はてなブログ | 無料ブログを作成しようオーベルジーヌ実食レポ 食べ物の鼻塩塩(未だに通じるのかな) オーベルジーヌというカレーをご存知だろうか 都内にあるデリバリー専門のカレー屋で、 ロケ弁などで大人気の本格欧風カレーが楽しめるらしい いいな〜 いいな〜オブザイヤー 都内の奴らはこんな良いモン食ってんのか 許せねえよ………
A Tree at Ease 国民負担率の「賞味期限」
国民所得は国で生み出された1年間の富。できあがった物の合計で計ってもいいし、お給料、配当などで計ってもいい。諸外国との比較を表にすると左のよう。日本は3年連続で過去最高となっているらしい。 ＧＤＰが上がっていたら割合が減るはずで、空前の好景気のようなことをいっていたくせに、どうして上がるのか全く理解できないところだ。 まあ景気の話はいい、問題は一体このダマシ数字で何が言いたいのか、である。スウェーデンは高福祉だが高負担だ、といいたいのだろうか。確かに、スウェーデンは70％くらい持って行かれるように見えるが、実際には「あずかる」だけで、政府は素通りして、そのまま右から左へ50を国民に配る。それがばらまきかどうかは別として、金額としては国民から集めてそのまま国民に配るので国民は負担していない、のだ。 100万円もらったお給料のうち70万円天引きされたが、同時に50万円振り込まれた、その場合国民
橋下知事、批判メールの女性職員に厳重注意 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府の橋下徹知事は８日、全職員に一斉送信した知事メールに対し、批判する返信をした保健所勤務の４０歳代の女性職員と、上司の所長（管理監督責任）を厳重注意処分にすることを明らかにした。 橋下知事は１日夜に全職員に送信したメールで、府が約３８０億円の損失を被った紀の川大堰（和歌山市）事業を巡り、「恐ろしいくらい、（職員の）皆さんは冷静です。民間なら、組織あげて真っ青ですよ！」などと、公金に対する意識の低さを指摘した。 これに対し、この職員は「このメール配信の意味がわかりません」「文も論理的でなく、それなりの職についている人間の文章とも思えません」と知事に返信。「愚痴はご自身のブログ等で行ってください」「（この）メールを読む時間×全職員の時間を無駄にしている」などと記した。 橋下知事は府庁で報道陣に対し、「上司に対する物言いとして非常識。民間ならあり得ない」と怒りをぶちまけ、「府民の代表に物を言
ウィニー裁判で記者が「弁護妨害」 NHKが弁護団に謝罪
ファイル交換ソフト「ウィニー」を開発し、著作権法違反幇助の罪に問われていた元東京大学大学院助手の金子勇被告(39)の控訴審判決で、1審の有罪判決が覆り、無罪判決が下った。金子被告側は、1審の段階から一貫して無罪を主張しており、やっとこれが認められた形だ。ところが、1審の段階で、NHKの記者が金子被告に対して「無罪を主張する限り、減刑の余地はない」などとして、同局のインタビューで、無罪主張を覆した上で犯行動機を明らかにするように求めていたことが、弁護団メンバーのブログで明らかになった。弁護側は「露骨な弁護妨害」と憤っており、NHKは弁護団に謝罪した。取材する側の倫理が、改めて問われることになりそうだ。 弁護団事務局長が自身のブログで明かす 2009年10月8日に大阪高裁で開かれた控訴審判決（小倉正三裁判長）では、罰金150万円（求刑懲役1年）の1審京都地裁の判決を破棄し、金子被告に対して無罪
解雇のススメ：なにわのITベンチャー社長Blog - CNET Japan
コメント欄がなかなか熱い。 わたしが言わなくても、勝間女史とか（URLは「勝間 解雇」でググッてトップを選んだ）、池田先生とか（URLは「池田 解雇」でググッてトップを選んだ）、有名な方が散々やってる内容で、当たり前の話なのであまりやりたくないのですが、「解雇のススメ」です。 実際に会社（社長）をやってみれば分かりますが、解雇なんてできないのです。リストラにしても早期退職制度を作って、大変なコストを掛けて行われます。その証拠に、リストラやった後の決算書を見れば、ほぼ結構な額の特別損失があがります。 （整理）解雇の条件ということは、客観的に見て「これは社員を雇っていられる状態ではない！」というのが条件なのです。 ということは、誰が見ても、「もうこの会社は潰れるよ」って状態を証明しなければなりません。つまり、致命的になるまで解雇できないのです。 実際、整理解雇するところまで行うと、かなりの確
