女子選手に遺伝子検査導入 出場前の承認必要に―世界陸連 時事通信 運動部2025年03月26日17時47分配信 女子陸上選手(写真はイメージ、AFP時事) 世界陸連は25日、トランスジェンダー選手などに関する作業部会の提言を受け、女子種目に出場する全選手に事前承認制を導入することを理事会で承認したと発表した。選手はキャリアで1度に限り、生物学的に女性であるかどうかを判定する遺伝子検査を受けることになる。 トランス選手排除、五輪に影響は 米大統領令に揺れるスポーツ界 世界陸連は現在、男性として思春期を過ごしたトランスジェンダー選手の女子種目出場を禁止。男性ホルモンのテストステロン値が基準値を上回る女子選手には参加制限を設けているが、こうした規定では公平性確保の観点から不十分と判断した。 AFP通信によると、検査の導入時期は未定だが、9月の世界選手権東京大会では実施される見通しという。 (時事
以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「Amazon annihilates Alexa privacy settings, turns on continuous, nonconsensual audio uploading」という記事を翻訳したものである。 Pluralistic Amazonのスタンダードからしても、今回のやり口は究極に悪質だ。3月28日から、すべてのAmazon Echoデバイスは音声のオンデバイス処理を停止し、聞き取ったすべての音声をAmazonのクラウドへと送信する。これまでクラウド処理をオプトアウトしていたユーザに対しても、この変更は強制される。 https://arstechnica.com/gadgets/2025/03/everything-you-say-to-your-echo-will-be-sent-to-amazon-starting-on-mar
第三者のチェックなしで盗聴する警察 国民の基本的人権である「通信の秘密(通信の自由)」を保障する憲法に反して、国の捜査機関による通信傍受(盗聴)が無制限に拡大している。警察庁は4月25日、2016年に改定した通信傍受法が6月1日に施行されるのを前に、この法令実施に関する国家公安委員会規則(通信傍受規則)を改正した。適正捜査を監督する第三者を介することなく、警察や検察が好き勝手に国民の通信を傍受することができる「一億総のぞき見国家」づくりが進行している。国民の知らないところで拡大する国民監視は、どのようにおこなわれ、その目的はなんなのか、実態について記者座談会で論議した。 A 犯罪捜査の手段としての通信傍受を用いる法的根拠である通信傍受法は、1999年にアメリカの法律にならって制定された。対象となる通信には、固定電話、携帯電話だけでなく、電子メールやFAXも含まれる。当初は組織的殺人、麻薬な
かつてロボット掃除機で圧倒的なシェアを誇ったアイロボットが、今や深刻な財務問題を抱え、先行きが不透明な状況にある。いったい何故ここまで追い込まれたのか。そして、もし同社が倒産した場合、あなたのルンバはどうなるのか? iRobotは、かつてロボット掃除機の代名詞ともなった「ルンバ」シリーズで市場を席巻した。しかし、同社の業績は深刻だ。同社が米証券取引委員会(SEC)に提出した資料によれば、今後12カ月間の事業継続すら危ういことが示されている。 実際、iRobotは2024年に全従業員の40%をレイオフし、採用を抑制し、オフィスの閉鎖や一部をサブリースに回すなど、あらゆるコスト削減策を講じてきた。その結果、約1億2640万ドルの経費を削減したが、それでも財務は安定していない。 そこで同社は、ロボット掃除機での再浮上を目指し、新機軸のルンバを打ち出した。同シリーズでは、競合する中国メーカーのRo
NTTドコモは3月3日、「ahamo」「irumo」をオンラインで新規契約する際の本人確認に、マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス(以下、JPKI)を利用すると発表した。利便性を向上させつつ、より安心して利用できる方式を順次追加する。 【画像】本人確認の流れ 導入開始日は、ahamoが4日、irumoが25日で、夏以降はICチップの読み取りに対応したeKYC(容貌画像とICチップ情報)による本人確認も追加予定だ。 JPKIは、インターネット上の手続きでマイナンバーカードのICチップに記録された電子証明書を利用する仕組みだ。eKYCでは、写真付き本人確認書類に内蔵されたICチップに記録された情報を活用する。なお、JPKIおよびeKYCによる本人確認は、NFC対応のiOSおよびAndroid端末で利用可能だ。 ドコモは、決済サービス「d払い」やアカウント認証の「dアカウント」において
