【読売新聞】 4月の東京都江東区長選を巡る公職選挙法違反事件で、木村弥生区長(58)を支援した自民党衆院議員の柿沢未途・前法務副大臣(52)側が、10人以上の区議に数十万円~1万円の提供を申し出ていたことがわかった。現金提供先をまと
【読売新聞】 岡口基一・仙台高裁判事(56)(職務停止中)にインターネット上で侮辱されたとして、東京都江戸川区で起きた女子高生殺害事件の遺族が岡口氏に損害賠償を求めた訴訟で、岡口氏側は31日、計44万円の支払いを命じた東京地裁判決を
2015年に東京都江戸川区で女子高生が殺害された事件を巡り、岡口基一・仙台高裁判事(55)からインターネット上で侮辱されたとして、女子高生の両親が岡口氏に慰謝料など計165万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたことがわかった。岡口氏は、この事件を含め、SNSへの不適切な投稿で懲戒処分を2回受けている。 岡口基一判事 訴状によると、岡口氏は東京高裁に在籍していた17年12月、同区で都立高校3年の岩瀬加奈さん(当時17歳)が殺害された事件について、ツイッターに判決文を閲覧できるURLを掲載し、<首を絞められて苦しむ女性に性的興奮を覚える性癖を持った男><そんな男に、無惨にも殺されてしまった17歳の女性>と投稿した。 また、岩瀬さんの両親が東京高裁に投稿を抗議すると、ブログに<申し訳ないが、単に因縁をつけているだけ>と記載。さらに、フェイスブックに<遺族の方々は、俺を非難するよう東京高裁
愛知県内で2017年、抵抗できない状態にあった当時19歳の実の娘に乱暴したとして準強制性交罪に問われた父親に対し、名古屋地裁岡崎支部は無罪(求刑・懲役10年)の判決を言い渡した。鵜飼祐充裁判長は、父親が長年、娘に性的虐待を行っていたと認定したうえで、「抵抗不能状態だったとは認められない」とした。判決は3月26日付。 公判で検察側は、被害者は中学2年の頃から性的虐待と暴力を受け、専門学校の入学金などを負担させたことに負い目を感じていたなどとして、抵抗は著しく困難だったと強調。弁護側は「被害者は性交に同意していた」と主張していた。 鵜飼裁判長は判決で、父親との性交は被害者の意思に反するものだったとしたうえで、「長年、性的虐待を受け、抵抗する意思や意欲を奪われた状態だった」と指摘。一方で、父親に服従するような強い支配従属関係はなく、抵抗不能の状態だったとは認められないと結論づけた。 名古屋地検の
【イスタンブール=倉茂由美子】シリア内戦を調査している在英の民間団体「シリア人権監視団」のラミ・アブドルラフマン代表は23日、読売新聞の取材に応じ、ジャーナリストの安田純平さんとみられる人物が解放されたことについて、カタールが身代金300万ドル(約3億3700万円)を支払ったと主張した。 アブドルラフマン代表は、複数の信頼できる情報筋から得た情報とした上で「カタールは、日本人の人命救助への貢献を国際社会にアピールするためだった」と話した。「日本政府はテロ組織への身代金支払いは拒否した」とも指摘した。 安田さんは2015年、シリア北西部イドリブ県で当時のヌスラ戦線に拘束された後、別の過激派組織に引き渡されたとみられる。イドリブ県の反体制派組織と関係の深いカタールとトルコが交渉し、19日頃に解放が決まったという。
大阪府の松井一郎知事(日本維新の会代表)が、ツイッターで「異論を出したものを叩(たた)きつぶしている」とつぶやかれ、名誉を傷つけられたとして、新潟県知事だった米山隆一氏に550万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁(北川清裁判長)は20日、33万円の賠償を命じた。 訴状によると、米山氏は昨年10月、生まれつき茶色い髪なのに黒染めを強要されたとして大阪府立高の女子生徒が起こした訴訟に関し、ツイッターで松井氏が府立高の責任者だと指摘。その上で、「異論を出したものを叩きつぶし党への恭順を誓わせてその従順さに満足するという眼前の光景と随分似ている」などと投稿した。 松井氏側は「『独裁者』のように振る舞っている印象を与え、社会的評価を低下させた」、米山氏側は「松井氏のことではなく、維新に対する正当な論評だ」と主張していた。
3日午前9時50分頃、福島県いわき市平の市役所駐車場にいた57~60歳の男女2人が、乗用車に相次いではねられた。女性は約12メートル引きずられて手首の骨を折り、男性は腰に軽傷を負った。 いわき中央署は、運転していた市内の無職男(86)を自動車運転死傷行為処罰法違反(過失運転致傷)の疑いで現行犯逮捕した。 発表によると、男は8月30日、運転に不安があるとして運転免許証を自主返納したばかりだった。同署は道路交通法違反(無免許運転)容疑でも調べている。
インターネット上のサービスを利用する際に設定するパスワードについて、利用者に定期的な変更を呼びかけるかどうか、国や民間企業の間で対応が分かれている。定期変更を呼びかけてきた総務省が昨年、方針を転換したためだが、困惑も広がっている。 総務省は昨年11月、国民にネット利用時の指針を示しているホームページ「国民のための情報セキュリティサイト」で、パスワードについて「定期的な変更は不要」と明記した。内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)が「情報セキュリティハンドブック」で使い回しをしないことを前提に「変更の必要なし」としたことを受けての措置だ。 これに対し、経済産業省の民間企業向けの「情報セキュリティ管理基準」では、「定期的に、必要に応じて変更させる」としたままだ。 こうした国の動きを反映してか、民間の対応は割れている。交流サイト大手「ミクシィ」は今年4月、NISCや総務省の方針に従って、利
参院選期間中の5、6日、名古屋市立中学校の50歳代の男性教諭が社会の授業で「与党の自民・公明が議席の3分の2を獲得すると、憲法改正の手続きを取ることも可能になる」「そうなると、戦争になった時に行くことになるかもしれない」などと発言し、その後、生徒に「誤解を与えた」と謝罪したことがわかった。 市教育委員会などによると、教諭は1年生6クラスの授業で、参院選や「18歳選挙権」に言及。「将来、徴兵制の問題も出てくるかもしれない」「韓国のように一度軍隊に入る国もある」「みなさんも18歳までまだあと5年あるが、よく勉強して」とも話したという。 保護者らを通して発言を確認した市教委は「教育基本法で求められている政治的中立性の観点から不適切」と同校に連絡。教諭は7日、各クラスで「具体的な政党名を出して、誤解を与える話をしてしまった。挙げた例がよくなかった」と謝罪した。 同校は教諭を口頭で注意したという。
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