「間違いだらけのケータイ議論」千葉大の藤川准教授が指摘
ハイパーネットワーク社会研究所が開催したワークショップで19日、千葉大学教育学部准教授の藤川大祐氏が「ケータイ世界の子どもたち――その問題点とは」と題する講演を行い、「学校へのケータイ持ち込み禁止」や「学校裏サイトが危ない」といった議論がいずれも間違ったものであると指摘。携帯電話事業者に対しては、利用者に誤操作があっても安全が確保される「フェールセーフ」の発想で事業を展開すべきと求めた。 ● 「悪いことをしたらバレる」が浸透、子どもの加害行為が陰湿化 藤川氏は冒頭、ケータイを持ち始めた多くの子どもに当てはまる問題として、「生活習慣」への悪影響を指摘。メールの返信に生活時間の多くを費やしたり、友人と合わせなければいけないという「同調圧力」で学校外の生活を支配される子どもが少なくないとした。「メールが届いたら15分で返さなければいけないというようなルールで、食事中やお風呂にケータイを持ち込む子
ホリエモン、民主党に損害賠償請求 偽メール事件でイメージダウン
ホリエモンこと、元ライブドア社長の堀江貴文氏が民主党に噛みついている。2006年2月に起こった「偽メール事件」をめぐる報道で「悪い」イメージがつきまとった、として堀江氏は、民主党に対して名誉棄損の訴訟準備を進めている。すでに、損害賠償を求める内容証明便を送付したという。 「ホリエモンは悪の権化」のイメージいまだ拭えず 民主党の永田寿康元衆院議員（故人）が、堀江氏が自身の衆院選出馬に際して、武部勤自民党幹事長（当時）の次男に選挙コンサルタント料として3000万円を振り込むよう指示したとされる電子メールの存在を指摘した「偽メール事件」。 国会ではメールの写しが公表されるなど、大騒ぎになったものの、結局メールはまったくの「ガセ」だった。民主党の「誤り」だったが、メディアは過熱。「ホリエモンは悪の権化」のようなイメージがつきまとい、いまだ拭えないでいる。そのため、堀江氏は現在、民主党に対して名誉棄
これでマスコミが作った民主党バブルは、はじけるなあ。 - 津川雅彦『遊び』ぶろぐ −サンタの隠れ家−
民主党の政策に統一された信念がなく、政治家達にも新味ががなく。自民党の失点による、他人のふんどしで相撲をとったバブル人気だとマスコミ本人が一番良く知っている筈。 参議院選挙前から始まった、サブプライムローンのごとき、一見貧者の味方的、自民党叩きで、民主党バブルが作りあげられた。 更に民主党にとって、一番不味い事は、 強欲、強引な小沢金権体質を知り尽くている筈なのに、これを党首に選び、その党首の西松建設からの政治献金を切っ掛けに、民主党自身も一蓮托生となって破綻する事だ。 今！百年に一度の世界同時不況が起こった事は、やっと偽物が自滅、破綻し、本物が台頭する時代が来た兆しなんだと思っている。 銀行を筆頭に、世界中が、株の売買や金銭的利益追及だけに猛進し、札束と言うただの手段に過ぎない偽物を、本物の価値と勘違いし、目的にしてしまった企業と個人の凋落としてまず現れた訳だ！ 働く人間の幸せを軽く見た
livedoor ニュース - ◎信頼度、ＮＨＫと新聞７０点超＝ネット５８点、雑誌上回る−メディア調査
◎信頼度、ＮＨＫと新聞７０点超＝ネット５８点、雑誌上回る−メディア調査 2009年03月06日17時09分 / 提供：時事通信社 新聞、通信事業の研究や普及活動を行っている新聞通信調査会（前田耕一理事長）が、メディアの信頼性を一般に点数化してもらう調査を行った結果、ＮＨＫと新聞が７０点以上と高い信頼を得ていることが分かった。インターネットは５８．０点、雑誌は４８．２点だった。 同会は昨年１２月、１８歳以上の一般男女３０００人を対象に６つのメディアがどの程度信頼されているか調査。１９０６人から回答を得た。 それによると、「全面的に信頼」を１００点、「全く信頼してない」を０点として点数を尋ねた結果、ＮＨＫが７４．０点で最も高く、次点は新聞で７２．０点。民放テレビ６５．４点、ラジオ６３．６点と続いた。
「日本の未来が見える村」長野県下條村、出生率「2.04」の必然：日経ビジネスオンライン
