民主党代表に再選され厳しい表情で立ち上がり一礼する菅直人首相。下中央は拍手する小沢一郎前幹事長＝東京都港区のホテルで２０１０年９月１４日、石井諭撮影 民主党代表選の結果は、菅首相が国会議員票では小沢氏にわずか６人差だったが、党員・サポーター票で８割超を獲得し、世論の強い後押しが圧勝の起爆剤となった。 首相陣営は、首相と前原誠司国土交通相、野田佳彦財務相のグループが中核で、合算すると約１１０人。小沢氏は党内最大の小沢グループ約１５０人に加え、鳩山由紀夫前首相も支援し、基礎数では首相が劣勢だった。 毎日新聞の直前調査でも、国会議員４１１人の投票先は首相約１９５、小沢氏約２００、未定２０弱と小沢氏リード。結果的には態度未定の相当数が首相に流れたことになる。 首相支持の江田五月前参院議長は「国民の声だ」と語り、「政治とカネ」の問題を抱える小沢氏に批判的な世論が追い風になったと分析。選挙基盤の弱い新

Dispatch Japan is written by Peter Ennis, a long-time chronicler of Japan and US-Japan relations. There is a tragic quality to the unfolding showdown between Prime Minister Naoto Kan and Democratic Party (DPJ) strong man Ichiro Ozawa. It’s a looming train wreck that neither side wants, but which both sides felt strangely powerless to stop. They are both putting up a good fight, fueled by the adren

民主党の小沢一郎前幹事長は１８日、９月の党代表選について、小沢グループ以外からの幅広い支持が得られることを条件に出馬を検討する考えを周辺に伝えた。 菅首相はすでに出馬の意向を明らかにしており、小沢氏は党内の動向を慎重に見極め、来週にも最終判断する見通しだ。 出馬の条件として、小沢氏は具体的に、党内最大の約１５０人を擁する小沢グループを固めたうえで、「（鳩山前首相グループや）旧民社党系や旧社会党系の支持が得られるなら考えてもいい」と周辺に説明した。 また、小沢氏は同日、長野県軽井沢町で１９日に開かれる鳩山グループの研修会に出席する意向を鳩山氏側に伝えた。小沢氏はこの場で、自らの出馬を支持する声がどの程度広がるかを見極めたい考えとみられる。 周辺は、小沢、鳩山両グループ、旧民社党系、旧社会党系などとの連携により、国会議員の過半数の支持を固められると判断。政策としては、自ら策定に携わった昨年の衆

小沢氏側の問題点 　今回の件は、門外漢から見ても、今のところは巨悪をただちに暴き出すような捜査ではない。だから小沢氏側からすれば、昨年の西松建設違法献金事件に続き、なぜ形式犯的なもので自分ばかりが狙われるのかということになるのだろう。 　一方で、政権交代以後の小沢氏のあり方はやはり目に余るものがあったと言わざるを得ない。記憶に新しいが、昨年十二月、民主党議員一〇〇名以上を引き連れて訪中し、胡錦濤国家主席に一人ひとり握手させ、自分が真ん中に座って写真撮影をするなど、あからさまに権力のありようを誇示した。 　その直後には、訪日した中国副主席と天皇陛下の会見が急遽実現することになった。天皇の政治利用にあたるのではないかとの批判を受けて開いた記者会見では、宮内庁長官を厳しく批判して傲岸不遜な印象を与える態度を見せた。 　予算案の決定においては、官邸に乗り込んでガソリン税の暫定税率維持や子ども手当へ

民主党の小沢幹事長の資金管理団体による土地購入をめぐり、元秘書の石川知裕衆議院議員らが政治資金規正法違反で逮捕された。翌日の民主党大会で、小沢氏は検察当局と「全面的に対決していく」と宣言し、鳩山首相もその姿勢を支持しているようだ。その後、小沢幹事長は検察の事情聴取に応じ、記者会見を開き、ソフト戦術に変えた感もある。だが相変わらず検察のリーク情報とおぼしき記事がメディアに躍り、小沢vs.検察の対決の構図はそのままだ。ここではまず、この事件を歴史的な文脈に位置づけることから始めよう。 「やがて悲しき政党政治」 　小沢氏を近代史の、特に近代の政党政治史の文脈のなかで考えると、彼の先達と言ってもよい人物が三人いることに気づかされる。星亨、原敬、そして田中角栄である。 　星亨（一八五〇〜一九〇一）は、伊藤博文を総裁とする立憲政友会創設時（一九〇〇年）の、旧自由党側の立役者である。一般に政党政治という

