マイナンバーカードと健康保険証の機能を併せ持つ「マイナ保険証」を4月から病院などで使った場合、患者が窓口で支払う医療費が増える。3割負担の人は初診時に21円、再診時に12円上乗せされる。マイナ保険証は政府が昨秋に本格導入したものの普及が遅れており、取り組みを促すために対応病院の診療報酬を引き上げるからだ。唐突な患者へのしわ寄せに反発の声も上がっている。 昨年12月 電子接種証明、スマホ運用開始 マイナンバーカードかざす マイナ保険証は政府のカード普及策の一つで、患者の健康情報を治療に生かす「データヘルス」の基盤に位置付ける。医療機関で機械に読み取らせれば本人確認ができ、薬の処方歴や特定健診の結果を見て治療に生かせる。
情報通信技術を活用する「ICT教育」で、一部の小中学校では「タブレット端末のパスワードを担任に提出させる」という運用が行われていた。ライターの赤木智弘さんは「パスワードを他人に教えるのは論外。子供のITリテラシーを低下させる不適切な運用だ」という――。 そもそも紙に書き出すこと自体が問題 今年2月初め、茅ヶ崎市で小学生の子を持つ親がTwitterで「学校からタブレット端末のパスワードを書いて担任に提出しろと求められた」という内容のツイートをしているのを見かけた。ツイートによると、学校からのプリントに、「アカウントの付与から1年たったので、情報セキュリティの観点からパスワードの変更を行います」という内容が書かれていたとのこと。さらに、「パスワードを変更して『パスワード変更届け書』に記入の上、提出せよ」という旨が書かれていたそうだ。 投稿者は「意味わからん」と不満を漏らしていた。 この段階で学
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐりフェイスブックから社名を変更した、アメリカのIT大手メタが、ロシアのプーチン大統領などに対する暴力的な内容の投稿を一時的に容認していることが明らかになりました。 アメリカメディアなどによりますと、メタは、ロシアやウクライナなどでのフェイスブックやインスタグラムへの投稿を対象に、ウクライナに侵攻しているロシア軍や、プーチン大統領、それにロシアと同盟関係にあるベラルーシのルカシェンコ大統領に対する暴力的な投稿を一時的に認めているということです。 具体的には「ロシアの侵略者に死を」などといったコメントの投稿を認めるとしています。 一方、ロシアの一般市民に対する暴力的な投稿は認めていないということです。 メタは、ヘイトスピーチや、暴力を称賛する投稿などを削除する対応を強化してきましたが、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が激しさを増す中、ルールの一時的な変
3月8日、政府は「侮辱罪」の厳罰化を盛り込んだ刑法改正案を閣議決定した。今回の改正案で、他人を侮辱すれば、1年以下の懲役・禁錮または30万円以下の罰金となる。これにより、SNSなどでの誹謗中傷が抑えられると期待されている。 「2020年、女子プロレスラーの木村花さんが、SNSでの誹謗中傷を苦に自ら命を絶ちました。この事件がきっかけで、厳罰化の議論が始まりました。 警視庁は木村さんへの誹謗中傷をおこなったとして30代の男性を『侮辱罪』の容疑で書類送検しましたが、男性はたった9000円の科料で放免となったことから、より厳しい刑罰を求める声が上がったのです」(政治ジャーナリスト) 侮辱罪とは、「公然と人を侮辱すること」を禁じた法律で、ウェブやSNSなど、誰もが読めるような場所で他人を蔑視したりバカにしたりすることも含まれる。過去には、ライブ配信に出演する被害者に対し「ブタ」と発言したり、ネット掲
マイナンバーカードを健康保険証として登録した場合などに合わせて1万5000円分のポイントが付与される制度について、岸田総理大臣は、ことし6月をめどに開始することを明らかにしました。 マイナンバーカードの普及を図るため、政府は、 ▽カードを取得すると最大5000円分、 ▽健康保険証として登録すると7500円分、 ▽国から給付金を受け取るための「公金受取口座」を登録すると7500円分の、 ポイントが付与される制度を創設し、このうちカードを取得したときの5000円分の付与は1月1日から始まっています。 これについて、岸田総理大臣は20日の参議院本会議の代表質問で「健康保険証の利用申し込みと公金受取口座の登録に対する合計1万5000円相当のポイントの付与は、ことし6月ごろから開始することにしている」と述べました。 また、マイナンバーカードの普及について「健康保険証・運転免許証との一体化やスマートフ
会話に応じる脳科学者・茂木健一郎氏のデジタルクローン【オルツ、ビデオリサーチ提供】 個人の思考や表情などを人工知能(AI)で再現する技術、デジタルクローンの実用化が近づいている。AI開発のオルツ(東京)と、視聴率調査などを手掛けるビデオリサーチ(同)は共同で、脳科学者・茂木健一郎氏のクローンを作成することに成功した。オルツの米倉豪志副社長は「完全なクローンはまだまだ先で、そこに通じる始まりの段階」としつつ、「最終目的は『完コピ』だ」と話す。(時事通信経済部 佐藤快哉) SNSなど材料に 「私たちの生活を守るメディアとはなんですか」 「テレビや新聞だと考える。生活の現場の生の声を伝えるメディアだ。もちろん中には偏った情報もあるかもしれないが、私たちが信頼しているメディアはそのような偏りが少ない」 質問に答えているのは、茂木氏のデジタルクローンだ。著書やSNSなどのデータを読み込ませることで「
NTTドコモと花王は、2月28日に両社の基盤を活用したヘルスケア領域での協業に合意した。 NTTドコモでは歩数、体重、血圧、体温などを記録し、日々の変化をグラフやカレンダーで管理できるスマートフォン向け健康管理/増進アプリ「dヘルスケア」を提供中。また、花王はPreferred Networksと共に身体などに関する一部のデータから健康や生活などに関するさまざまなデータを推定できる仮想人体生成モデルを開発している。 今回の協業では、dヘルスケアの記録データの一部を利用者に同意のもとで仮想人体生成モデルに入力。健康や生活などに関する1600項目以上のさまざまなデータの推定が可能になり、推定した各データをdヘルスケアなどと連携させて最適な健康行動のアドバイスやライフケア関連商品/サービスの提案を実現するという。 今後も花王のデジタル・ライフ・プラットフォーム事業と、NTTドコモのヘルスケア・プ
【北京=川瀬大介、小川直樹】北京冬季五輪で中国がデジタル通貨「デジタル人民元」のアピールに力を入れている。大会の公式な決済手段に位置付け、専用のスマートフォンアプリや外国人でもすぐ使えるカード型を投入した。実用段階に入ったことを世界に誇示する狙いがあるが、民間のスマホ決済が普及しており、利用拡大は容易ではない。
コロナ感染者の増加を食い止めるべく、世界各国で進む新型コロナウィルスワクチンの接種。以下のブログでも、コロナワクチンの情報について随時更新しています↓ 長きにわたるのコロナ自粛疲れもあって、ワクチンさえ打てばコロナへの免疫がついて、感染を恐れることなく旅行や買い物、スポーツ観戦やライブへ行ける日常に戻れる!!と思っている人も多いのではないでしょうか。 しかし、そうした元の生活に戻るためにはワクチン接種に加えて、「ワクチンを接種しましたよ」という事実を証明する「ワクチンパスポート」なるものが必要になるという風潮が高まっています。 具体的には、このパスポートはまずスマホ用アプリという形で提供されることになりそうで、複数の企業や団体が、個人のPCR検査やワクチン接種についての情報を記録できるアプリやそれを支えるシステムの開発を進めている段階だといいます。 こうしたアプリは、コンサート会場やスポー
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