■アメリカでTikTokを禁止する動きが進んでいる 中国発の動画共有アプリ「TikTok」の信頼性が再び揺らいでいる。 【この記事の画像を見る】 TikTokを傘下に持つ中国ネット大手・ByteDance(バイト・ダンス)社が、利用者の視聴履歴を収集。LGBT動画を閲覧した人々のリストを社内で保持していると、米ウォール・ストリート・ジャーナル紙が報じた。海外の有力メディアがこの報道を取り上げ、波紋が広がっている。 同紙が元従業員の証言として特報したところによると、TikTokは少なくとも1年にわたる利用者の視聴履歴を分析。性的少数者のリストを作成し、社内のデータベースに保持していた。LGBT(レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの略)などのトピックの下でユーザーが視聴した動画を分類し、ユーザーのID番号は一部の従業員が閲覧できる「ダッシュボード」に保存されていたという。
皆さんがお持ちのiPhone、Androidというスマートフォンにおいては、Apple、Googleが皆さんの了解も得ずに追跡や監視を行っています。「ノーシープフォン」は、これらの監視の無いスマートフォンです。 海外では同様のスマフォが広く販売されていますが、日本における商業ベースでの販売は初となります。 本ウェブサイトでは、これらのスマフォ完成品の販売を行っています。それと同時に、多少の専門知識があり、ご自身でスマフォの改造ができる方向けの技術情報も公開しています。 スマフォ等の当法人へのお申し込みはこちら。 この動画をダウンロード 巨大ITによる監視社会 我々の知らないうちに、監視社会は着々と進みつつあります。IT専門家、セキュリティの専門家は、巨大ITから大きく恩恵を受けており、彼らの進めている大衆監視の危険性に一切口を開きません。 我々一般大衆が「まさか」と思っているうちに、どんど
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5月9日朝、埼玉県久喜市立鷲宮中学校の1年3組では、家庭科の授業が始まっていた。生徒31人の手首には、脈拍を測るリストバンド型の端末が巻かれている。「集中度」をほぼリアルタイムで把握できる日本初のシステムがこの日、初めて本格稼働した。保護者には概要を伝え、個人情報への配慮も説明。了解を得ているという。 家庭科を担当する落合さやか教諭の端末の画面には、折れ線グラフが並ぶ。どの生徒の折れ線かは、氏名の一部と出席番号で表記。更新は1分おきで、授業開始からの変化が一目瞭然だ。 この日の授業のテーマは「衣服を選ぶ際の留意点」。教諭の説明が終わり、生徒がインターネットや教科書から情報を集め、一人一人のパソコンでまとめる作業に入る。すると折れ線が全体的に右上を向いた。多くの生徒の「集中度」が上がっているようだ。 教諭が手元の画面に目を落とす。先ほどまで高い集中度だったある男子生徒のグラフが急降下していた
デジタル庁は6月7日、マイナポータルから設定できる公金受取口座の登録ミスについて、同様のミスが全国で748件発生していた可能性があるとの調査結果を発表した。あえて本人以外の口座を登録したと思われるケースも約13万件見つかったという。 公金受取口座の登録ミスは5月下旬ごろにデジタル庁が発表。複数の自治体において、市民が支援窓口で登録作業をした際に、職員がログアウト処理を適切に行わなかったのが原因だった。同庁はマイナポータルから口座情報を閲覧できないようにする他、行政機関へ口座情報の提供も停止。月内をめどに該当者に口座情報変更手続きをするよう案内する。 公金受取口座は本人の口座を登録するものだが、あえて家族や同居人などの口座を登録していると思われるものも約13万件(全体の約0.2%)あった。該当者にはマイナポータルを通じて口座登録を修正するよう求める。 今後はログアウト忘れによる誤登録を防止す
2023年6月16日 から改正電気通信事業法が施行なんですけど知ってました? これ、収益目的なら企業運営でも個人運営でもほとんどのWebサービス・スマホアプリが対象という、めちゃめちゃ広範囲にみんなが対応が必要なやつなんですけど、ヤバくない? 何もしてなくない? やっべえなというWEBサイト担当者/アプリ開発者が結構いそうな雰囲気がいんたーねっつから漂ってまいりました。 企業のオウンドメディアや、個人運営のアフィリエイト目的サイトなんかも対象になる場合があって、メディア系サイトはもちろんアプリ開発者にも影響ある感じですので、やるべき内容をブログにしたためておきます。 ※ぼくは法律の専門家ではないので、ちゃんと総務省の公式ドキュメントなどにも当たってくださいね。 ググると「外部送信規律」とか「電気通信事業者又は第三号事業を営む者」とか専門用語の記事ばっかり出てきて自分が何をしたらいいのかの情