米国のキャンベル国務次官補（右から２人目）と会談する民主党の小沢幹事長（左端）。右端はルース駐日米大使＝２日午後、国会 米国防総省の「４年ごとの国防計画見直し」（ＱＤＲ）発表に合わせるように、日米両政府は２日、外務・防衛当局の局長級による日米安全保障高級事務レベル協議（ＳＳＣ）を開き、同盟深化協議を本格化させた。キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は民主党の小沢一郎幹事長と直談判し、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題で生じた亀裂を修復する筋道を探った。だが、鳩山政権は安保政策でなお迷走を続け、事態打開の糸口は見えない。（加納宏幸）　「私どもは二国間の同盟をさらに強化するための再確認をしている。これはアジアにおける米国の政策の核心となるものだ」　キャンベル氏はＳＳＣ終了後の２日午後、国会内の民主党幹事長室で小沢氏に訴えた。米政府高官が国会に出向くのは異例だが、オ

民主党訪米団の派遣要請＝小沢氏に米国務次官補 民主党訪米団の派遣要請＝小沢氏に米国務次官補 【ワシントン時事】キャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は４日、民主党の小沢一郎幹事長と２日に会談した際、同党で大規模な訪米団を編成し、５月の大型連休中にワシントンを訪れるよう要請したと明らかにした。キャンベル氏は小沢氏の回答については言及を避けたが、「小沢氏の都合もつけば、彼や他の党幹部を大いに歓迎したい」と述べ、小沢氏の訪米に期待を表明した。 　日韓両国訪問から帰国後、ワシントン郊外のダレス空港で記者団に語った。 　キャンベル氏によると、会談で同氏は「政府関係者だけでなく、より多くの与党議員と強固な関係を築きたい」と述べ、訪米団の規模はできるだけ大きくするよう要望。訪米が実現すれば、オバマ政権の対日政策などについて説明し、理解を求めたいとの意向を伝えた。　 　小沢氏をめぐっては、昨年１２

【ワシントン＝小川聡】キャンベル米国務次官補は４日、日韓歴訪から帰国したワシントン郊外の空港で記者団の取材に応じ、日本滞在中の２日に小沢民主党幹事長と会談した際、５月のゴールデンウイークに民主党が大規模な訪米団を派遣する計画について要請し、前向きな感触を得たことを明らかにした。 キャンベル氏は、「小沢氏は日米関係に非常に熱心で、非常に安心させられた」と述べた。 会談ではキャンベル氏から、「より多くの、幅広いグループの民主党議員にワシントンに来てもらいたい」と要請し、小沢氏と実現の可能性について意見交換したという。 キャンベル氏は記者団に、「小沢氏の外遊計画については承知していない」としながらも、「もし可能ならば、大きな敬意を払って迎えたい」と小沢氏の訪米にも期待感を示した。

小沢一郎民主党幹事長が議員立法提出の自粛を求めるなど、「小沢支配」を固めているとの批判が強まっている。政策決定を政務三役（大臣、副大臣、政務官）に一元化し、それ以外の選挙と国会にかかわる政治的な問題を党が行う。しかし、議員立法の自粛等で議員活動が制限されると、大多数の与党議員が小沢氏の支配下に置かれるという懸念が広がっているからだ。 「闇将軍」田中角栄元首相の直系の弟子である小沢氏は、日本政治の長年の問題である「権力の二重構造」の元凶とされてきた。また、小沢氏は自らが関わった政権や政党を次々と崩壊させる「壊し屋」とも呼ばれてきた。小沢氏による党の掌握は、「権力の二重構造」を生み、いずれ鳩山政権を崩壊させると言う識者もいる。 一方、小沢氏には「英国流議会制民主主義」を日本に持ち込んできた「改革者」というもう1つの顔がある。小選挙区制による二大政党制実現を狙う「選挙制度改革」や、「党首討論」「