世界を読み解くニュース・サロン: 本連載は、国際情勢やビジネス動向を深掘り、グローバルな課題とそれが企業に与える影響を分析する。米中関係やテクノロジー業界の変動、地政学的リスクに焦点を当て、複雑な要素を多角的に捉えながら、現代社会の重要な問題を分析。読者にとって成功への洞察を提供していく。 2025年1月、米国でAppleが提供している音声認識機能「Siri」をめぐる集団訴訟が示談で終わることがニュースになった。この裁判では、スマートフォンなどに搭載されているSiriが利用者の会話を無断で記録していることをAppleが認め、利用者に9500万ドル(約150億円)の和解金を支払うことで合意した(記録はSiriの性能向上が目的で、不正行為はなかったと同社は主張している)。 スマホやスマートウォッチなどのデジタルデバイスは今や、私たちの日常になくてはならないものになった。だが最近、便利になりすぎ
1級FP技能士・FP技能士センター正会員。中央大学卒業後、フィンテックベンチャーにて証券会社の設立や事業会社向けサービス構築を手がけたのち、2022年4月に広告枠のマーケットプレイスを展開するカンバンクラウド株式会社を設立。CEOとしてビジネスモデル構築や財務等を手がける。Xはこちら 米iRobotが2002年に発売したロボット掃除機「ルンバ」は、当時の家電市場に革命をもたらした。自動清掃デバイスは、特に広い家に住む欧米の顧客や、忙しい家庭を中心に絶大な人気を博した。 iRobotは当時から、未来のライフスタイルをリードする革新企業として認知されてきた。2020年にコロナショックで同社の株価が大きく下落した際も、出社回帰の動きと足並みをそろえる形で需要を急速回復させた。翌2021年に株価は史上最高値を更新し、1株当たり197.4ドル、時価総額は日本円にして5000億円程度まで伸びていた。
【ニューヨーク=小林泰裕】米アップルのスマートフォンなどで利用できる音声認識機能「Siri(シリ)」が利用者の会話を無断で録音し、プライバシーを侵害したとして訴えられた集団訴訟で、アップルは利用者に9500万ドル(約150億円)の和解金を支払うことで合意した。 【図】いろいろありました…謝罪記者会見 2024年12月31日付でカリフォルニア州の連邦地裁に提出された書面によると、14年9月~24年12月にシリに対応した「iPhone(アイフォーン)」などの端末を所有・購入した米国在住の利用者が和解の対象。同地裁が和解案を承認すれば端末1台当たり最大20ドル(約3100円)の和解金を受け取れる。 訴訟は19年に始まった。原告によると、シリが意図せずに起動し、個人的な会話が無断で録音されていた。アップルはこの音声データを委託業者に送信し、内容を定期的に分析していたという。アップルはシリを使った会
こんにちは! すでに話題沸騰ですが、mixi2というものがリリースされていました。 招待制?ぽいのですが、リンクを貼っておきます。 「mixiの2が出てきた」というのが話題になってから「なんかジョークサイトとか、キャンペーンサイトでも始まったのかな」と思って訪れてみたら、なんというか 「日本人がSNSに求めていた最強のサービス」 という感覚を覚えました。SNSを始めて始めた時の楽しさが蘇ってきて、すっかりと虜になってしまったのです。 というわけで、ちょっと魅力を紹介します。 mixi2はどんなサービス?ものすごいざっくりいうと「基本的にはTwitter(現X)的なタイムライン」です。 mixiは日記やつぶやき機能がありましたが、これは完全にタイムラインに投稿するという形です。今のSNSの主流なので、違和感なく使えるはずです。 逆にいうと、あまり「フォローしている、していないに関わらず、盛り
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