再編で巨大化する欧州のビールメーカー：日経ビジネスオンライン
先進国のビール需要の伸び悩み、新興国市場の成長という環境下で近年、ビール業界では大型M&A（企業の買収・合併）が相次いだ。その結果、販売量で日本のビール会社の7倍以上に達する巨大ビール会社が相次いで誕生している。 2005年における世界シェア上位5社はベルギーのインベブ（シェア14％）、南アフリカ共和国のSABミラー（同12.2％）、米国のアンハイザーブッシュ（同11％）、オランダのハイネケン（同8.1％）、デンマークのカールスバーグ（同4.4％）となっている（図）。巨大ビール会社はさらに新興国市場のローカルブランドのビール会社を買収して、傘下に収めている。 再編する3つの理由 これらの巨大ビール会社の収益源は主に、（1）新興国市場、（2）コスト削減、（3）プレミアムビールへのシフト――の3つに分類される。 まず新興国市場への進出強化を見てみたい。中国、ロシア、ブラジルなどの新興国はビール
クレーム対応は「ふーん」が正しい：日経ビジネスオンライン
遙から 昨今、テレビ局にはコンプライアンス事業局という部署があり、視聴者からのクレームに対応する自己批判番組を持っている。そこに依頼され出演した私がコメントすることになった。そのクレームとは…。 子役とその母親に、「子のために辣腕プロデューサーに抱かれてもいいか」というような質問をある出演者がし、それを放送したことだった。怒りと不快のクレームが数件来た。 この質問がいいか悪いかと問われれば、そりゃ悪い。とても悪い。子供に悪いし母には失礼だ。 しかし、では問うが、とても正しい番組を局は発信できるのだろうか、ということだ。 清廉潔白、模範的道徳的バラエティ番組は作れるのだろうか。 この答えも明白だ。無理。到底無理。笑いは社会規範の根底をくすぐったり揺らしたりすることにある。 じゃ、こんなクレーム、無視しちゃっていいのか。 それはいけない。絶対いけない。なんたって時代はコンプライアンスだ。 じゃ
若者よ、動物的な本能はどこにいった？：日経ビジネスオンライン
前宮崎県知事の東国原英夫氏。2007年の宮崎県知事選に出馬し、下馬評を覆し見事当選。就任直後から県庁裏金問題や豪雨災害、口蹄疫被害など次々と災難が降りかかり、対処に追われる4年間を過ごし1期で退任した。今春、行われた東京都知事選に出馬。当初不出馬と見られていた現職石原慎太郎都知事が突如出馬を表明し、169万票を獲得しながらも次点に終わり、今は「無職」となった。 波瀾万丈・紆余曲折の人生。かつての「お笑い芸人」の顔を残しながらも、強烈な地方分権論を唱え続けるタフな政治家でもある。日経ビジネスオンラインでは、実績もありながら今なお評価が分かれる不可思議な存在である東国原英夫氏に、いま聞きたいことを募集します。答えにくいような質問でも「何でも答える」とのこと。読者の皆様、ぜひ質問をお寄せください。 ・・・。いきなりツライ質問ですね。 もう半年前になりますので振り返るのも何ですが、いわゆる選挙戦だ
“優しい闇金”が崩壊する：日経ビジネスオンライン
日本では、友人間でカネの貸し借りは、友情が壊れる元としてタブー視されるが、中国では友人に借金を頼んだり、頼まれたりすることが普通にある。子供が大学にいく、あるいは留学する。母親が手術する。新しい商売を始めるから車を買いたい。家を買いたい。中国では、個人が銀行からお金を借りるのは簡単ではない。そもそも銀行は個人経営者や農民や出稼ぎ労働者レベルを相手にしてくれない。学資保険も医療保険も整備されていない。 だから、お金が入用なときは、親せきや友達に借りる。ただし、返さないことも多い。貸した方も返せ返せとあまりうるさく言わない。そういうのも織り込み済みでカネを貸すらしい。借金しっぱなし、されっぱなしで、友情や信頼関係が壊れないのかと思うけれど、意外に平気みたいだ。 「銀行に預けるより安心」 そういう、カネを借りても返さない感覚が当初、あまり理解できず、「中国人はカネに厳しいと思っていたのに、実際は
