日本経団連の「日本的移民政策」 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本日、日本経団連が「人口減少に対応した経済社会のあり方」と題する政策文書を公表しました。 http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/073.pdf 我が国の人口の展望から始まり、人口減少が経済社会に及ぼす影響、中長期的な経済社会の活力維持に向けた方策ときて、その具体的内容についても、 まず、成長力の強化、未来世代の育成、ともっともな話から始まり、経済社会システムの維持に必要な人材の活用・確保という項目でもまずは女性の社会進出等の促進と、正しい政策をこれでもかこれでもかと並べた上で、 １５ページからいよいよ本命の国際的な人材獲得競争と日本的移民政策というテーマに入ります。これが本命であるのは、ほかの項目が１ページ足らずなのに、この項目だけは３ページにわたって詳しく書かれているからですが、 この項目もまずは、「ＩＴや研究開発部門、金融、商品
家族会議のこと - レジデント初期研修用資料
母のことは家族が一番よく分かっています。だんだん難しくなることは承知していますが、 できる間は、家族の力で面倒を見たいと思います。 脳梗塞で入院した患者さん。 長男の方は医療に理解がある方だった。 急性期病院には長くいられないこと、できることなら自宅でこのまま介護を続けたいこと。 方針がはっきりしている患者さんの診療は、医療者としてもやりやすい。早期の退院に向けて 治療を続けて、ソーシャルワーカーの人に手配をしてもらって。 話が順調に進んでいく中、グダグダと抵抗したのが5人兄弟の末の妹。 気が弱そうな人。他の兄弟がいるときは黙っているくせに、みんながいなくなったあとから ナースルームにやってきては、もっと長くおいてほしいだとか、もう少し元気になってからでないと 介護はできないだとか。 患者さん本人には結構大きな障害が残ったものの、何とか落ち着き退院の目処がついた。 「ありがとうございまし
アメリカがダメになった以上は日本が世界の金融センターとなっていかなければなりません - 株式日記と経済展望
米国債は、今でも、その94％を、海外が買っています。米国内では、 増発される国債を消化できない。根底の理由は預金がないからです。 2008年10月14日 火曜日 米国債を買えるのは日本、アラブ、中国を合わせても 100兆円分が限界でしょう。欧州は買う力がない。 ◆米、２５兆円の公的資金注入はモルスタ、シティなど大手に １０月１４日 産経新聞 【ワシントン＝渡辺浩生】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１３日、関係筋の話として、米政府が金融機関に約２５００億ドル（約２５兆５０００億円）の公的資金を資本注入する計画だと報じた。ゴールドマン・サックスや、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが出資を決めたモルガン・スタンレー、シティグループなど大手９社を含む金融機関で、先に成立した金融安定化法に基づいて財務省が各社の発行する優先株式を購入する。欧州諸国に続いて資本注入計画を明確化し、金融危
昇給の扱いでの失敗 - シリコンバレーは今日も晴れ
HotJobsの記事「会社があなたに教えない、給料に関する５つの秘密（5 Salary Secrets Your Company Won't Tell You）」にふと目が止まった。 http://hotjobs.yahoo.com/salary-articles-5_salary_secrets_your_company_won_t_tell_you-22 目が止まったのは「5つの秘密」のうちの第一項目、 「大体の会社を平均すると会社側で予算上用意してある昇給率は3.9%」 というところだ。これを見て思い出したことがある。 シリコンバレーでやり始めてしばらく経った頃、職探しをしているアメリカ人の友人がいた。ちょうど会社では製品のQA（品質テスト）をやるスタッフが足りなかったので、その友人を仲間に引き入れた。まだ売上も伸びていない頃だったので、会社のビジョンを説明して「一緒に頑張ろう」とい
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