霞が関を頂点とした中央集権的な行政システムが日本の国力を奪っている。霞が関は省益確保に奔走、特殊法人は天下りの巣窟となっている。効果に乏しい政策を検証もなく続けたことで行政は肥大化、国と地方の二重、三重行政と相まって膨大な行政コストを生み出している。 さらに、補助金や法令を通じた霞が関の過度の関与によって、地方自治体は「考える力」と自主性を失った。1990年代の景気対策で積み上げた公共投資の結果、末端の市町村は多額の借金にまみれ、住民が望む行政サービスを手がけることもままならない。国と地方の借金総額は約1000兆円。これが、今の行政システムの限界を如実に示している。 増え続ける社会保障コストを賄うため、増税論議が俎上に上がる。年金や医療の信頼を取り戻すためには国民負担が必要だ。それは、国民も分かっている。だが、既存の行政システムには膨大な無駄が眠っている。それを看過したまま増税に応じるのは
鳥取「かんぽの宿」で嫌儲はやめてくれ - 不動産屋のラノベ読み
追加の情報が上がってこないと何とも言えないのですけれど。この記事↓で、落札した会社がボロ儲けだとか、日本郵政公社がアホだとか、小泉改革（笑）とか、色々批判があるようですが。 旧日本郵政公社が民営化前の２００７年３月、競争入札で不動産会社７社に１１５億円で一括売却した１７８か所の土地・建物のうち、評価額１万円とされた鳥取県岩美町の「かんぽの宿・鳥取岩井」が、売却の半年後に同町内の社会福祉法人に６０００万円で転売されていたことがわかった。現在は老人ホームとして使われている。 http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090130-OYT1T00952.htm これだけで批判するのはおかしいと思うので、エントリを上げます。 「1万円で売るなよ」について 購入したのは、東京都中央区銀座の（有）レッドスロープという不動産会社。売却額はなんと「１万円」だったとい
NBonlineの若者のクルマ離れの記事は酷い - A Successful Failure
NBonlineで若者のクルマ離れ、その本質は「購買力」の欠如という記事が掲載され、ホットエントリ化している。記事では、若者のクルマ離れは若年層の購買力の低下が原因という2chあたりでは何年も前から唱えられてきた説を提示しており、その結論には一定の説得力があり同意するところだが、結論に至るまでの過程が酷い。 記事では若年層の購買力の低下を示す根拠として、次に引用する20〜24歳の給与取得者数と人口の推移を挙げている。 そして1985年当時と比較して給与取得者数の割合が10%も低下している事実を挙げ、同年齢層の購買力が低下していることを立証している。ここまでの論理展開は納得できる。しかし、当該記事ではそれを派遣などの不安定就労社会と結びつけてしまっている。 2005年以降は1年を通じて勤務した給与所得者は、3人に1人のレベルまで低下している。こうした若年層の不安定な就労の増大は、派遣労働の規
不当解雇（？）と戦うブログ - livedoor Blog（ブログ）
2016年01月22日 ごめんなさい まだ読んでくださっている方は殆ど居ないかと思いますが、 裁判も無事終わり数年が経ちました。 ブログの方はというと、色々な事情で暫くというかずっと放置していました。 また改めての進展というかコトの結末を書いていこうかと思います。 勝訴の定義 これは裁判をして例の事業者から金銭を受け取る事、です。 結果だけ先にお伝えしておきます。 勝訴です。 tr6300 at 19:52｜Permalink│Comments(69)│ 2010年01月18日 あけました 明けましておめでとうございます。 かなり間が空いてしまいましたが、 基本的に何も進展が無いときの放置っぷりはデフォだと思ってくださいです。続きを読む tr6300 at 19:21｜Permalink│Comments(132)│ 2009年08月24日 三歩進んで二歩下がる。 皆さん元気にしていますで
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【10代のネット利用】子どものケータイ利用、「ちょっと待って」の習慣を 千葉大・藤川大祐准教授に聞く
「Winny」開発者・金子勇氏、逆転無罪、大阪高裁で控訴審判決 -INTERNET Watch
「この5年間は裁判に勝つことが自分の仕事だった」 無罪判決を受け、Winny開発者・金子勇氏が会見 -INTERNET Watch