KDDI、「iPhone5」参入の衝撃 ソフトバンクの独占崩れ、auで11月にも発売：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米アップルが今秋にも発売する「iPhone5」を、KDDIが日本で販売することが判明した。日本では初代iPhoneから3年間続いたソフトバンクによる独占販売体制が崩れる。加入者数でソフトバンクに追い上げられているKDDIにとって強力な援軍になりそうだ。 関係者によると、KDDIは米アップルと既に「iPhone5」の国内での販売契約を締結し、全国のauショップなどで11月頃から販売を開始する方向で関係各方面との準備に入っている。iPhone5は10月中旬頃、全世界で発売が開始される見通しだ。 1社独占崩れる これまでiPhoneを独占販売してきたソフトバンクモバイルは9月29日に2012年冬春モデルの新製品発表会を実施することをインターネット上
中国の不動産バブルは弾けるのか：日経ビジネスオンライン
中国では「金九銀十」という言葉がある。9月には中秋の名月があり、10月には国慶節（建国記念日）の連休があり、消費が伸びる季節、つまり商売人とっては書き入れ時、という意味だ。 不動産なども、この時期に合わせて内覧会、特別展示会などを行い、五一（5月1日のメーデーから始まる中国のゴールデンウィーク）と並んで、売上増が期待される時期だ。が、今年は様子が違った。9月の1週目は全国区各地で不動産の販売数が激減した。 北京の9月1～5日の不動産売上は、1300戸で、7週連続で2000戸を下回った。不動産価格は前週と比較して1平方メートルあたり平均3000元下落し、12.4％減（北京市不動産取引管理ネットより）。上海では、「マンションを買えば車をプレゼント」「100万元引き優待ルーム」「半額で提供」といった値下げ競争も始まっているとか。 これに「ひょっとして、いよいよバブル崩壊？」と心配する向きも少なく
「内国債は将来世代の負担ではないから積極財政を実施すべし」のウソ：日経ビジネスオンライン
「内国債は自分達に対する借金だから将来世代の負担ではない」との主張は、国債のある場合とない場合を比較していない点で誤った考え方。 現代の経済学界での「国債の負担」を巡る論争は、中立命題に関するもの。中立命題が成立し、国債は将来世代の負担ではないとするならば、積極的財政政策は有効ではない。 逆に、中立命題を否定し、積極的財政政策の有効性を主張するならば、国債は将来世代の負担であることを認める必要。 いずれの説をとるにせよ、「内国債は将来世代の負担ではないから、赤字国債による積極財政を実施すべし」との主張は論理的に破綻。 現金払いだと割安になる高額家電を買うため、銀行に預金を下ろしに行くことを想定してみよう。 窓口で数十万円の預金をおろして銀行から出ようとすると、そこに運悪く拳銃を持った銀行強盗が現れる。強盗は、銀行にいた客からも金を奪っており、あなたがおろしたばかりの数十万円もそのまま、強盗
『遠野物語』の柳田國男も農業の規模拡大を主張した：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 柳田國男とは、日本民俗学の父、『遠野物語』の著者である、あの柳田國男（1875～1962）である。実は、柳田國男が初めて仕事の対象として研究したのが、農業であり農政学だった。1900年、柳田國男は東京帝国大学法科大学卒業後、農商務省（現在の農林水産省と経済産業省の前身）に入省した。自らが家庭で経験した不幸をきっかけに、農村・農家の貧困を解決しようと志したと言われる。 読者は、日本の慣習や伝統を研究する民俗学者なら、「農業や農村にマイナスの影響を与えかねない農産物貿易の自由化に反対したにちがいない」と思われるだろう。しかし、実はそうではない。今回は、柳田國男の農政思想から、今日の農業問題を解決するカギを探っていこう。 農政を研究するためには、農