民主党の小沢一郎幹事長は４日、東京都内のホテルで「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）の佐々木毅共同代表（元東大学長）と会談し、同党が要請していた国会審議の活性化に関する提言を受け取った。焦点の官僚の国会答弁禁止について、提言は委員会審議を「議案審査」と「行政監視」に分けることを提案している。小沢氏は提言を元に国会法改正案をまとめ、臨時国会に議員立法で提出したい考えだ。ただ、小沢氏は与野党合意を法案提出の条件としており、自民党などが禁止に反対していることから提出できるかは微妙な情勢だ。【鈴木直、渡辺創】 提言は、現在の国会は審議日程を巡る駆け引きなどが審議の形骸（けいがい）化などを招いているとし、活性化の前提として「通年国会」への転換を求めた。そのうえで、政治家同士の議論の推進と国会の行政監視機能の強化の重要性を指摘。具体案として、常任委員会を政治家同士の討論を原則とする「議案審査

「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）から４日、国会改革の提言を受けた民主党の小沢一郎幹事長が、持論の「官僚答弁禁止」の実現に向けて本格的に動き始めた。官僚答弁禁止を「自民党型政治システムの破壊」の一環と位置づけ、今月末までの今国会中に国会改革の一部実現を目指す構えだ。だが、連立政権を組む社民党だけでなく民主党内からも拙速な改革に異論が出ており、一筋縄ではいきそうにない情勢だ。（斉藤太郎）　「国民の代表たる政治家同士が、自分自身の見識に基づき、国民のために議論する国会にしたい」　小沢氏は都内のホテルで提言書を受けた後、記者団に官僚の答弁禁止の意義を改めて強調してみせた。さらに「可能なものから今国会で成案を得たい。私は与野党合意は得られるのではないかと思っている」と意気込んだ。　官僚の答弁禁止は、民主党が掲げる「官僚支配からの脱却」の象徴であると同時に、小沢氏にとって「かつて自民党に

２１世紀臨調が小沢一郎民主党幹事長に提出した「国会審議活性化などに関する緊急提言」の骨子　一、通常国会を大幅に延長し「実質的な通年国会」とする　一、国会法６８条の「会期不連続の原則」を廃止し、会期を気にせず法案を審議できるようにする　一、省庁の政策分野ごとに設けられている国会の常任委員会の中に、法案審査を行う「議案審査会」と「国政調査・行政監視会」を設ける。審査会に定例日は定めず、官僚は原則出席させない　一、党首討論は週１回開催。閣僚と野党議員の「大臣討論」も導入。閣僚は答弁に必要な時間に限って審議に出席する　一、副大臣、政務官は現行より各省庁２名以上増員する　一、議員立法の提出案件を緩和。野党への立法事務費を増やす　一、政策決定の内閣一元化と、与党の事前審査制の廃止に伴って、党議拘束の対象を選別するなど新たなルールを設ける

民主党の小沢一郎幹事長は４日、都内のホテルで、有識者で作る「２１世紀臨調」（新しい日本をつくる国民会議）の佐々木毅共同代表らから国会改革に向けた緊急提言を受けた。　提言は小沢氏が要請していたもの。国会の常任委員会の中に「議案審査会」と「国政調査・行政監視会」を設ける。審査会は官僚の出席、答弁を原則禁止し、監視会は官僚を呼んで意見を聴取できるようにする。　また、「法案審議のスケジュール自体が最大の争点になっている」ことを問題視し、通常国会を大幅延長して「実質的な通年国会」にすることや、会期末に審議未了になった法案を廃案にせず、審議を続けるよう国会法改正を提起した。党首討論を週１回行うほか、首相以外の各閣僚が野党幹部と論戦する「大臣討論」の導入を唱えた。　一方、議員立法の活性化策など民主党の方針と逆行する内容も盛られた。　小沢氏は同日、記者団に対し、この提言を参考に、官僚答弁禁止などの国会改革