諫干訴訟：「開門」判決無効に 福岡高裁、国の姿勢を容認 | 毎日新聞
国営諫早湾干拓事業（長崎県、諫干）を巡り、潮受け堤防排水門の開門を強制しないよう国が漁業者に求めた請求異議訴訟の控訴審で、福岡高裁（西井和徒裁判長）は３０日、国の請求を退けた１審・佐賀地裁判決（２０１４年１２月）を取り消し、国に開門を命じた福岡高裁判決（１０年確定）を事実上無効化する逆転判決を言い渡した。確定判決に従わない国の姿勢を容認する異例の判断で、漁業者側は最高裁に上告する方針。確定すれば国に開門を強制する司法判断が失われる。 また、福岡高裁は同日、開門に応じない国に科された制裁金の執行停止も決めた。国はこれまで漁業者らに１日９０万円の制裁金を支払い、総額は今月１０日現在で約１２億円に上る。今後は支払う必要がなくなり、国はこれまで支払った制裁金の返還請求を検討する。
諫早開門しない国に強制金倍増 １日９０万円に確定：朝日新聞デジタル
国の諫早湾干拓事業（長崎県）をめぐり、潮受け堤防の排水門を国が開門しないために漁業者に支払うよう命じられた「強制金」が、１日４５万円から９０万円に倍増することが確定した。最高裁第一小法廷（大谷直人裁判長）が２１日付の決定で、国の抗告を棄却した。 漁業者が開門を求めた訴訟では、開門を命じた２０１０年の二審・福岡高裁判決が確定し、国は敗訴した。だが、国が開門しないため、最高裁は今年１月、漁業者４９人に対して１人あたり１万円、総額４９万円（その後４人は取り下げ、４５万円に減額）を支払うよう国に命じる決定を確定させた。 引き続き開門しないため、今年３月には、佐賀地裁が支払額を２倍にする決定を出した。国は抗告したが、福岡高裁は６月、「開門は国の意思のみでできる」と指摘。強制金の増額で「混乱に拍車をかける」とした国の主張を退けた。 国は、昨年６月１２日から強制金を払い続けており、佐賀地裁の決定を受け、
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