カネがなくても、地元を誇りに思う気持ちが人を呼ぶ：日経ビジネスオンライン
前回まで、ワインツーリズムというイベントが、職種の異なる多くの人たちの手を経て、いかにできあがってきたかを見てきた。最後に、このイベントの課題や展望について、見ておきたい。 改めてワインツーリズムというコンセプトについて、考えてみよう。 お気に入りのワイナリーに足を運んでワインを購入する。ここまではワイン通なら、さほど珍しい行動ではない。ところがワインツーリズムはその先を行く。ワイナリーだけではなく、ぶどう畑、見晴らしのいい道、飲食店など、ワイン産地の魅力を五感で体感してもらおうというわけである。 東京にいれば、いくらでも世界中のうまいワインを手に入れることができる。もちろん山梨県産も含めてだ。ところがなぜ人々は、お金と時間を使って、わざわざ山梨まで行って、ワインを試飲し購入するのか。 そこでしか体験できないことがあるからだ。そこで体験したことをワインとともに持ち帰り、東京でコルクを抜くこ
転倒した老人は助け起こすな ネットユーザーは「善行をすれば裁判沙汰になる」と書き込んだ：日経ビジネスオンライン
2011年9月3日の朝、湖北省の省都・武漢市で88歳の李爺さんが自宅から100メートルの距離にある野菜市場前の路上で転倒し、顔面を地面に強打して、鼻血を出して動けなくなった。しかし、路上の人々は冷ややかに見守るばかりで助けようとせず、うつ伏せのまま路上に1時間以上放置された李爺さんは、鼻血による気道閉塞で窒息死した。 身体をあおむけにしてくれれば死ぬことはなかった 9月4日付の湖北省紙「楚天都市報」は、この事件の詳細を次のように報じている： 事件の目撃者である野菜市場でハスの花托（かたく）を売っている店主によれば、李爺さんは3日の朝7時半頃に市場の門前で転び、かばい手なしで地面に倒れたために顔面を強打した。うつ伏せに倒れた李爺さんは自分で立ち上がろうとしたが、力足らずで身体を起こすことが出来ず、鼻血を出しながら動けなくなった。李爺さんは市場の門前に1時間近くうつ伏せ状態で横たわっていたが、
なぜ自転車のまま地下鉄に乗れないのか 身近な「足」を考える：日経ビジネスオンライン
長らく不思議に思っていたまま、書かずにいたことをお話しましょう。 私たちは自転車に乗ることがありますよね。郊外の駅前などには、通勤通学の自転車が山のように置いてあったりもします。 でも、どうして「自転車に乗ったまま」電車や地下鉄に乗れないのでしょう。 「バカなことを言うな。満員電車で混み合っているのに、どうやって自転車まで電車に乗せようというんだ！」。などとお叱りを受けそうですが、そこをあえて考えてみたいのです。 自転車のまま乗れるドイツの地下鉄 例えばドイツであれば、遠距離電車はもちろん、市外電車、都心部の地下鉄まで、乗れる形で自転車を持ったまま、普通に車両に乗っています。今回はそれを少しご紹介してみましょう。 ドイツの駅には一般に「改札」がありません。自転車で電車や地下鉄に乗ろうという人は、自分の乗車券以外に自転車用のチケットを買う必要があります。逆にいうと、チケットさえ買えば、原則的
なぜ自転車のまま地下鉄に乗れないのか：日経ビジネスオンライン
長らく不思議に思っていたまま、書かずにいたことをお話しましょう。 私たちは自転車に乗ることがありますよね。郊外の駅前などには、通勤通学の自転車が山のように置いてあったりもします。 でも、どうして「自転車に乗ったまま」電車や地下鉄に乗れないのでしょう。 「バカなことを言うな。満員電車で混み合っているのに、どうやって自転車まで電車に乗せようというんだ！」。などとお叱りを受けそうですが、そこをあえて考えてみたいのです。 自転車のまま乗れるドイツの地下鉄 例えばドイツであれば、遠距離電車はもちろん、市外電車、都心部の地下鉄まで、乗れる形で自転車を持ったまま、普通に車両に乗っています。今回はそれを少しご紹介してみましょう。 ドイツの駅には一般に「改札」がありません。自転車で電車や地下鉄に乗ろうという人は、自分の乗車券以外に自転車用のチケットを買う必要があります。逆にいうと、チケットさえ買えば、原則的