6月7日、河野太郎デジタル相は臨時記者会見で、国からの給付金を受け取る口座をマイナンバーと紐づける制度で、本人以外の家族名義の口座が約13万件登録されていることを明らかにした。 【写真】スマホを見る河野デジタル相 河野氏は「口座の確認に手間が生じ、給付金の支給が遅れる」として、本人口座に登録し直すよう呼びかけた。 河野氏によると、マイナンバーで使われる漢字氏名と、公金受取口座で使われるカタカナ氏名が照合できないシステムとなっていた。つまり、別人の口座が登録できるだけでなく、それをチェックする機能が整備されていなかった。河野氏は、「デジタル化に背を向けることはできなかった」と述べ、制度不備のままカード普及を急いだことを認めた。 一方で河野氏は、家族名義の口座をマイナンバーに紐づけていることについて、「あえて家族の口座を登録した」「イレギュラーな操作で、強制的にそういう登録がおこなわれていた」
東京都福祉保健局は6月2日、新型コロナウイルス感染者の情報管理システム「HER-SYS」の情報が漏えいしたと発表した。委託事業者の再委託先で勤務していた派遣社員が不正に閲覧。メモに書き出して自宅に持ち出し、一部を知人にLINEで送信したという。 問題の派遣社員は都民37人の氏名、住所、電話番号を閲覧し、メモに記録。このうち4人の情報をLINEで知人に送ったという。メモは回収済み。 問題は4月25日に発覚した。派遣社員が個人情報をメモしているところを、他の職員が目撃。同日、上長が事情聴取したが、派遣社員は行為を認めなかった。メモの存在も確認できなかったという。 翌26日に派遣社員が無断早退。そこで派遣会社が自宅を訪問し、事情を聞いたところ、情報を不正に閲覧し、持ち出した事実を認めた。3人分の情報が書かれたメモも発見した。 27日には再度事情を聴取。残り34人分の情報が書かれたメモを追加で回収
5月24日の読売新聞が新型コロナウイルス対策で検温に使われたサーマルカメラから顔映像が漏洩していると報じている。サーマルカメラとは体の表面温度を測るカメラで、新型コロナウイルス禍で発熱者を発見するため施設の入り口などに設置され、誰もが一度や二度は、顔写真を撮影されたはずだ。 今は用済みとなったことから大量にメルカリなどのオンラインフリーマーケットに出品されている。そのうちの2台を購入した人が、大量の顔画像が保存されていることに気づいたのだ。 1台は工事現場に設置されていたと思われるもので、作業員風の男性やヘルメット姿の人物が910点、もう1台には葬儀場に設置されていたと思われる画像で、喪服姿の顔画像が約800点保存されていたのだ。パソコンの画面には測定日時、体温、顔画像がならび、発熱者も検索することができたという。 消去されなかった画像データ 問題となっているのは、東亜産業(東京)が発売し
紙の健康保険証を廃止して、原則マイナンバーカードに一本化することなどを目的とした改正マイナンバー法などの関連法が参議院本会議で成立しました。 改正された法律は、▽紙の健康保険証を廃止して原則マイナカードに一本化するほか、▽マイナカードを速やかに交付する「特急発行・交付」の創設、マイナカードの利用促進を目的としています。 マイナカードをめぐっては、他人の情報が紐づけられるなどトラブルが相次いでいて、法案の成立が遅れていました。 法案は、参議院の本会議で採決が行われ、与党や日本維新の会の賛成多数で可決、成立しました。 一方、「適切な措置を講ずるべき」として、▽マイナカードの取得を強制しないことや、▽セキュリティ対策に十分配慮をすることなどの附帯決議がつけられました。
新たな研究で、人間の脳活動から得られた信号をAIに処理させることにより、「高品質」なビデオを再構築する事に成功した事が報告された。この研究は、シンガポール国立大学と香港中文大学の共同で行われ、研究チームは、fMRIデータと、テキストから画像を生成するAIモデル、Stable Diffusionを使用して、脳波からビデオを生成するモデル「MinD-Video」を作成し、それによって実現している。 この研究では、被験者に示されたビデオとその脳活動に基づいてAIが生成したビデオとの間に高度な類似性が見られた。両者の違いは小さく、大部分は同じ主題と色彩で再現されていた。 上:被験者に見せた動画 下:脳波からAIが生成した動画 (Screen Shot from Paper)MinD-Videoは、画像とビデオの脳デコーディングのギャップを埋めるために設計された「二つのモジュールパイプライン」として
