモ・エコノミスト糾弾。今経済学者がすべきミクロ・マクロ政策とは 経済学者の書いた就職本って、 ほとんど見たことがない 田中：先ほどの、無名大学の就職活動に関する本の草稿を、僕の周りのトップ大学以外の先生たち、十数人に送ったんですよ。そしたら、みんな驚いていました。「自分のところと同じだ」と。ひとつの会社を受けてダメになると、また次の会社っていうように、ひたすら行列を待つみたいにやっていく就職手法が普通になってしまっている。トップ大学以外の学生や大手以外の企業の独特の行動を伝えたかった。それが本当の大多数の日本の姿だと思うから。でもこういう問題はふつうの経済学者もエコノミストも理論とか統計でこちょこちょやる程度で、ぜんぜん実践なんてやってないんじゃないでしょうか。 ワーキングプアとか経済格差とかを問題にする人たちは大学生の就職のことをきちんとカウンセリングできているのか

就活と政策、トンデモ・エコノミスト糾弾。今経済学者がすべきミクロ・マクロ政策とは 長引く経済不況を前にして、今なおはびこり続ける「ダメな経済学」の数々。短期連載・第2回目は、歯に衣着せぬ批判を通して啓蒙活動をしている経済学者・田中秀臣氏（上武大学ビジネス情報学部教授）に、なぜ、かくも「ダメ経済学」がはびこるのか、端的に今の政権が採用すべき手段は何なのか、日本の選択すべき道について語っていただいた。（聞き手・荻上チキ） 無名大学の学生は、 不景気で地獄に叩き落とされる 田中：不景気になると私たち経済学者の仕事が忙しくなるというのは、皮肉なものですね。しかし一方では、本当にうんざりしています。例えば日本銀行の金融政策の失敗など、何年も前から、内外含めて多くの経済学者たちが何度も同じことを指摘しているのに、ぜんぜん改善されないのですから。 ――田中さんは現在の経済状況を、どのように見られて

日本の危機とアカデミック・ジャーナリズムの必要性 「日本はダメだ」「日本は終わった」と『絶望論』ばかりが唱えられる今、本当に私たちは将来を悲観・絶望したままでいいのか？　 今回から5回にわたって、日本の政治・経済・社会、そして私たちがどこへ向かうのか、若手経済学者・社会学者たちの対談とエッセイ形式で、お届けする。第1回は、飯田泰之・駒沢大准教授と、芹沢一也氏、荻上チキ氏が語り合った。 長引く不況で、メディアは 「次の媒体」を育てていく体力がない 芹沢：以前から言論離れが嘆かれてはきましたが、それにもまして近年は、とても大きな制度改革が、何の専門知の裏づけもなしになされているという危機感がありました。どうも日本全体が「床屋談義」で変えられていっている。そこで、タコつぼ化している学問領域の垣根をこえて、普通の市井の人びとに身近なかたちで、良質な言論を届けることはできないかと思い立ったのです

【４０×４０】宮崎哲弥　経済学者は役に立っているか？ (2/2ページ) 2009.10.22 08:04 マスコミの経済報道の水準にいたっては教科書のレベルにすら届いていない。例えば国家財政をまったく質の異なる家計に喩（たと）えて「わかりやすく」説明するような愚が繰り返されている。　こうしてミスリードされた「世間知」に基づいて財政問題の議論がなされ、やがて投票行動まで左右していくとなると、もはや収拾がつかない。　現下の財政や金融をめぐる政策論は完全にそのような陥穽（かんせい）に嵌（はま）っている。　経済学者の大部分がこの状況の奇妙さに気づいているはずだ。しかし、実際に声を上げているのは、ほんのわずかな学者に過ぎない。　そして先のアンケートでは、やはり大半の学者が財務省や日銀の政策を支持している。　政治家と専門家集団の協力による政策立案を前提としている「政治主導」も、このままでは画餅（がべ

【４０×４０】宮崎哲弥　経済学者は役に立っているか？ (1/2ページ) 2009.10.22 08:04 日本経済学会と日本経済新聞が経済学者５６０人に対しアンケートを行った。　その結果が１０月１６日付の日経朝刊に掲載されたが、なかなか興味深い。　例えば「経済危機に対する日本の政策対応に経済学は貢献したか」という設問に、当の経済学者の約半数しか「貢献した」と答えていない。　私などは「それじゃあ、一体何のための実学の雄か！」と慨嘆を禁じ得ないところなのだが、世間の見方はずっと冷めたものだ。　同じ問いに対し、一般人の実に８割弱が「貢献していない」と回答している。「経済学者なんか肝心なときには何の役にも立たない」と思われているのだ。　かかる専門家への不信は、先進諸国ではかなり特異な現象だろう。アメリカやヨーロッパでは、経済学者が財務当局や中央銀行のトップに就くことも決して珍しくない。　然るに、

鳩山由紀夫首相が就任した。東京大工学部で応用数学を学び、博士号も持つ初の「理系」首相だ。さらに、政権の中枢を理系が占めた。明治以来、日本をひっそりと支えてきた理系人たちが表舞台に立った。鳩山政権の手腕は未知数だが、文系主導の社会を変えていく潜在力に注目している。 研究者や技術者らの生き方を通して「科学技術立国日本」を検証する毎日新聞の連載「理系白書」（０２年１月～）が０３年６月に単行本になった時、編集者がつけた副題は「この国を静かに支える人たち」だった。大学や大学院で理学、工学、農学などを学んだ「理系人」たちはその専門力で社会に貢献してきたが、組織のトップの座からは遠ざけられてきた。 その典型が官界だ。キャリア官僚は採用時、事務官（文系）と技官（理系）の割合は半々なのに、トップの事務次官は９割以上が東大法学部卒の事務官である。１８７１（明治４）年の「工部省沿革報告」には「技術官僚は事務官僚