江沢民氏死去は誤報だったのか、その後：日経ビジネスオンライン
以前にもこのコラムで書き、今さらながらの話なのだが、前の国家主席だった江沢民氏は本当にお亡くなりになったのだろうか。最近の中国報道をみると、北京市郊外で静養中などといった記事が出ている。本当か嘘か確認のしようがないので、もし本当ならば、中国中央テレビ（CCTV）などがちらりとでもその静養姿をテレビ画面で流してくれればありがたい、と思っている。 このニュースは、多くの日本人にとっては、あんまり興味がそそられないだろう。しかし、それでも日本の全国紙・産経新聞社が号外（電子版）まで出した事件であり、同じく、特ダネとして「死去」報道した香港アジアテレビの副総裁が“誤報”の責任をとって辞任したほどのニュースなので、その後の顛末について少しまとめておこう。 胡錦濤派が上海閥を揺さぶる この件の続報として一番興味深かったのが、香港誌「前哨」9月号の「胡錦濤派がニセ情報を流し上海閥を揺さぶる」という、来年
この10年間で一番変わったCIA：日経ビジネスオンライン
2011年9月11日で、911米同時多発テロが発生してからちょうど10年になった。 この10年間、米国の安全保障機構は平時から戦時の体制へと大きく転換したが、その中でも最もドラスティックに変わったのが米諜報コミュニティのボス的存在である米中央情報局（CIA）であろう。 911テロが起きた時、CIAは、「米国を狙ったテロを予測できなかった」として大きな批判を浴びた。しかし、国家安全保障にかかわる米政府機関の中で、最も国際テロ組織アルカイダの脅威に精通していたのが、CIAだった。 実際CIAは、テロ発生の直前まで「アルカイダが米国を狙ったテロを計画している」と警告を発していた。2001年5月～6月にかけて、アルカイダによるテロを示唆するインテリジェンスが30本以上集まっており、6月4日に開かれた米下院の情報委員会で、CIA対テロセンター（CTC）のコファー・ブラック部長（当時）は、 「私が懸念
TPPは日本経済にイノベーションをもたらす 米中の“横暴”をけん制する機能も：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン TPP（環太平洋パートナーシップ協定）について、農業界が当初、強く反対した。これに加えて現在は、「TPPによってデフレが進行する」とか、「医療や地方の建設業も影響を受け国の枠組みが壊れる」などと主張する書籍が多数出版されている。今回は、TPPの必要性と反対論に隠された意図について述べる。 TPPは我が国の経済成長を促進し、国民の負担を軽減させる 戸堂康之・東大教授の分析を紹介しよう。1990年以降の低成長率が今後も続くとすれば、2020年には、1人当たりのGDPで韓国や台湾に抜かれてしまう。日本は途上国となってしまうのだ。経済成長の機関車役は、技術革新、イノベーションだ。企業が貿易・投資により国際化すれば、海外の技術や活力を取り込み、経済成長
彼女がスカーフを許されない理由：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回は日本人男性ムスリムの話を紹介した。そこで今回は、日本人の女性信者に登場してもらおう。 東京の北多摩に住むイーマーンさんは、ヒジャーブと呼ばれるスカーフをまとい、毎朝、港区の会社に通勤している。彼女がイスラム教に最初に出会ったのは、10年以上前のこと。コーランの暗誦コンテストを見たマレーシア旅行まで遡る。その時アラビア語に興味を持ち、勉強したいと思った。しかし仕事が忙しく、実際にクラスを取り始めたのは今から6年ほど前だ。先生たちが皆ムスリムだったことや、自分でコーランの日本語訳を読んだことから徐々にイスラム教との距離が縮まり、4年ほど前に入信した。以来、普段からイスラム教の教えを極力守る努力をしているという。「礼拝をするとか食べてはいけな