サーマルカメラとケーブルで接続したパソコンの画面に、910点もの顔画像が表示された。工事現場で撮影されたのだろうか、頭にタオルを巻いた職人風の男性やヘルメット姿の人も。別の1台は葬儀場に設置されていたとみられ、約800点の画像の大半は喪服姿で、制服を着た子どもの顔も写っていた。 2台は東亜産業(東京)が販売した製品で、システム開発会社のエンジニア・新妻浩光氏(41)が、フリーマーケットアプリ大手メルカリで購入し、大量の顔画像が保管されていることに気づいた。パソコンの画面には、体温や測定日時とともに顔画像が並び、発熱者を検索して探し出すこともできた。 「検温目的のはずのサーマルカメラから、まさか大量の顔画像が出てくるとは……」。新妻氏はそう語る。この製品には顔の撮影や記録のための操作画面はなく、取扱説明書にも書かれていない。個人情報保護法では、顔画像は氏名や生年月日などと同様に個人情報に位置
健康保険証とマイナンバーカードが一体化した「マイナ保険証」を巡り、医療保険を運営する健康保険組合などによる誤登録が2021年10月から22年11月末までに全国で約7300件あったことが12日、厚生労働省の調査で分かった。これが原因で、別人の医療情報を閲覧されたケースが5件あった。既に正しい情報に修正したという。厚労省は、関係機関に再発防止の徹底を求めた。 マイナ保険証で別人情報表示 事務的ミス原因か 一方、総務省は12日、マイナカードを使って住民票の写しなどがコンビニで受け取れるサービスについて、別人の証明書が誤交付されたケースを東京・足立と横浜、川崎、徳島の4市区で延べ14件確認したと明らかにした。 保険証との一体運用は、カードの利便性を向上させるため21年10月から本格的に始まった。健保組合などが情報を登録する際、誤ったマイナンバーを入力したのが原因とみられる。 この結果、専用サイト「
ん? なんじゃこりゃ? なんでしょうね。 この漫画みたいな事件。 昨日、銀座の時計店に白昼堂々と強盗が押し入った。 ブランド時計1億円相当を盗んで逃走した。 8日午後6時半ごろ、東京・銀座の高級腕時計店に複数の男が押し入り、ショーケースをたたき割るなどして商品を奪って逃走したということです。 警視庁が強盗事件として逃げた男らの行方を捜査しています。https://t.co/HPCLsPTgRl#nhk_video pic.twitter.com/z0uMW3aDt0 — NHKニュース (@nhk_news) May 8, 2023 それがみると白昼堂々と撮影されてたんだとさ。 銀座の強盗、堂々とやりすぎ だと話題にwwwwwwwwwww wwwwwwwwwwwwwwwwww#銀座 #強盗 pic.twitter.com/sU4rYPDcbE — Ray's Tube (@raystube
観光庁の和田浩一長官は21日の定例記者会見で、5月8日から新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「5類」に引き下げられるのに伴い、政府の観光支援策「全国旅行支援」で、ワクチンの3回接種か陰性証明を提示するとの利用条件を撤廃する方針を示した。 【ランキング】ゴールデンウィークの国内旅行先1位は? 全国旅行支援を巡っては、政府が定めた新型コロナ対策の基本的対処方針を踏まえ、ワクチンの3回接種か陰性証明を提示することを利用条件としている。しかし、5類移行に伴い同対処方針は廃止される予定となっているため、あわせて提示義務も撤廃されるとの考えを示した。 和田氏は5類移行後について「観光を通じた国内外の交流活発化による地域経済の活性化、これまで厳しい環境に置かれていた観光業界の経営状況の改善などが一層期待できる」と語った。
無料通信アプリ運営のLINE(ライン)は17日、LINEの友達に商品券などを送る「LINEギフト」などのサービスで、送り主が自分のアプリで設定している受け取り先の登録名などの情報を、受け取り先などが閲覧可能になっていたと明らかにした。平成27年2月から今年3月9日までの間、LINEギフトなどの電子商取引(EC)サービスを利用していた人に発生した可能性があるという。LINEは住所や電話番号、メールアドレス、銀行口座、クレジットカード番号などは含まれていないとしている。 閲覧可能になっていたのは、送り主の設定していたLINEの登録名のほか、送り主がLINEギフトのページに来る前に閲覧していたサービスの情報など。受け取り先だけでなく、LINEギフトの販売店側にもこうした情報は閲覧可能だったという。 LINEの友達の登録名は、アプリ利用者が自由に設定することができるため、受け取り先の友達にとっては
【読売新聞】 全国の小中学生に1人1台のコンピューターを配備する政府の「GIGAスクール構想」が進み、今や子どもに関する多様なデータが収集可能になった。閲覧・検索履歴のほか、端末の内蔵カメラを通じて子どもの感情を分析するなど、教育現
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