アメリカの財政赤字は４０１Ｋが吸収（ドル暴落が起きない理由）：貞子ちゃんの連れ連れ日記 - AOLダイアリー
アメリカを筆頭にして、欧米が巨額な国債を発行して、債務超過に陥った自国内の金融機関にジャブジャブとジャブジャブと資本注入や資本投入を続けております。 さらには、各国は、景気刺激策や雇用対策として巨額な財政出動（これも財源は、やはり赤字国債の発行に裏付けられています）を、続々と発表しています。 今、円が円高に振れているので、日本国内では、「ドル暴落」などという扇動的な危なっかしい「劇場型」の言葉が、ネット上でも書籍界でも溢れかえっているようですが、 ちょっと待って下さい。 確かに「ドル暴落」のリスクが皆無だとは私は言いませんが、幾度もいいますように、その可能性はまだまだ低いです。 ドル暴落が始まるなら、円も道連れになって、もっともっと円が暴落する時代が訪れる可能性のほうが高いです。 「『どこか豊な国の通貨』が暴落を始めるのは、国債の長期金利が２％以下の異常な低金利が１０年以上続い
こんな消費者庁は要らない！！！：貞子ちゃんの連れ連れ日記 - AOLダイアリー
すっかり春めいて来ましたね。 のんびり過ごしたいのに、腰の抜けるような報道が続いて、とてもじゃないけど、のんびり過ごせない貞子です。 引き続き、グレーゾーン金利撤廃や消費者庁創設の話について、私は、しつこく怒っています。 NB Onlineの消費者を守るのは誰？シリーズは、先日の後藤田正純氏に続き、今度は、自称人道派の宇都宮弁護士の話だ。 宇都宮弁護士のグレーゾーン金利の息の根を止めた男ー宇都宮健児弁護士が見た社会の変化ー の話が、まったく理解不能な貞子です。 経済を理解していない弁護士の方々が、「この日本を滅ぼしている」との話はよく耳にしていましたが、ここまでひどいとは思わなかった。暗澹たる思いだ。 後藤田氏に続いて、宇都宮弁護士のようなB級の正義感に燃えている人々が、消費者庁創設に尽力しているのなら、そんな消費者庁は、全く創設不要だ。要らない！！！ただの税金の無駄使いにな
日本一簡便かつ手強い（？）個人向けの株式運用の手法。：貞子ちゃんの連れ連れ日記 - AOLダイアリー
忙しい方は、太文字部分だけでもお読みください。 あなたが、自分の資産の三分の一を有価証券で運用するなら、そして、その有価証券部分の半分程度を株式で運用してください。 あなたが４０歳前後の方なら、めやすとして、有価証券運用部分の半分程度は、株式で運用したほうが良いです。 あなたが４０歳より若いなら、この債券と株式の比率を、もっと株式偏重にしたら、より運用成績が上がります。 さらに、あなたがリタイア前だったりリタイア組だったら、安全第一を考えて、この債券と株式の比率を、債券重視にしたほうが良いです。 さらに個人投資家の方の株式運用についての具体的な提案としては、山崎 元氏の楽天ブログのＥＴＦを使った個人資産運用〜簡便法〜を、ちっと難しいかもしれませんが、なにとぞご熟読ください。この簡便法が、私個人は一番のお勧めだと思います。 （以下 一部抜粋 引用。） ■運用手段としてのＥＴＦの
ミニバブル多発型時代の幕開けと日本国内の『最後の眠れる獅子』：貞子ちゃんの連れ連れ日記 - AOLダイアリー
アメリカFRBが緊急利下げを実施したようです。利下げの幅は、なんと０．７５％。 なんと２３年ぶりの大幅利下げです。 詳しくは ↓ <a href=“http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-29908220080122”> アメリカFRBが緊急利下げ</a> ０．７５％にも及ぶ緊急利下げには、私もびっくり。 これでは、世界的な『バブルへGo！』とのシグナルと受け止められても仕方が無い。 アメリカの経済減速（減速といっても、GDP成長率が３％台から１％台へと低下した程度なのだが）が、中国を始めとする新興国の株式市場へと波及している。 マスコミでは、年末年初、新興国でカップリング論などが一部かまびすしかったが、さすがに今の中国経済がアメリカに今すぐ取って替わって世界経済を牽引する力などは無い。そこまで中国は、育っていない。
自戒の意味を込めて、今後の基本スタンス。：貞子ちゃんの連れ連れ日記 - AOLダイアリー
今後の私のスタンス。（というか、今後のポートフォリオの組み換え。くれぐれも自戒の意味を込めて） １）、通貨としてのドルには、私はもう魅力を感じていない。向こう５年以内に、１ドル１１５円を切っても買い増さない。１ドル９０円近くになったら買い増す。 ドルは１０年後あたりから、長期凋落通貨になるから。今保有しているドルは、ゆっくりと、ユーロ、オージーなどへシフトしてゆくつもりだ。 ２、資源バブルは、黄信号ではあるけど、まだ赤信号ではない。オイルが先物市場で９０ドルを突破し続けているが、これは、スポット市場での先物価格の金額。 一般に、オイルなどの資源を大量に加工したり消費する企業は、オイルなどの資源を、資源国家と長期取引契約を結んで、長期取引契約価格の元で、オイルなどの資源を取引している。長契の価格は、毎年スポット市場の価格を参考にしながら更新されているが、今現在の長契の価格は、オイルで
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WEB２．０時代の直接金融と住宅ローン再考：貞子ちゃんの連れ連れ日記 - AOLダイアリー