政治家の話し方で見えてくる「依存体質日本人」：日経ビジネスオンライン
一連の民主党選、そして組閣後の支持率を見ていて、日本のことが痛烈に心配になってきました。本当にこんなことでいいの？ 政治家は、いや国民の依存体質は？ ご存知のように、内輪の選挙が終わり、ノーサイド組閣が出来上がりました。それでも、具体性な話をしない政治家たち。どうなるのだろうと凝視する間もなく、数日で新政権の支持率は3倍増？ まだ何も具体策を示しているわけでもなく、実行もしていない。それなのに高評価を下す国民。なぜでしょう、何とも不可解な国です。 その一つの答が、「代表民主主義」にあると思いました。とりあえず、選挙で誰かを（真剣に？）選ぶ。その政治家が当選したら、自分の役目は満足と共に終了。つまりは、誰かに任せたら、それでおしまいの制度、それが現状の代表民主主義なのです。 自分は何もできないけど、あとはうまくやってね。一旦うまくいかなくなると、政治家を変える努力をするでもなく、「もうしよう
原発と「中進国の罠」：日経ビジネスオンライン
熊野 信一郎 日経ビジネス記者 1998年日経BP社入社。日経ビジネス編集部に配属され製造業や流通業などを担当。2007年より日経ビジネス香港支局に異動、アジアや中国に関連する企画を手がける。2011年11月に東京の編集部に戻る。 この著者の記事を見る
東京株式市場、攻め手を見失う機関投資家：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 東京株式市場で投資家心理に暗雲が垂れ込め始めている。9月に入って日経平均株価と東証株価指数（TOPIX）がそろって年初来安値を更新し、輸出株を中心に年初来安値を更新した銘柄が相次いだため、ではない。次第に買える銘柄がなくなり、手詰まり感が広がりつつあるためだ。 「外国人投資家が最後まで売りたがらなかった銘柄を、本国からの指示で売りを出さざるを得なくなっているんだろう。今は“キャッシュ・イズ・キング（現金が一番）”だから」－－。6日の取引で村田製作所株が商いを伴って年初来安値を更新したのを見て、国内証券系のファンド・マネジャーがつぶやいた。上場時価総額が大きい村田製作所は外国人投資家好みの典型的な銘柄。スマートフォンやタブレット端末向けの市場拡
日本経済が全く成長していない3つの理由：日経ビジネスオンライン
これからの日本の国家ヴィジョンと政策を描こうとする時に、まずきちんと押さえておかなければならない現実がある。日本の経済と社会の「成熟」である。 日本だけが全く成長していない 端的にデータを示そう。 日本のGDPは1995年が495兆円、2010年が479兆円と、この15年間で3％減少した。日本のGDPが最高に達した1997年の516兆円と比べると、2010年の479兆円という数字は7％ものマイナスである。 物価変動を勘案した実質GDPで見てみても、1995年から2010年にかけての成長率は年率平均でわずか0.68％である。デフレが続く中でマイナス成長になってしまっている名目GDPと比べれば多少マシではあるが、平均1％にも満たない実績ではとても「成長」とは呼べない。 グローバル経済の中で見ても、日本の不調は明らかである。1995年～2010年のドルベースで見た世界全体のGDPの成長率は年率平
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